私どもも、この新しい不動産の銀行ができまする場合におきましては、これは観念的には多少の重複ということは実は避けられないと思います。しかしながら実際の運営面におきましては、努めて既存のこの金融機関との実際業務の上の重複をできるだけ実は避けて参りたいというふうに考えております。先ほど前田先生からの御質問のありましたこの店を作る場所も、さしあたり東京あるいはそのほかに一、二カ所というふうに広いところでスタートしたいというのは、一つは、経営の問題はありますが、やはり既存金融機関との重複関係を考えてのことであります。御承知の通り、東京とか、大阪という大都会におきましては、いわゆる中小企業の層というものは相当やはり数が多いわけでありまして、既存
実はこの新しい金融機関をいろいろと検討いたしております場合に、一番問題になりますのは、今お仰せになりました不動滝の担保価値の問題であります。これは今御指摘にございますように、現在の法律の上で、借家法でありますとか、借地法でありますとか、そういう法制的な制約がございまして、十分の担保価値を発揮するに至っていないという、ここに法制上の問題がありますこともお話の通りであります。しかしまた同時に、現在の住宅事情と申しますか、あるいは建物の需給関係と申しますか、こういう社会的な事情、あるいは経済的な事情で、たとえ法制的には何らかの立法的措置が国会でとられましても、現実の問題としては、この金融機関が担保となっている不動産を換価処分しようというと
従来私どもが閉鎖機関朝鮮銀行の清算人あるいは株主の方々の御意向として承わっておりますことは、この十七億の金をもって日本の中小企業の金融対策という意味で、不動産担保に重点をおいた銀行をぜひ作りたいという、そういう方々の実は非常に強い御要望がありますので、先ほど来申し上げておりますように、経営はそう手放し楽観はもちろん許されない、これが軌道に乗りまして経営が収支相償って参るには相当努力が要る、非常な努力が要る、そういうことも覚悟せられまして、その覚悟の上で、ぜひ意義のある仕事だから乗り出したいのだという御熱意でありますので、そういうことであるならば、こうこうこういうふうに、一応われわれの見通しはこうである。またこういうむずかしい情勢があ
まだ、この委員会にこれから御審議を願う……。
まあ土田先生、百害あって一利なしという御批判でありますが、実は先ほど来、前田先生にもお答え申し上げておりますように、中小企業金融対策という観点から考えまして、現在の金融制度、金融機構というものが完全なものであるかどうか、やはりこれを検討いたしますると、まあ私どもとしてここに一つの欠陥と申しますと少し語弊がありますが、足らざる面があることは事実である、従いまして、この不動産担保金融に重点をおきました中小企業金融機関というものは、国民経済的に見ましても意義の多いことである。ただその経営には先ほど来いろいろ御指摘のございましたような困難な問題がありますので、経営には一方ならない努力が要るであろうということを申し上げておる次第でございます。
実はその新しい金融機関に対する批判は、私どもが承知いたしておりますところでは、相互銀行の方からは相当来ております。相互銀行の方では、先ほどからお話のございました業務分野に重複を生ずるのではないかという観点から、新しい銀行については反対である。こういう意思を表明いたしました。それから地方銀行におきましては、いろいろ考え方はあると思いまするが、この金融機関、新しいいわゆる不動産の金融機関につきまして、別段の意思表示はございません。次に大きないわゆる都市銀行でありまするが、まあ私の方はこれはあるいは大蔵大臣からすでに別の機会にお答えを申し上げたかと思うのでありまするが、むしろ現在の都市銀行は、御存じのような金融情勢で、相当手元の資金が豊富
実はお答え申し上げておりますうちに、委員長の御指摘のようなことを申し上げたかと思います。いわゆる不動産銀行を作るべきかどうかという問題につきましては、長期信用銀行法に基きます行政措置でございますから、これは金融制度調査会にはただいまのところは付議して御審議を願うという予定をいたしておりません。金融制度調査会はむしろ日本銀行法でありますとか、あるいは一般の銀行法でありますとか、臨時金利調整法でありますとか、そういう現行の法律の改正を適当とするかどうかという立法問題を御審議願うわけであります。御指摘の通りに、私の申し上げたところに矛盾するところがございましたかと存じますので、ただいま申し上げましたようなことで御了解願いたいと存じます。
現在の長期信用銀行法に基きまするいわゆる長期信用銀行と申しますのは、興業銀行と日本長期信用銀行と二つあります。この二つの銀行の実際の業務分野の範囲を広げまして、いわゆる大中の企業ばかりでなく、小さい方の企業にも比載的長期の固定した貸付を行わせるという考え方が成り立つかどうか、それが実行できないかどうか、その点も実はいろいろ検討いたしましたが、現実に両銀行の経営の責任者の意見を徴しましたが、いろいろ検討いたしました結果、現在両行のとっております業務運営の方針、実際の業務に当っておりますスタップの関係、そういうものから考えまして、この両行をして業務を拡張して、中小企業の金融に当らしめることは、観念的には別といたしましても、実際の施策とし
実はこの経営が困難だという言葉の響きが非常にむずかしいのでありますが、経営は決して楽でない。私どもの方でいろいろ試算をいたしますと、努力してやっていけばやっていけるという一応の試算が出ている。そのことを申し上げたいことが一つと、それから、もちろん正式の手続はこれからの問題でありまするが、生産面なりあるいは株主関係の人からいろいろと話もありますし、意見交換もいたしておるわけでありまするが、私どもの心がまえとしては、今後別段のことがなければ、正式に申請が出れば、申請内容をある程度いろいろ検討した結果に照らしまして、十分検討はいたしますが、新しい銀行として長期信用銀行法に基いて認可する方針である。それは政治的ということもちょっとありました
お説のように、日本銀行の手形の貸付の金利はいろいろでありますが、典型的なものといたしまして商業手形割引の場合を申し上げますと、現在は二銭であります。それから横錢委員の御質問の中にあり、今大臣の御答弁になった通りでありますが、たとえば国庫制度の改正と申しますか、現在の制度を改めますような預託金の方法ということになりますならば、これはまた国庫制度の問題として、そういう観点も十分に検討いたさなければならぬ問題であります。現在の預託金を、中小企業の金融関係の資金コストを下げる目的のためにだけ問題を限定いたしまして、国庫制度に影響を及ぼしますような問題を考えることもよほど問題であろう、こういうように考えてます。
それは貿易関係でありまして、たとえば外国為替引き当て貸付制度でございますれば、これはロンドンやニューヨークの市場金利というものを目安に置いておるわけでございます。それから輸出の関係でございますれば、一銭六厘あるいは一銭七厘というものがありますが、これは先ほども申し上げましたように、いわば貿易に伴います特殊の金利、かように御承知をいただきたいのであります。
私が申し上げておりますように、外国為替引き当て貸付制度でありますとか、あるいは輸出でありますとか、そういう特殊の貿易関係のみでございます。
むしろ横錢委員のお話でありますれば、高率適用制度のお話かと思いますが、それは逆に二銭よりはむしろ高くなるわけであります。もっとも今行われておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、貿易関係を除きますれば、二銭の適用があるわけでございまして二銭以下の貿易関係でないものはちょっと私申し上げかねます。ないと思います。
日本銀行券が若干前年度に比べてふえておるが、どういうことが原因であるかというお尋ねでございますが、今もお話しがございましたように、もっぱらの原因は財政関係でございます。財政関係と申しますと、今のお話しの外国貿易、輸出貿易が伸びました場合におきましては、外為特別会計の資金が出て参ります。また御承知のような豊作に伴いまして、食糧管理特別会計よりの資金の放出も行われるわけであります。なおそういう財政資金の関係以外にも、生産の伸びあるいは所得の伸びというようなことで、若干前年度より日本銀行券が上回るということも、これはまた自然の趨勢でございますが、計数的に分析いたしました場合に、前年度に比べまして大きくふえております大きな原因は、今申し上げ
仰せの通りに輸出貿易関係でございます。
また大臣からお話しがあるかもしれませんが、私からは……。
出血貿易という言葉の意味でありますが、正常なコストは十分にまかなわれまして、日本の一般的な輸出の国際競争力が伸びました結果、貿易が伸びた、従って決してコストを割ったような意味の出血貿易には当らないと思います。
生命保険の低料問題の主として経緯についてのお尋ねでございますが、私ども仰せの通りに、この生命保険料率の、経営の合理化を基礎とし、あるいは生命表の改正ということを基礎としました合理的な引き下げということには、やはりこれは国民大衆の希望でございますから、引き続き経営者にも合理化を求めてそういう素地をつちかいますとともに、私たちとしましても料率引き下げにつきましては合理的な限度においては努力をしなければならぬという考え方で常々努力して参ったのであります。ただいま野溝委員のお尋ねでは、そのいわば低料問題の発端として、大蔵大臣の御了解のないうちに下の事務官の方でこの問題について不用意な言動がございまして、その結果この低料問題が不必要ないろいろ
ごもっともな御注意でありますが、そういうようなラインに沿いまして今後処して参りたいと思います。
松田先生から、今回御審議になっておりまする北海道開発公庫の機構といたしまして、経営委員会ないしは管理委員会のような制度を置くことが、むしろ適当ではなかろうかという考え方があるのだが、政府として、あるいは大蔵省としては、どういうふうに考えるのだというお尋ねと拝聴いたします。この点につきましては、私どももいろいろと十分検討をいたしたのでございますが、この北海道開発公庫というような公庫におきましては、経営委員会でございますとか、管理委員会のような制度を設けますことは、かえって責任の所在を不明確ならしめるようなおそれもありますし、かつまた、北海道開発公庫はただいまのところ国がその全額を出資する建前に相なっておる次第もありまして、政府の監督に
