東隆

私は、食糧庁長官がおいでになりますから、二、三、米の配給面の問題について、お伺いをいたしたいのであります。 　第一は、米穀小売販売業者のマージンの問題でありますが、実は小売業者のマージンが非常に低いために、各方面においては、私はおそらくやみをやらなければ、小売業者は成り立っていかないのではないか、こんなような気がするのであります。私も実は生活協同組合をやっておりまして、米の小売の面の配給をやっておりましたが、そのときのマージンは五％でございました。大ていのものは、生活協同組合でありますから、あまりマージンをかけておりませんけれども、米に関する限りは、実はあまりに低いので、米を扱うことによって、生活協同組合の経営が悪化をする、こんな

十二円ふえることについては承知をいたしておったのでありますが、その配分はまだきまらないのですか。巷間伝えるところによると、もうはっきりきまったはうに聞いておりますが、まだ決定をしていないのですか。私はかりに十二円ふやすことになっても、まだ小売の段階では非常に困難な情勢にあるのじゃないか。それは最近の配給事情、ことに配給をする場合における、何といいますか、労働者ですね、これが非常に少なくて、米を配給することに非常な困難を来たしておる、これが実情だろうと思います。したがって、今度の十二円の問題は、小売業者のほうにそれは全面的に移してしかるべきじゃないかと、こう思うのですが、これは委員長のほうは反対のように考えられますけれども、委員長さん

それで十二円の問題は別として、これは私はまだ足りないと思うのです。それで今数字でもってお話になりましたが、卸と小売の割合、マージンの割合、それはどんなようなことになっておるか、これはおわかりになりませんか。

以前、たとえば私のところにある資料ですと、卸売部面と小売部面とでもって、戦前の例の食糧営団ですか、その前の場合なんかのマージンですが、たとえば卸が一％、それから小売が一〇％、合計して一一％くらいのマージンになっておった。ところが現行のマージンだと、たとえば卸の面は三・二％になる。それから小売は五・三％、合計するとこれは八・五％になる。多少ふえて参っておるわですけれども、しかしあらゆる面で小売面における経費というのは非常にふえていっているのじゃないか。それで卸の面における率は、非常にたくさん数量は扱っておるのでありますから、したがってこれを私はあまり率を高くしなくてもいいけれども、小売の面は扱い量が少ないのでありますし、しかも配給の仕

次に、私は例の登録関係の問題なんですが、小売の段階とそれから消費者の段階の登録の関係は、これは年々改定をすることができるようになっているのでありますけれども、卸売の段階と小売の段階における登録関係は、昭和二十六年と二十七年にやったのが、これは公式にやったわけです。その後における関係は、これは表面はやれるような形になっているけれども、いろいろの関係で卸売業者のほうはそれをなかなか承知しない。こんなような形で、適正に行なわれておらない。こういう要望が非常に私どものほうに参るわけです。それを詳細に聞いてみますと、結局、卸部面における人たちが小売段階の登録者を動かさないことによって非常に安定をいたしますから、そういう関係でもってそれをなかな

問題がもうすでに起きておって、もう相当長い間になっておりますので、それで私は、小売業者が希望を持っておりながらそれを果たし得ない。こういうのは、これは小売業者が希望しておりながらそれをできないのは、卸売業者のほうの一方的な考え方でそれが阻止されている。こういう状況だと、こういうふうに見ているわけであります。したがって、そういうことができないように、省令を改正するとか、その他の方法をやってしかるべきじゃないか、こう考えるわけです。政府はそれをやれるような形に省令はできておる、しかも事実は行なわれておらない、こういうのがこれが現実のようであります。だからその間の事情を私はもう少し明らかにするために、もう少し調査をする必要があるのじゃない

長官は研究々々、こう言われるんですが、あまりまだ食糧庁長官におなりになってから長いことたっておられませんから、それで研究々々と言われるのかもしれませんけれども、この問題は相当もう長い間からの懸案の問題でありまして、二十六年、二十七年にはやったんでありますから、そのあとはできるようにはなっているけれども、停止をした形になっているわけで、そうしてやり方はきわめてこそくな方法でやっているために、卸売業者のほうは、やはり安定した形の上にやっていくという考え方から、なるべく脱落するものを防止する、こんなような考え方に立っているところに衝突があると思うんですから、この関係をやはりある程度整理せんければならぬときにぶつかっていると思う。私はこれを

私は先ほどからのお話を伺っておりまして、海上保安庁のほうのお考え方は、だれも故意でもって油を流したわけじゃないので、船を座礁さしてまで流すわけはないのですから、だから故意にやったことでないということはわかりますけれども、しかしこの問題は、ノリの被害を受けたほうが問題なんであって、これの原因をはっきりさせることが、これが必要だと思います。で、私は無過失損害賠償も当然成立をする筋合いのものだと思う。その場合に、今までのお話しでありますと、できるだけ責任をのがれるような、そういうような表現のされ方をされている。そこで、被害者に対して賠償をする場合に、何でも行政協定その他から言いますと、ノリのような被害については国が賠償をしなければならぬよ

今の私の質問に対する答えにひとつもなっておらないので、逃げたわけですが、調達庁のほうからひとつ御答弁を願います。

今の御答弁というか、お話から考えまして、一九五四年の油の云々ですから条約は。それがなぜ日本で批准をされなかったのか、その理由をひとつ明らかにして下さい。

はなはだおそくなって相済みませんけれども、イーグル・コリア号の持ってきた重油は、これは当然軍に関係をしたものであって、したがってそれの関連は調達庁と非常に関係があると思うのです。ところが、おそらく行政協定関係の中には、何度もノリの被害のようなあまり大きな関係のないようなものについては、国がそれの補償をする、こういうような条項があるやに聞いております。したがって、そういうような点がかりにあるといたしますと、当然この問題に対するところの賠償をする、補償をする、そういう場合には当然調達庁関係になるんじゃないか、こういうように考えますので、その点を明らかにしておきたいと思うのであります。

その件に関連をして、何か、女の弁護士が船長を尋問して、そうして答弁をとった中身があるように聞いておりますが、その件は御承知ですか。

それは契約上における問題で、必ずしも切れておる、そういうような段階でなくて、続いておるという答弁をいたしておるのです。そういう中身を船長が弁護士の質問に対して答えておる、こういう中身を私どもは聞かされておるのでありますが、これは今非常に問題になるところでありますけれども、そういう件がありますから、その点は御承知おきを願いたいと思うのです。

母船式のほうで一割程度で四十一隻、それから四十八度以南で二割で、これが八十一隻程度ですか、この程度の休漁、それに対してカツオ、マグロは裏作をさせる。そういうようなお話でありますが、これの大よその休漁をさせる目安ですね。どういう点でそういうような数字をお作りになったのか。それから四十八度以南のほうになりますると、船が小さいのですから、おそらくマグロのほうなんかには向かないだろうと思いますし、いろいろの問題があろうと思うのです。どういうような目安でそれをおきめになったのか。それをひとつお聞きいたします。

どうも四十八度以南のほうは、七万トンを八万トンとったというふなの内容でもって、自主規制の方面で、少しよけいとり過ぎたから罰でもって今度減らすのだ、こんなふうにも見えるような節もありますし、それから全体からながめて、おそらく総体の数量をやはり四十八度以南、外に分ける問題もございましょう。いろいろの問題がからんでくる。そこで、非常にむずかしい問題とは思いますけれども、ある程度の比率を考えられておるのじゃないかと思うのです。そうでないと、こういう問題が出てこないと思うのですが、これはたいへんあとあとの交渉に響いてくる問題かもしれません。しかし、自主規制だの、そういうような問題を持ち出されている以上、これは向こうのほうにどっか重点置いたので

これは母船式のほうがソ連の漁獲その他に非常に影響すると思うのです。それで、マス資源の問題を非常に大きく持ってきて、そうして交渉の中に持ってきた理由は、これはどういうことになるかといえば、四十八度以南のほうがマスがたくさんとれるのです。しかも四十八度以南のほうはソ連の漁獲の方面には影響のないものじゃないか、それはかえって母船式のほうがソ連に影響するのであって、そうするとソ連の漁獲のほうに影響のないマス資源を先方が非常に強く主張して、そうして総体の漁獲量を減らすとか、あるいは規制区域の拡大をやるとか、ということの問題の材料に使っているように見えるし、その点がどうも解せないのですが、問題はソ連のほうの沿岸で漁獲する量がコンスタントにふえて

関連。 　これは今の問題は、私は一番関係するのは、先ほど森委員が言ったように、東京湾その他におけるノリ業者に一番関係が多いと思う。ノリ関係というのは埋め立てその他の問題が当然起きて参ります。したがって、私はこの漁業権の免許の更新関係、その他についての規定を歴史的に見ますと、古い時分の明治時代に出たのには、前項の期間は漁業権者の申請によりこれを更新することを得と、こういうふうに書いて、届出をすると、もうすぐそのまま継続をする、こういうようなおおらかな形でもって行なわれておった。それが現行法では、第二十一条の規定で一応おおらかな気分を示しておるのですけれども、ところが附則でもってそれを限定をしております。それは「第二十一条第二項から第

私は、やるせない引揚者の立場に立った質問をしようと思うので、首相初め関係閣僚その他のあたたかい思いのこもった答弁を期待いたしております。 　まず最初にやるせない引揚者の立場を認識してもらう必要があろうと思うのです。昭和十六年の二月、三月のころ、私は満州に旅行をいたしました。そうしてつぶさに各地を回ったのでございますが、そのときに会った人々は壮年血気の人々でございました。そうしてきわめてアンビシャスの人々でございます。あれから二十年、生活の基盤を失って引き揚げた人々のよわいはもうすでに六十代になろうとしているのであります。職場から後退をしてこれからの老境の生活をどうしようかと、こういうふうにやるせない思いにおると、こういうふうに考え

厚生大臣、今首相はできるだけの措置をとられてきたと、こういうふうにお考えでありますが、今後引揚者に対して積極的に法的な措置をお考えになるような意思はございますか、お伺いをいたします。

私はきょういろいろ引揚者の問題について質問をいたしますが、それには法的な措置が十分に必要な問題がたくさんあるのでありまして、この点について積極的なお考えがあるかどうか、その点をお伺いをいたしたわけであります。もう一度お答えを願いたい。