東門美津子

最後になります。済みません。 　住民説明会だけが手順を尽くしたという証拠になるのでしょうか。それだけでもういいんだというふうに理解しておられるのか。そこだけお伺いして終わりたいと思います。

限定的な住民説明会、絶対に容認できません。住民説明会を持つのならば、希望者が全部入れるような配慮をすべきです。二百人しか入れませんよと言って、実際には百四十人しかいなかった。残りは外にいた。なぜ入れないのか。入場券がないからですよ。そういうやり方、しかも、県民のこれからの将来にかかる大きなことをやっていく国のやり方には絶対に反対していきたいと思います。 　それから、最後に申し上げます、地位協定の改定もとても大事ですけれども、一番県民が願っているのは普天間飛行場の閉鎖であるということを外務大臣、茂木大臣に強く申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

社会民主党の東門です。 　いつものようにラストバッターです。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、サンゴ礁シンポジウムについて、環境省政務官おいでだと思いますので、そこからお尋ねいたします。 　四年に一度、世界のサンゴ礁研究者らが一堂に会して開かれる第十回国際サンゴ礁シンポジウムが、去る六月二十八日から七月の二日まで、八十七カ国の国と地域から千四百人余の参加のもとで沖縄県で開催されました。 　シンポジウムでは、サンゴの白化現象や海水汚染などにより世界的に危機的状況にあるサンゴ礁の保全や管理などについて活発な議論が交わされました。そして、シンポジウムの最終日には、危機にある世界のサンゴ礁の保全と再生に関する沖縄宣言が採択さ

参加者の方々の中には実際に今埋め立てるためのボーリング調査を始めようとしている辺野古、そこに行かれて、実際に現場を視察なさった方々も数多くおられたようです、報道によりますと。その方々は口々に、この美しい海を埋め立てるということは絶対にあってはいけないことだと発言があった。 　砂田政務官もシンポジウムに参加されたということが報道されておりましたのできょうはおいで願ったのですが、きっと辺野古へおいでになっただろうと私は思っております。 　沖縄県民がこれほどまでに関心を持っているこの辺野古の埋め立てに関して、どういうところかということを環境省の担当者としてはきっとおいでになったことと思うんですけれども、サンゴ礁を破壊すると言われるこの

とても残念な、環境省の答弁としてはすごく落胆、失望ということしか言いようがないんですが、住民の生活と自然環境に著しい影響を及ぼさないように、それはもう確かに閣議決定の中に入っているのは私も知っております。しかし、住民の生活に著しい影響を及ぼす、自然環境に著しい影響を及ぼす。今申し上げました、埋め立てによってサンゴ礁は死滅してしまうんですよ、破壊されるんですよ。そういうことをしっかりとわかっておられる中で、あの座り込みもそうなんですよ。住民生活に著しい影響を与える、だから受け入れられないと言っているんです。 　そういう中で、本当に、政務官、政治家の方が、ただ環境省の書いた、御本人、実際足を運んで見てこられたと思うんです。シンポジウム

辺野古を埋め立てることが、そして戦争につながる軍事基地をそこにつくることが自然と人間の共生につながるというふうにお考えなのですか。イエスかノーだけで結構です。

これ以上お尋ねしても、多分、これ、何も出てこないと思いますが、自然と人間の共生、とても大事な視点だと私も思います。しかし、辺野古の埋め立ては、自然はしっかり破壊されますよというのがはっきりしている。うなずいておられるからきっと同意だと思います。人間の生活も破壊される。だから、辺野古の方々、多くの県民、あるいは本土からの応援者もああいうふうに座り込みをしておられる。そういうことがはっきりしている中で、いや、それをやっていくんだということはとても残念に思います。これが五十九年と長きにわたって沖縄にあれだけの基地を押しつけてきた政府のすることかなと思うと、とても残念です。やはり、ＳＡＣＯということはもう破綻している、であれば、見直すという

余り長くて、ちょっとあちらこちら抜けちゃったんですけれども、私がお伺いしたのは、最初は繰り越し制度、わかりました。しかし、基本労務契約の改定に向けた協議をこちら側からアメリカ側に働きかけていくつもりはないのかとお伺いしたんですね。 　それは、基本労務契約なんですが、恐らく日米地位協定に戻ってくるのかなと思うんです。ということは、これは合同委員会の場での協議になるのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。日米地位協定、そこがやはりネックになっているもので、雇用主である国が何も言えない、そういう状況にあるということ。異常ですよね。 　ですから、二万五千人もの基地従業員の労働条件、そういう働く場の環境、あるいは労働状況、これはやは

といいますと、日米地位協定には一切関係ないと。 　基本労務契約が締結されている、日本と米軍の間に。そうすると、それはやはり地位協定にのっとってのことですよね。地位協定を変えない限り、運用の改善とおっしゃるかもしれません、我々は抜本的見直しを要求しているんですが、この際、運用の改善という形でも、そこを変えていかなければ施設庁としてはタッチできない分野なのかなと思うんですが、局長、それは防衛施設庁と米軍の間でできることなんですか、地位協定は関係なく。私は十二条五項を持ち出したんですが、いかがですか。

ぜひその点については対応していただきたいと思います。 　最後に一点だけ。これまでいろいろ米軍再編との関連で質問がありました。内容については一切答えられない、あるいは一切提案もないという答弁がずっと相次いでいますが、一つだけ質問させてください。 　七月十五日から十七日までサンフランシスコで開催されたあの協議、あれは外務・防衛審議官級の協議があったわけですが、その位置づけ、どういう位置づけなのか。フリーディスカッションをする場で、どういうレベルの人が出ているかわからないんですが、政府としてはどういうふうに位置づけられているかというのをお聞かせ願いたいんです。本当にただ勝手に集まって、では、お話ししましょうという場ではないと思うんです

時間ですから、終わります。

社会民主党の東門美津子です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいまの小泉総理大臣のシーアイランド・サミット出席に関する報告に関連して質問をいたします。（拍手） 　まず最初に、多国籍軍への自衛隊の参加の問題についてお尋ねいたします。 　今回のサミットに際して行われた日米首脳会談で、総理は、主権移譲後のイラクに展開される多国籍軍に自衛隊を参加させることを表明されました。これまで武力行使を目的とした多国籍軍への参加は憲法上許されないとしていた政府見解を大きく変更する我が国の安全保障政策の重大な転換について、国内で十分な議論をするより先に外国の首脳に表明するということは、一体どういうことでしょうか。 　国会での議論もなく

社会民主党の東門美津子です。 　今国会、この外務委員会で最後の、いつも最後なんですが、きょうもまた本当の意味での最後のバッターだと思います。よろしくお願いいたします。 　イラクへの多国籍軍についていろいろ質問がありましたが、私は、やはり沖縄にこだわって質問をしてまいりたいと思います。 　米軍の世界的再編に伴い、在日米軍に関してもさまざまな報道がなされています。沖縄の第三海兵師団砲兵部隊の北海道への移転、米国ワシントン州にある陸軍の第一軍団司令部のキャンプ座間移転、米海軍の厚木基地の移転、返還、普天間基地の代替施設なしの返還等々、我が国における米軍も大きく再編されようとしているように見えます。もちろん、これらの報道に外務省はすべ

これまでもずっとこれは聞いてまいりました。抑止力の維持と県民の負担の軽減、これをやっていきますということは聞いてきましたけれども、そして、事実、去る八日の日米首脳会談でも、総理は、在日米軍のこの再編問題についてのところで、沖縄の負担軽減と抑止力維持の観点が重要である旨述べられて、米軍の兵力構成については事務的に協議させたいと述べたと外務省は概要の中で発表しています。 　先ほども申し上げましたように、この沖縄の負担軽減というのはこれまでずっと、私たちはもう何千回と聞いてきた言葉ですが、今まだ協議させたいの段階であるというふうに、協議させたいと総理はおっしゃったんですが、それはそういう段階であるという、これから協議に入る、今協議してい

といいますと、日本側もしっかりと、沖縄のあの広大な在日米軍基地についても主張しているというふうに受け取っていいわけですね。はっきりと、沖縄県民の声もお聞きになって、それを強く主張しているということと受けとめていいですね。

政府は、沖縄の米軍基地問題が議論されると、今もおっしゃったんですが、必ずと言っていいほど沖縄県民の負担の軽減という言葉を使用しています。例えば、沖縄の負担軽減の重要性であるとか、沖縄の負担の軽減を考えなければならないとか、沖縄の負担を軽減する努力をするとか、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図る等々、もう本当に繰り返し繰り返し出てきます。 　それでお聞きしますが、政府が考えている沖縄の負担の軽減とは具体的に何を指しているのか。そしてまた、これまでに行われた負担の軽減にはどういうものがあると考えておられるのか。これは大臣にお伺いしたいと思います。

私がお尋ねしたのは、沖縄の負担の軽減とは具体的に何を指すのでしょうかと聞きましたら、大臣は、ＳＡＣＯの最終報告と地位協定の運用の改善、二つ挙げられました。これは、これまでに行われた負担の軽減にはどのようなものがあるかというと、地位協定の運用改善の中身を少しずつ述べられました。これで本当に沖縄の県民の負担の軽減につながると思っておられるのかが一つ。 　それで、総理が日米首脳会談でお話しになった沖縄の負担軽減というものは、今大臣がおっしゃった沖縄の負担軽減と同じである、大臣も総理も同じような、それが沖縄の負担軽減だというふうに考えておられる、そういうふうに理解してよろしいのですか。それとも、総理の場合は、もっと大きな、何か政治的なもの

総理の考えておられる負担の軽減と大臣の負担の軽減が同じであるかどうか定かではないというのは、本当に奇異に感じます。総理の指示を受けて、総理は、大臣とはその件に関してはしっかりとお話し合いをしていると私は思っています。 　ですから、すごく残念だなと思いましたのは、負担の軽減のところでＳＡＣＯと地位協定だけしか出てこない。何も変わっていかない。正直言いまして、何度も私もこの委員会で申し上げていますが、ＳＡＣＯの最終報告で本当に軽減されたのがありますか。一つ、私の頭の中に、いつも普天間の代替施設の辺野古への移設というのがある。大臣も恐らくそれを考えておられる。これが負担の軽減になるかどうかというのが一つ、機能強化になるということも考えて

大臣に就任されてから、これまでずっと同じような答弁なんですね、認識している、これからもずっと努めてまいりますと。総理も同じだと思うんですが、一向に何も見えてこない。やはりいら立ちもあります。 　そういう中で、やはり担当大臣として、一歩も二歩も踏み込むぐらいの気持ちでやっていただかないと、沖縄は今ひどい状態であるということ、大臣もよくよく御存じだと思います。本当にこのまま放置しておくと、私は、何が起こるかわからない状況であるということ、その思いさえしておりますので、ぜひ何らかの手を打っていただきたい。アメリカにしっかりと物を言っていくこと、これが求められていると思います。 　今がとてもいいチャンスだと思いますので、ぜひやっていただ

済みません。通告はしていなかったんですが、二点ほどちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。 　五月三十一日付の毎日新聞、それはトップの記事でございましたけれども「米軍再編　横田に空自司令部移転」という見出しで、そういう記事の中で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に関して「米政府は代替施設見直しを日本側に打診、日米間で協議が続いている。」とありますけれども、その報道のとおり協議は続いているのでしょうか。