ちょっと私の理解不足かもしれないんですけれども、その中で、同じ記事の中で「ローレス副次官補は「外務省、防衛庁と精力的な協議をしており、その結果を公式な提案に持っていきたい」と打開への意欲も示した」というふうになっているんですね。 それからすると、私は、米側、外務省、防衛庁、実務レベルででしょうか、そこでちゃんと協議が行われているというふうに理解しておりまして、アメリカ側からそういう提案がないということはちょっとよくわからないんですけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
そのような提案があったということはない、それはわかりました。 協議は行われているんですか。提案ではなくて、協議は実際に行われているんですかということはどうでしょうか。
もう一点、確認をさせていただきます。 これはけさの琉球新報の中なんですが、多分お目にかけられたかもしれません、外務省の方からあったかもしれませんが、これは、住民の不安と怒りの中で米陸軍の都市型戦闘訓練施設の建設が進められている。それはもう外務大臣、よく御存じですね。金武町のキャンプ・ハンセン内のレンジ４の近くに、一九九三年以降、米軍が米国予算でヘリコプターの着陸帯を整備していたということが判明したとけさの琉球新報は報じています。 防衛施設局はその件に関して、設置時期や目的についても承知していない、設置に際して米軍から施設局に対して連絡はないと説明しているようですが、外務省には何かありましたでしょうか。
私もファクスで取り寄せたので、ひょっとしたら新聞そのものは目にとまっていないかもしれませんが。 私がお伺いしたいのは、一九九三年以降その建設が行われた、それで、これはしっかりと航空写真の方に出てきている、見えるということなんですが、その件に関して外務省の方に、これはレンジ４のかなり近くにできているんですね。それは、外務省に対しては、事前に米軍からこういうものをつくりますという通告なり何かあったでしょうか。
わかりました。ぜひお知らせください。外務省には通告があったのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。 では、条約について二、三質問させていただきます。 今回、在外邦人の最大の居住国であるアメリカとの間で社会保障協定が締結されたということもさることながら、アジア諸国である韓国との間で初めて社会保障協定が締結されることになりました。これは、今後の社会保障協定締結を考えていく上で極めて意義のあることであると考えます。 アジアの国々で生活する日本人の数は、中国の六万三千人を初めとしておよそ二十万六千人であり、海外在留邦人の二割以上を占め、北米に次ぐ規模です。また、在日外国人については、中国人の三十三万八千人を筆頭としてア
社会保険庁の調査によりますと、我が国の国民年金受給に二十五年の加入期間が必要であることを知らない国民が約四割いたとのことですよね。自国の制度について四割の国民が理解していないわけですから、外国との間の協定については多くの人が知らない可能性が大きいと思います。 大きな企業から派遣される被用者であれば組織的に処理されるので問題はないと考えますが、中小の企業や自営業者の場合には、二重加入を回避する制度を知らないために不利益をこうむる可能性もあるのではないでしょうか。 現在、社会保険庁でも年金に関するさまざまな制度について国民の理解を進める措置をとっているものと考えますが、今回の協定については、米国や韓国に居住する邦人、これから進出
質疑時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
社会民主党の東門美津子です。 本日は、民主党さんの御好意によりまして本当に時間をいただき、少しゆっくりと質問ができるかと思います。ありがとうございます。 お礼を申し上げまして質問を始めさせていただきますが、でも御答弁の方はしっかりと、簡潔に、でもはっきりとお答えいただきたいと思います。回りくどいことは言わないでください。時間のむだはやはり避けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと通告と順番が違いますので、でも通告はしてありますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、嘉手納基地の爆音訴訟の問題についてお伺いいたします。 嘉手納基地周辺の六市町村の住民九百六人が一九八二年、国を相手に米軍機の夜
細かな説明はいいんです。私が聞きましたのは、分担金の請求はしましたかと。 後でその横田のことも伺おうと思ったんですが、今出ましたので、第一次横田、それは一九九三年ですよね、そこで起こっています。そしてその後、厚木もあり、沖縄の嘉手納と続いているわけですが、政府として分担金を請求しましたか、その事実がありますかという点です。そこだけお答えください。
その分担金の負担というのは、先ほども申し上げました、局長もおっしゃいましたけれども、地位協定にしっかりと定められているわけですね。ですから、米側にきちんと払ってもらうというのは当然のことだと思いますが、どうでしょうか。簡潔に。
その根幹の部分で立場が異なるというのがちょっと理解できないんですが、地位協定にしっかりと明記されている、だれが見ても明らかだと思うんですね。どうしてそれが異なるのかというのがちょっと理解できないんですよ。ですから、日本としては、しっかりと明記されているわけですから、それにのっとって請求をしていく、それが私は日本の立場だと思うんです。 なぜならば、原告は確かに支払いを受けたかもしれません。しかし、それは国民の税金なんですよ。被害を受けて、さらに税金をもって支払わなければいけない立場にもなる、そういうことというのは理解できますでしょうか。アメリカ側が納得しないからということでは済まないと思うんです。これはきちっと地位協定に明記されて
ということは、日米地位協定、やはり変えていかなきゃいけないですね。運用の改善ではどうしようもないということですよね。六年という時間も経過しているんですよ。先日質問した車庫法の関連でも同じですよ。これだけ時間をかけても、協議しております、協議しております、協議中なので何も申せません、こういう回答で本当に、ああ、ちゃんと仕事をしています、外交はちゃんと行っています、日米地位協定はちゃんと守られています、それよりもやはり運用の改善の方が効果的で合理的だと断言できるんでしょうか。いや、本当に、いかがですか、大臣。地位協定は守られているんでしょうか。
守られていればこのようなことは起こらないんじゃないでしょうか。しっかりと明記されているものは英文でも日本文でもあるわけですから、しっかりとこれは履行できることじゃないんでしょうか。守られていないというあかしですよ、これは明らかに。運用の改善もだめだということなんですよ。だから、地位協定は抜本的に変えていかなければいけないということを国民の多くが思っているわけですよ。 私が仄聞するところによると、アメリカ側は、日本側の施設提供義務を盾にして、米軍の通常業務で生じた賠償金は日本側が支払うべきだという姿勢だというふうに見られるということも言われていますが、もしそれが本当にアメリカ側の姿勢であるならば、日本側の姿勢はどうかということと、
本当に地位協定が守られている、地位協定が今のままでもいい、この方がいいというのであれば、早目に解決して、国民にしっかりと示していただきたいと思います。大臣そうおっしゃっていますから、ぜひお願いします、早いうちに。早いうちに解決していただきたいということです、この間の車庫法に関しても、今回の損害賠償に関しても。いかがですか。
近い将来の朗報を待ちたいと思います。 次の質問に移ります。 北朝鮮情勢が北東アジアの平和と安定に大きなかぎを握っています。そして、北朝鮮には中国が大きな影響力を持っていることは異論のないところであると思います。日朝間で拉致問題が進展し、我が国が人道支援を開始する、あるいは日朝国交正常化交渉を再開することは、中国にとっても極めて歓迎すべきことでありましょう。また、核開発問題解決についても日中間の良好な関係が不可欠であるのは論をまちません。 しかしながら、懸念されることは、日中首脳間では必ずしも信頼関係が構築されているとは言えないことです。小泉首相は、日中国交正常化三十周年の際、訪中を果たせませんでした。また、胡錦濤体制が発
私は質問の中でも申し上げました。確かに国際会議等で第三国での首脳会談というのはなさっているんですが、お互いに相互訪問、お互いの国を訪問するという形ではまだ一度も行われていませんよねと。そういう必要性があるのではないか、それがやはり大事なのではないか、その中からさらに緊密に友好関係をつくっていけるんじゃないかということを申し上げたんですが、恐らく同じような答弁ですから、もうこの件は聞きませんけれども、今回の北朝鮮訪問についてもちょっとお伺いしたいと思います。 北朝鮮による日本人拉致問題あるいは核開発問題の解決のために中国の果たす役割が大きいことは、当委員会でも多くの方が指摘したところであり、私もそのとおりであると考えます。 私
わかりました。 次の、曽我ひとみさんの御家族のことについて伺いたいと思うんですが、日朝首脳会談の結果、地村さん及び蓮池さんの五人の子供たちが帰国できたことは本当に喜ぶべきことですが、残念ながら、曽我ひとみさんの夫であるジェンキンス氏とお二人の子供たちは帰国に応じませんでした。最大の障害は、米国兵士であったジェンキンス氏が米国から訴追されることを恐れたためであり、子供たちも曽我さんに一たん北朝鮮に帰国するよう求めたと報道されています。 幸い、第三国で家族が再会することについては、ジェンキンス氏も同意したので、政府は現在その実現のための調整を行っていると承知はしております。私も一刻も早い再会が実現することを希望しています。
報道によりますと、何カ国か候補地として上がっているようですが、政府はたしか今週中にも場所を決めたいということだったと思うんですが、今の時点ではどうなのでしょうか。まだ決まっていないんでしょうか。
この時点でまだ決定していないということなんですね。 報道によりますと、総理と面会したジェンキンス氏は、来日すれば米国に引き渡され、脱走罪で訴追されるおそれがあることを繰り返し表明し、米国が訴追しない確約をすれば来日を受け入れる旨を語ったとされています。これに対し総理は、日本に断りなく米国に送られることはない、私が保証する旨説得され、それでも固辞したジェンキンス氏に対して、薮中局長と相談の上で、アイ・ギャランティーとの文言で始まる英文の念書をつくって示したとされています。 ジェンキンス氏の処遇に関する米国との協議はまだ何も固まっておらず、現段階で来日すればアメリカ側から身柄引き渡し要求がある可能性が大きいのではないでしょうか。
確かに、ジェンキンス氏を説得するということも大事だと思います。曽我さん御一家が本当に四人そろって暮らせるということは大事だと思うんですが、しかし、対アメリカを考えたときに、総理はアメリカ・ブッシュ大統領にお願いしたかどうかわからないんですが、そこら付近が見えない中で、アメリカが決して、いいですよ、いやこの間はそうしましょうとか何かない中で、ではおいでください、私が保証しますと言うことがいいのでしょうかということなんですよ。ジェンキンス氏がすごく心配している部分はそこだと思うんですね。そこのところはどうなんでしょうかということです。
