社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いします。 本日の議案となっています二本の条約については、私どもも賛成ということをまず申し上げておきたいと思いますが、一点だけ、石綿安全条約について質問をさせていただきたいと思います。 静かな時限爆弾とも呼ばれるアスベスト、石綿の健康被害については、かねてから聞いてはおりましたが、昨日、本日と立て続けの石綿による健康被害関連ニュースに接して、改めてその重大さに驚いております。 先ほどから同僚委員の質問に答弁しておられる関係省庁のアスベストによる健康被害対策、予防策に、あらゆる角度から本当に真剣に取り組んでいただくよう、まずお願いをしておきたいと思います。 本条約は、これまで二十
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問をかえますが、辺野古沖における水陸両用車の沈没について伺いたいと思います。 六月九日、名護市辺野古漁港から約一・五キロ沖を移動中の米海兵隊水陸両用車が沈没するという事故が発生しました。その後、事故を起こした水陸両用車から流れ出た油が海面に浮かび上がっていることや、水陸両用車のキャタピラにより沈没地点周辺のサンゴが約二十メートルにわたり傷つけられていることが報告されています。 事故が発生してから三週間たったきょう現在、沈没した水陸両用車は放置されたままですが、引き揚げはいつになるのか、それを把握しておられるか、教えていただきたいと思います。
米軍からは何とも言ってこないのでしょうか。現場からの声では、そのままだと、継続中とおっしゃいますが、継続されている様子がないんですね。調査が、引き揚げ作業が行われているというのが見えない。それで、電話をいただきまして、きょうお伺いしているんです。 いかがでしょうか。全然ないんでしょうか、米軍の方からは。
ぜひ御報告いただきたいと思いますが、報告をいただく前に、私は、やはり外務省として、これは防衛施設庁も同じです、両方でしょうけれども、そういう事件、事故が起こったら、直ちに米軍に対して要請をする、動きをしていくということは大事だと思うんですが、今の局長の答弁では、それがなされていないということのあらわれだなというふうに私は理解しております。 沈没現場が米軍への提供水域内であることから、沖縄県は六月の十六日に、事故車両引き揚げ前と引き揚げ時の合わせて二回の環境調査を認めるよう在沖海兵隊に申し入れていましたが、海兵隊から、二十四日、現地レベルで判断できる案件ではない、上部で検討する必要があると文書で回答してきたとのことです。これは外務
大臣はその合同委員会の合意事項、御存じですか、立入検査に同意するという条件。どういうことになっていますか。今の御答弁では恐らく御存じないのではないかと私は思うんですが、失礼ですけれども、その中身を教えてください。立入検査に同意する、合意するという、どういうときなのか、どういう条件がついているのか、おわかりでしたらお聞かせください。 いや、大臣にお伺いしたいですよ。同じような状況では本当に困るんです。 大臣は御存じない、今、ただこのペーパーを読まれただけ。 大臣、二週間前なんですよ、二週間前に申し入れなきゃいけないんですよ。刻々変わっていくんです、環境状況は。これは基地の内でもそうなんですけれども、これは水の底です。時がた
その件については、次の委員会でぜひ質問をさせていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
私も、都市型戦闘訓練施設について質問をしたいと思っておりますが、時間がありましたら、そこに入りたいと思います。 まず最初に、海兵隊についてお伺いいたします。 昨年八月十三日に発生しました沖縄国際大学構内への米軍ヘリの墜落事故を契機に、沖縄県民は、これまで以上に普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を求めています。また、普天間飛行場の代替施設として、辺野古に軍民共用空港を建設することを提案した稲嶺沖縄県知事も、現在は、普天間飛行場は県外移設がベストであるとしています。 さらに、知事は、沖縄に駐留する海兵隊の県外移転を要望していますが、大臣、この知事の海兵隊の県外移転の要望を政府としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お
ただいまの大臣の御答弁、海兵隊の削減ということについては米側と協議をしているという御答弁だったと思います。丸々いなくなることは考えられないということは、実は二月十六日の予算委員会においても御答弁なさっているので、それは私も記憶しております。 しかし、海兵隊の削減、数を今何人ですかとは問いません。しかし、やはり沖縄県民が望むのは、かなり大きな削減、大幅の削減を期待している。知事は全面撤退を要望しているわけですよ。それからすると、やはりかなり大きな規模での海兵隊の削減が行われるということが県民のかなり大きな期待値だと思うんですが、いかがでしょうか。かなり大幅な削減は期待できるのでしょうか。
海兵隊の削減についてはまた次に回すとしまして、都市型戦闘訓練施設について二、三問お伺いいたします。 先ほど赤嶺委員からもございましたけれども、今沖縄は、金武町のキャンプ・ハンセン内のレンジ４での訓練開始という通告を受けて本当に緊張が高まっております。これはもう皆さん、外務省御存じのように、政府御存じのように、知事もそうです、町長もそうです、もちろん伊芸区の住民がそうです、県民挙げてと私は言って全然はばからないんですが、そういう中で米軍は訓練を開始するという通告をしてきたわけです。 日米地位協定三条一項の基地使用権は、確かに米軍が日本政府の同意なしに行使できる権限を認めています。しかし一方、同条三項では「公共の安全に妥当な考慮
局長、私の質問にお答えいただきたいんですよ。安全面に配慮しているからということではなくて、本当に県民あるいは地元住民の懸念ということをおっしゃるのであれば、やはりこれだけ心配している人がいるわけだから、まず訓練は中止してほしいと政府として申し込むべきだと思う、申し込んでいただきたいという、そこだけを答えてください。ほかのところは新聞報道あるいは赤嶺さんへの答弁等でも私は知っていますから、その分だけお答えください。
これまで何度も同じような答弁で、安全の確保はできる、安全はしっかり守るように申し入れていると言いながら、事故はどんどん起こってきたんです。決してやまないんですよ。そういう事実に目をつぶらないでください。しっかり見てください。アメリカ側の言うことだけそうだと。軍隊です。実弾射撃訓練です。危険が伴わないはずはないということ、まずそこから出発していただきたい。被害者はだれかということ、そこから出発していただきたいと思うんですよ。アメリカに対してやはりノーはノーと言っていかなければいけない、これが外務省の仕事じゃないですか。 通報を受けて、通報が二十四日に出された、二十七日からもう始まるだろうと思って警戒感は強めていた地元ですが、きょう
何か来ると米軍の運用の問題ですから差し控えさせてくださいとおっしゃいますが、本当に県民の気持ちが全然わかっておらない、とても悲しいなと思います。こういう政府で本当に国民、県民の安心、安全が守れるのかなということを私は強く申し上げておきたいと思います。 最後の質問になります。 このような地元の強い反発があるにもかかわらず訓練を強行しようとしているのは、米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーですが、グリーンベレーは一体どのような任務を持ち、我が国の安全保障にどのような役割を担っているのでしょうか。 私は、この点に関しまして六月三日に質問いたしました。この外務委員会における私の質問に対して北米局長は、「この部隊の任務の詳細、そ
納得いきません。 あと、大臣にお願いします。
ぜひわかっていただきたい。それは、その基地所在県あるいは所在地の人たちの気持ちを思いやったら、私は、やはり外務省としてそれは把握していただきたいし、大臣としてわかっていただきたい。特に、七五％という米軍基地、専用施設が集中している沖縄県、そこのことを、先ほど、お父様である町村知事と一緒に沖縄に行かれたときからの沖縄への思いを語っておられました。それであれば、やはりわかっていただきたい。なぜこんなに沖縄に集中しなければならないのか。 私は、それは絶対に、これから何度も何度もお伺いしてまいりますので、その都度今のような御答弁ではなくて、外務省としてこうだと、大臣としてこうだという見解がしっかり受けられるように期待したいと思います。そ
社会民主党の東門美津子です。 五時までということですので、よろしくおつき合いください。 この委員会で、私は初めての質問をさせていただきます。これまで本当に多くの委員の皆さんから質問があったと思うんですが、やはりここまで来てもわからない。なぜ今民営化しなきゃいけないのか、何がいけないのか、それで、国民のためにどういう益があるのか、本当に国民が民営化することによって得をするのか、民営化されてよかったと感じることができるのか、そこからまず伺いたいと思います。
今まで伺ってきたのとほとんど変わらないのかなという気もするんですが、大臣の中に、地方のことが本当に頭に入っておられるのかなということを思いながらお聞きいたしました。 私、沖縄の出身です。その点からお尋ねしますが、本当に多くの離島を抱えておりまして、沖縄には二百二の郵便局がございます、申し上げるまでもないんですが。普通局が十四局、集配特定局が五十六局、無集配特定局が百十局、簡易郵便局が二十二局ございます。 その小さな村落の特定郵便局や簡易郵便局が村人たちの生活の支えとなってきました。特に、さきの大戦で焦土と化した沖縄県内で、家族が本当に離れ離れにされたその県民にとっては、郵便局のネットワーク、それはとても大きな励ましとなり県民
今、大臣のお話にもございました、沖縄には、特に組踊に御関心をお持ちだと。実は、勝連町は私の出身地でございます。そこにおいでになったこともお話は伺っているんですが、やはり地域地域での郵便局というのはすごく大事なんですね。安心して暮らしていける、特に離島県であります、子供を本土の方へ教育のために送る、送金するにも、いろいろな意味で郵便局というのが大きな意味を持っているんです。そういう沖縄県だからこそ、今回の民営化というと不安の声がとても大きゅうございます。 そういう意味で、利用者の不安に対して、民営化してもこのように安心なんですよと、今幾らかおっしゃっていただいたと思うんですが、もう一度お聞きしたい。利用者の、沖縄県民の不安に対して
総務省のホームページによりますと、二〇〇六年三月三十一日には、平成の大合併で一千八百二十二市町村にまで減ることになっています。その時点での過疎七法の対象市町村数はどのくらいになるのでしょうか。また、過疎七法の対象地域の郵便局の数はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。お伺いします。
いや、二〇〇六年の三月三十一日にはこれくらいの数になるというのは出ているわけですよね、減る、千八百二十二市町村になると。そのことになっていますと出ているわけですから、その時点での過疎七法の対象市町村数はわかっておられるんじゃないでしょうか。そして、この過疎七法の対象地域の郵便局の数はどのくらいまでいくのか。見込みでいいんですよ。それをちょっと教えてください。
二〇〇六年までは減ることはない、二〇〇六年以後はかなり減るかもしれないということですか。いや、よくわからないんですよ。 続けます。 現在、七千二百二十ある。それが二〇〇六年までに幾つになるかはわからないけれども、とにかくそれからは減るわけですよね、間違いなく。そうするとどれくらいあるんでしょうかと私は伺っているんですが、全然予測もできないということですか。済みません、ちょっと説明がよくわからない。
