東隆

厚生大臣は、非常に冷酷な考え方のように考えますが、私は厚生大臣は積極的に社会保障その他の面で考えるのが厚生大臣の仕事だと、こういうふうに考えますが、その点についてはなはだ消極的な態度のようでありますが、この点はなはだ遺憾に思います。 　そこで大蔵大臣に伺いますが、いろいろなこれから法的な措置その他ができた場合に、大蔵大臣はどうも財布のひもを締めるほうばっかりお考えのようでありますが、りっぱな法的措置ができた場合に、大蔵大臣はどんどんお出しになる心がまえがございますか。その点をお伺いいたしておきます。

大蔵大臣は財布のひもを締めることばかりお考えになっておるので、引揚者給付金等支給法ですか、それでもってもう引揚者に対する補償は終わったようなお話でございます。しかしまだまだ私は大きな問題が残っておると思います。それで、そういう考えでは、引揚者の問題に対するあたたかい措置、そういうようなものが生まれてこないと思いますので、考えをひとつ変えていただかなければならぬと思うわけで、そこで伺いますが、最近の国家予算を見ますと、平和産業は民間のほうにおまかせになって、そして軍需産業の方面には、だいぶ間接、直接に予算をお出しになっておるようである。私は、平和産業を発達させるのに一番いい方法は、低所得者に購買力をつけることが一番いい方法だと思う。そ

低所得者の典型的なものは、私は先ほどから申しましたように、全生活の基盤を失った引揚者のうち、これから老境に入って働けなくなる人々だと、こういうふうに考えるわけで、そこで典型的なものは、私は引揚者の人々でないか。それは生活基盤をほんとうになくしてしまった人である。こういう考え方にならざるを得ないわけであります。その点はお認め下さいますか。私は総理、大蔵両大臣に……。

もう戦後ではないと言う人がおりますが、戦争の傷あとはますます大きくなっているんじゃないか、賠償から始まって、日ソの国交回復、こういうようなことを考えますと、前途まことに遼遠なものがある。こう考えます。そこで私は、このようなことを考えますと、果てしなく国民の負担が大きくなるのでありますが、しかし金がかかるのだと、戦争というものは非常に金のかかるものだ、戦争中はもちろんのこと、戦後も非常に金がかかるものだ、こういうことは、国民が頭の中にはっきりと持っておることが、平和が日本を建設する基本になる。私はこういう考え方を持つのですが、この点はどういうふうにお考えでございますか。総理大臣にお伺いをいたします。

次は、これは農林大臣にお聞きをしようと思いましたが、農林大臣、お出かけでありますから、総理にお伺いをいたしますが、日本の戦後の農地改革は、第一次欧州戦争後における東欧の農地改革に比較すると、非常に地主さんたちに対しては過酷なものではなかったと思う、それから自作農維持の立場に立ってやった農地改革は非常な成功でなかったか、こう考えております。最高裁判所も適法だと、こういう判決を下しております。ところが旧地主に対して資金の融通のワクを二十億お取りになったようで、旧地主諸君の中には百年ぐらい貸してもらうんだ、こういうような考え方を持っておる人もあるんじゃないか、こう考えるわけであります。私は先ほど言ったように、日本の農地改革はりっぱに進めら

政治的な配慮という言葉を使われましたが、その中身をひとつもう少し詳しく御説明を願いたい。

今の大蔵大臣のお話から考えてみましても、それ以前に引揚者について考えなければならぬ気が一そうするわけでありますが、この話はこの程度にしまして、外務大臣と総理に所見を伺います。 　それは引き揚げ問題はとにかく外交に非常に関係があるので、私は弱腰外交では問題にならぬと思う。それで政府はアメリカに対して非常に弱いし、社会党はどうも中共やソ連に弱いような気がしていたしかたがない。そこで私はアメリカに対しては基地を返しなさい、沖縄、小笠原を返しなさい、これぐらい強硬に言えば、私はソ連に対しても歯舞、色丹を返せ、千島を返せ南樺太を返せ、こういうようなことが言えると思う。で、そういう強力な自主的な外交の立場に立たなければ、ビキニのこの前の問題一

樺太の引揚者の立場に立つと、明治七年の千島樺太交換条約は、どちらも日本の領土であったものを交換したので、明治政府が非常に当時北方に対して関心が薄かった、弱かったからああいうことになったと、こういうふうに考えておりますが、この点はどういうふうにお考えですか。

国民感情というよりか、樺太からの引揚者の感情は、南北樺太はもともと日本のものだった、こういう考えがあるわけです。だから、これはやはり相当強く主張をしてもらわなければならぬ点だと、こう思うのです。 　そこで、もう一つ外交関係で、引揚者の給付金等支給法は、これは在外資産を政策的に考えて、そうして引揚者の在外財産に対してこれでもってピリオドを打つようなお話を先ほど大蔵大臣はされた。ところがこれの根本になるのは、外交がやはり弱腰であったからそういうことになったのだと思う。それで在外資産を没収をされるというようなことは第一次の世界戦争のときにはなかったわけでありまして、今回こういうような問題が新しく起きて来た。で、この弱腰になった根本その他

引揚者の財産を放棄したのでない、こういうお考えであります。しかし、今までアメリカ関係のものは引き揚げ財産を放棄したような形になっておる。 　そこで、ドミニカが移住者の土地をなんか没収したとかなんとかいう、そういうことが新聞に載っておりましたが、これも私は軟弱外交の結果、そういうことになるのではないかと、こう心配をいたしておるのでありますが、その辺のところはどういうふうになっておりますか。

先ほど大蔵大臣が説明をされたところによると、どうも在外資産については引揚者給付金等支給法によって帳消しにするようなお話をされたのでありますが、私はこの在外資産に対する答申からいって、政府がとったところのやり方は法的な基礎によってやったのではなくて、法律的義務に基づかない措置でもってやったんでないかと思う。したがって、依然として残っておる問題はあると思う。ことに物的な有体あるいは物的な方面の資産、そういうようなものを中心に考えておられるようでありますが、私はそれ以外に無体財産的なものが非常にたくさん、ことに新しい憲法のもとにおける生活権の保障というような問題を一つ考えてみましても、引揚者に対する補償の問題は数限りなく出てくると思うので

先ほど外務大臣は、樺太に遺留した在外資産は、今外地になっておりますから外地扱いでありますから、それは没収をされてはおらないのだと、こういうお話でございます。そこで私はそれは当然だとこう考えるのでありますが、樺太庁は、北海道庁あるいは樺太庁と、こう同じようで、戦前には内務省の管轄になっておった。それで非常に性格が違っておるところでありますが、遺留財産に対して当然大きく補償をしなければならぬではないか、こういうふうに考えますが、この点どういうふうにお考えですか。

今の外務大臣のお言葉ですと、没収されておるとこれは請求権がないとかいろいろななにで、困るのは日本国民の樺太の引揚者が困るのでありますから、その補償あるいはその他の方法はどういう形でもってお考えになるのか、それをお伺いいたしたい。

千島の漁業権に対して法律を出されて措置を講ぜられたのでありますが、樺太の漁業権あるいは農業その他の問題についても、そういう措置をとってしかるべきでないかと、こういう考え方を持ちますが、この点はどういうふうにお考えですか。

択捉、国後は固有の領土、こういうお話でありますが、樺太も先ほど申しましたように、内務省の管轄で、そうして外地ではないのです。明らかに国後、択捉と同じような位置に置かれておる。ソ連が占拠しておるだけなんです。で、国後、択捉に対してはああいう措置を講ぜられたが、樺太に対しては何らの措置を講じない。こういうことではこれは非常に片手落ちだと、こう考えますが、この点はどういうふうにお考えですか。

樺太は放棄をしていますけれども、所属はきまっておらないはずであります。それから、戦争前は内務省の管轄であったと、そこに住んでおって引き揚げた人は日本人と、こういうのでありまして、何ら違いがないのであります。国後、択捉には補償するけれども、樺太にはやらない。これははなはだへんぱな措置でないかと、こう考えております。これは何とか救済をしてもらわなければならぬと思うのですが、この点、もう一度一つお答えを願いたい。

国後、択捉はこれは固有の領土だと、こういうふうに主張されるのでありますけれども、今ソ連に占拠されている。樺太も固有の領土なんです、そして占拠されている状態は同じなんです。だから北方地域の関係の法律でもって補償をされるならば、樺太のものに対しても補償をするのが当然だと、こういう主張をしている。ただ、条約その他でもって放棄されているから、それで違うのだ、こういうお話ですが、そうじゃない、日本国民なんだ、相手は日本国民なんだから、日本国民に対して補償するのはあたりまえじゃないかと、こう言っているわけです、この点どうなんでしょう。

台湾、朝鮮等は外地なんですよ。それで樺太は内務省の管轄だったんです。そして外地とは言っておらないのです。だからはっきり違うのです。だからその点を私は言っているのです。今のお答えでは満足できないですから、もう一度。

先ほど外務大臣は、樺太の遺留財産は認めておられる。そして日本の固有の領土で、そうしてそこに住んでおったのは日本人、そうして引き揚げた。千島、国後、択捉と同じように引き揚げて、そこに差別をつける必要は毛頭ない。朝鮮、台湾は総督府でやった。樺太庁、北海道庁はみんな内務省管轄です。そういうふうに、同じ条件のもとに置かれているのですから、こんなへんぱな扱いをするべきでない、こういうのが私の主張なんですから、この点はひとつ、何回も言うようですけれども、お考えを願わなければならぬ、この点、もう一度お答えを願いたい。

これは樺太関係のものは、千島の関係のものと同じような形のものを作り上げなければ承知できない。こういう考え方で強力な希望をいたしておきますから、この点はひとつお含みを願って、私のここの点の質問はこれで終わります。 　その次に、引揚者の墓参の問題であります。これは昨年ハバロフスク戦没者のお墓参りをしたようでありますが、あれでもってだいぶ刺激をされて、今度はわれわれのところもお参りをすることができるのだ、こういうような考え方を持っております。そこで政府は、どういうような交渉をされておるか、その後の経過と、これからやろうとすること、そういうことをひとつお答えを願いたい。