東隆

今の問題、私は是正をするのに、運転資金に相当する部分は、公共性が強ければ強いほど私は国が出すべきでないか、もし卸売人に出すことがむずかしいのならば出荷の団体、出荷をする団体に私は低利資金を融通する、こういうような形をとるべきでないか。そうしてそれには私は法律によってできたものと、申し合わせによってできたものと、こういうようなふうに相当階梯をつける、こういうようなことをやるべきじゃないか。こんなようなことを考えて、そしてできるだけ中間の経費を省いて消費者にも安い価格によって配給をされる、こういう態勢を作らなければいけない、中間におけるマージンが膨大なものになってくると、中央卸売市場におけるものもあわせて大きくなるということは、私は農畜

私は申し合わせの団体等によって出荷団体と、それから卸売人との関係、この関係は、私はこの関係が大きければ大きいほど不明朗なものになるのじゃないか。従って、農協を中心にしての場合は、金融の面その他においても生産物金融は、農業協同組合を通してこれはなされますけれども、卸売人と申し合わせの出荷団体との関係は、これは直接卸売人との間の問題あるいは銀行その他との関係、従ってそこに問題があるのじゃないか、それから中央卸売市場に十分に生産者の考え方を反映さす意味においても、そういうような商業的な申し合わせ団体、そういうようなものの介在は、私はやはり問題を起こしてくるのじゃないか。従って、中央卸売市場のような場合には、その系統をはっきりさして、そうし

審議会ができるようでありますが、これは五人でありますが、人選その他、それから対象は農林水産物を含むものとお考えになりますか、そういう考えと、配分その他についても、人数からいってもだいぶ簡素強力なものを作り上げるようですが、その中身はどんなふうになるのですか。

私は民主社会党を代表して、政府提案の農業基本法案と、亀田、安田、北村三君の修正案について、反対の討論を行ないます。 　首相の心のふるさとの農業は、今、老人と婦人によって経営されようとしています。この日本農業の曲がり角に際して、わが民社党もまた農業基本法案を提案いたしております。政府案は、自由経済の側にあって、資本主義の合理主義に立脚立案されたことは明らかであります。従って、日本の農業、農村を今日の状態に持ち来たしたものがこの主義なのでありますから、理論からも事実からも、この暗い傾向を助長するおそれが多いのであります。政府の農基法草案が示されたとき、与党内のいわゆる農村議員の諸君がこの草案に修正を加えて政府案となったのであります。こ

今の十八条の関連なんですが、御承知のように歩合制度になっておりますが、それでいろいろな場合に問題が起きてくることは、今清澤委員のおっしゃる通りだろうと思う。そこで、あり得べき状態のものを一応お考えになってその場合における配分の考え方を明示するとか、そういうようなことはできませんか。

先ほど長官のお話で、系統の漁業組合が一番中心になるようなお話でありますけれども、第二条の中小漁業者の定義を見ますと、漁業を営む個人、漁業を営む漁業協同組合、漁業生産組合、漁業を営む法人、こういうように並べてみますと、系統漁業協同組合、主として沿岸漁業協同組合ですね、これはかえって中心にならぬのではないか、こんなような気がするのですが、そうじゃないですか。私は、かえって特殊漁業協同組合のようなものが中心になるおそれもあるし、それから株式会社とまでいかなくても、相当でっかいのが中に入っていくのではないか。そうすると、出資の面は、協同組合関係が出資をして、そうして結局利益を享受する面は、そっちの方に行かないのではないか、こんなような気がす

七分五厘の金利、これは非常に高いと思いますけれども、しかし、貸付の対象によっては七分五厘も非常に安いのもあるんじゃないかと思うんです。それで、問題は、私は「七分五厘以内」ということで非常に安い資金もなければならぬと思うんですが、そういうような考え方ですか。これは一律に七分五厘というような考え方でもって一応お考えになっておるんですか。どういうようなお考えですか。

配付になった「農業近代化資金助成法案政令規定見込事項」と、こういうプリントがあるんですが、これの第一項第三号ですね、三号の、共同会社みたいなものだろうと思うんですが、それに対する融資、そういうものをお考えのようですが、この場合における考え方は、これは段階は単協じゃなくって、もっと大きい会社を考えておるんじゃないんですか。

今申しました共同会社のようなものとそれから単協の組合員を対象とした場合とでは、これは相当金利の問題でもって違って参りますし、それから希望が非常に違っておるのじゃないか。近代化資金という名前でもって金利を下げてもらわなければならんと要望しておるのは、こういう共同会社のような種類のところではないのじゃないですか。農業者または協同組合に加盟をするところの法人ですね、そういうようなものが金利の低いのを希望しておるのであって、共同会社のような意味のものは七分五厘程度でもってこれでも十分だ、今使っておる市中銀行に比較するとこれでも相当安いのだからと、こんなような考え方になっておるのじゃないかと思うんですが、そうじゃないですか。

まだ農地法の改正が行なわれておりませんから、農業法人の問題はお考えになっておらんようでありますけれども、しかし、農業者が作った農業法人ですから、この建物から言うと、近代化資金は農業法人の方に出る可能性が十分にあるのじゃないですか。この規定でいくと出ていくようになるのじゃないですか。本式は農地法の改正をやってそうして農業法人が農業協同組合に加盟をすると、こういうような形になってはじめてこれはスムーズにいくと思いますけれども、しかし、それができなくても近代化資金は何とか貸せそうですが、三号のところを拡大解釈をいたしますと、「農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会がその発行済株式の過半数に相当する株式を保有しているもの」「株式会

それから、実はこれ農業基本法の問題のときにちょっとお聞きをしたのですけれども、例の資金源ですね。系統農協を通して農林中金に集まっておるという資金というのは短期の資金で、そうしてこれは非常に高いものでありますから、これに利子の補給をしてもそう安くならないわけですね。そこで資金源を考えなければならぬと思うのです。その資金源のうちで考うるべきものは、私は、岡村さんのおやりになっておる共済農協連が集めておる——今一千億以上あるのじゃないかと思うのですが、この金は、考えようによっては非常に安い金利の資金ではないかと、こういうふうに考えておるのですが、この資金を、私は、県段階その他においてかりに使うとすると、これは相当安い資金が農業関係の団体に

私は民主社会党を代表して、政府提案の農業基本法案に反対の討論を行ないます。 　池田首相の言われる心のふるさとは、老人と婦人によってその農業経営が今日は行なわれておるのであります。政府案は、農業基本法案は、このような状態に農村を持ち来たした資本主義の合理主義に立脚して立案されているのであります。理屈から言いましても、事実から見ましても、この傾向を助長するおそれが多分にあるのであります。従って、政府の草案が示されたとき、与党のいうところの農村議員諸君がこの草案に修正を加えたことは周知のことであります。このような自由経済に立って立案された農業基本法案に対して、以下数点不満とするところを警告的に述べます。 　第一は、政府の農業基本法に対

この愛知用水公団法の一部を改正する法律案を中心にして、私は機械開発公団と愛知用水公団との関係その他について、私は将来水資源開発公団と関連をして非常に問題があるのじゃないか、こんなような気がいたします。ことに水資源開発促進法を中心にして、農林省と建設省との関係もあるようでありますが、しかし、私は農地の開発ということを中心にいたしますと、機械開発公団の方がプロパーの仕事をやっているのじゃないか。それから水を中心にして考えますと、愛知用水公団は水系を中心にしてやっております。そこでいろいろ問題が複雑多様になってくるようでありますけれども、私は農林省が、ことに農地局が中心になって考えた場合に、愛知用水公団と機械開発公団とのつながりというもの

まだ豊川用水の問題が具体化しない前には、愛知用水公団と機械開発公団の合同のような、そういうような話も新聞などに出ておったものでありますからお聞きいたしたわけでありますが、そうすると、機械開発公団は水系を中心にしない方面の開発、それから愛知用水公団がおそらく中心のような形になるだろうと思いますが、水資源開発公団は、これは特別の水系を中心にして開発その他の方面をやるんだと、こういうふうに理解をして、そういうふうに整理をおやりになるお考えと承っておいてようございますか。

期限を延長して合わせるようでありますが、この際農林省所管でない企画庁所管になっておる特殊土壌法、これも私は一緒にされる必要があろうと、こういうような気がするわけであります。これはシラスあるいはコラあるいはボラですか、そういうような土壌の問題を中心にして、非常に地方的なものでありますけれども、火山国である日本は、そういうようなものを非常に各地帯に持っているはずであります。従って最近に噴火をしたところ、そういうようなところは、ほとんどこれに該当するといっていいと、こう思うわけであります。だから、私はこの法律は単に南九州の方だけに限定をしないで、やはり日本の総体を考えて立法をすべき筋合いのものでないか。成立の当初に、多少私建設委員会の方に

あの現地を私実は視察をしたことがあるのでありますが、災害を防止するということに中心を置いていることは事実でありますけれども、問題は火山灰地の特殊なものなんでありまして、もう全国的にこれはあるのですから、私は相当広範に広く広げると同時に、風化をした地帯ですね、そういうふうな地帯にも、これを広げていくべき筋合いのものではないか、急速に土壌攻良をやるために、それからシラス、コラ、ボラ等はソイル・エロージョンの典型的なものなんですから、私は農林省の方で十分にこれは関心を持たなければならぬところであって、企画庁というような企画官庁に所管をさせる理由よりも、私は農林省がお持ちになってそうしておやりになる方が適切だと、こう考えるので、世話役を一つ

私は、農業基本法は宣言立法だと、こういうふうに考えておるのであります。そこで、この法律は関連法律が実現をされなければ効果を発揮しないと、こういうふうに考えます。今の国会の情勢から考えて参りまして、延長国会はできないのでありますから、相当な法案が継続審議あるいはその他の形で残されるのでないか、こういうふうに考えます。従って、早期に臨時国会を開催してそれらの法案をやはり上げなければ、私は所期の効果を上げないと思うんです。ことに、政府は農業基本法のＰＲについては非常に熱心におやりになったんでありますから、従って、当初においては関連法案その他を完全に通過させる心意気であったろうと、こういうふうに考えておりますが、今の情勢から考えて、私は相当

総理が確信を持ってそういうお答えでありますが、しかし、今の情勢から、いろいろ新聞その他に出ておることから想像いたしましても、相当な困難があるのでありますから、やはり国民に答える意味において私はもっと誠意のある言葉が必要ではないか、こういうふうに考えるわけです。

この問題、総理はなかなかやはり高姿勢でありますけれども、この問題はこの程度にいたします。私は、当然誠意がもし首相にあるならば、臨時国会を早期に開催すべきものである、こういうふうに考えます。 　そこで、農業基本法が成立をした暁において、私は、政府はＰＲの方面にはだいぶ力を注いだのでありますけれども、農業基本法を推進する体制というものが政府にできておらないと、こう考えます。もっと私はこの農業基本法を推進するための機構が整備されなければならぬと、このように考えるわけであります。河野農相の時代に、新農村建設運動、そういうようなものが展開されたのであります。そのときに言った言葉を実はいろいろ記憶をいたしておりますけれども、私は、それを少し拡

私は、今の総理のお答えは、農業基本法さえ通ればいいんでないかと、こんなような一応気がしてならないのであります。農業基本法を通した以上は、首相が陣頭に立ってそれを進めるんだと、こういう体制をつくり上げていかなければ私は国民は感奮して仕事をやらぬと、こういうふうに考えるわけであります。そういうような意味で、私は今すぐとは申しませんけれども、関連立法その他が当然、通れば、そのときにはもう完全に体制ができ上がっていなきゃならん。そういうふうに考えますと、私は、今度の国会においてはそれができないとしても、臨時国会までにはそういう体制を作り上げてそうして進むべきでないかと、こういうふうに考えますが、この点はどうですか。