東隆

時間がなくなりますから別の問題に入りますが、私は、今の農村における組織というものは非常に弱くなっておると思う。ことに農業協同組合が合併の促進その他が進められておりますけれども、しかし、その協同組合の部内における組織というものは非常に弱くなって、そうして協同組合その他の団体が仕事をするにおいても、一致した仕事あるいは共同体制のもとにやる仕事、そういうようなものが非常に進めづらい形になっておると思う。私はこれは戦後における非常に大きな問題でないかと、こういうように考えております。そこで、どうしても農村の組織化を進めていかなければこの農業基本法によるところの成果は上がってこないと、こういうふうに考えますが、この点はどういうふうにお考えです

私は農業協同組合の拡大強化、拡大充実というのですか、そういうものをやる場合に、今の個人の農業者の加入の状態のもとにおける農業協同組合では、なかなか仕事ができないと思うのです。ことに、これが大きくなればなるほど仕事ができづらくなると思うのです。従って、産業組合時代にあったような簡易法人の農業実行組合のようなものが当然生まれてきて、部落内をまとめ、そうしてそれを農業協同組合の部内に置く、そういうようなことによって農村の組織化を進めていかなければ、私はほんとうの仕事はできないと思うのです。この点は単に拡大というようなことでなくて、内部の充実、これをやらなければ問題にならぬ、仕事ができないと思う。そういう意味でお伺いをしておるのでありまして

法律の第五条とそれから第二十四条のところに「農業に関する団体」と、こういう字句が出ておるのであります。それでこの第五条の「農業に関する団体」、それから第二十四条の「農業に関する団体」、この中身を実は具体的に承知をいたしたいわけであります。これは首相からお答えを願うわけには参りませんので、適当にお答えを願いたいと思います。

そうすると、二十四条と五条のところの「農業に関する団体」は同一の中身のものと、こう理解してようございますか。

法的にできたもの、あるいはそれ以外の申し合わせのものもお考えのようでありますが、申し合わせでもってできた団体、あるいは準ずるもの、そういうようなものは一体どういうものをおさしですか。例を一つ二、三おあげを願いたい。

農民の団結権あるいは団体交渉権を実は持つような組織をこれは法律でもって認められなければなりませんけれども、しかし申し合わせでそれに近いようなものを私やはり農業に関係する団体だとこういうように考えますが、これを指導、誘掖されるお考えがございますか。

私は自由な農民が農業団体を作って、そして町村あるいは農業協同組合あるいは地方公共団体その他関係のものにいろいろ交渉をする、話し合いをする、こういうようなことは私は当然認められて差し支えないもんだと思う。従ってそういうような団体はこれは端的に言えば農民組合であるとか、あるいは農民の連盟であるとか、その他の名前で呼ばれておりますけれども、こういうようなものに対する自主的な活動を助長されるかどうか、それを旨とすると、こうお書きになっておるんですから、そういう点をどういうふうにけじめをおつけになるか。私はこの法文からゆくと、どうも法律でもってできたものだけを対象にされておるんでないか、こんなような気がいたしますので、その点をどういうふうにけ

農業災害補償法による農業共済組合、これは協同の組織と読んでようございましょうか。農家の協同の組織と。

土地改良区は、これは農業の協同組織と読んでようございましょうか。

先ほど農林大臣は、この農業基本法におけるところの農業に関係する団体は、経済の方面が主にあるこういうふうにお話しになりました。従って私はこの第二十四条は別といたしまして、第五条は、これは農業従事者の協同の組織と、こういうふうに表明をされた方が、私ははっきりするんじゃないか。これを非常に広範な規定をされておるために、はっきりしない節がたくさんあると思う。私はこの第五条は、農業に関する団体というのは、農業従事者の協同の組織と自主的な活動を助長すると、こういうふうに読みかえるべきじゃないかと、こういう考え方を持っておるわけであります。そういうふうに読みかえ、今の農林大臣のお答えですと、そういうふうにも取れるわけです。これは基本法においては経

私は第五条のところで政治的ないろいろの方面をやる農業団体、そういうようなものは排除される、それから行政的な仕事をやっている、どちらかというと農業委員会系統、こういうようなものをかりに排除をいたしますと、残ったものは農家の協同の組織以外にはないではないか、こういうふうな気がするのであります。従って第五条の説明ははっきりとそういう線をお出しになった方がいいのじゃないか、こういう気がいたしますので、この点もう一度お答えを願いたい。

あと時間がございませんから、もう一つお伺いをしますが、農政審議会の問題であります。政府の案でありますと委員数は十五名でありますが、十五名にされた理由、根拠、これを一つ明らかにしていただきたい。

私は学識経験者、それから農民の代表と、こういうお話しでありますが、農業従事者を出してほしい、こういう要請は各地方の聴聞会、衆議院の方なんかにもだいぶ表われて、そこで従って農業の従事者の代表をやはり参加させる必要があるのじゃないか、ことに、日本の国は南北に長い国でありますから、私は農業基本法の中にも地域性を相当主張をされているのでありますから、ブロックからやはり代表をかりに出すとすると、九ブロックあるとすると九人出るわけです。そういうふうに考えて参りますると、この十五人の数ではまかなえないことになるのじゃないか、そんなふうに考えますが、私はもう少しこれを拡大をして、そうして名実伴うものを作り上げる必要があるのじゃないか、まず構成人員で

それからもう一つ疑問に思っておるのは、任期を実は書かれておりません。あるいは政令でもって規定をされるのかもしれませんけれども、私は、明らかに任期を書いて、そしてその間十分に仕事ができるような態勢を作ることが必要だろうと思う。それでもし任期がなくて、政府の意向でもって人のさしかえをやる、こんなようなことになっても私は思わしくない、こういうような考え方を持つわけであります。従ってこれはどういうふうなお考えでありますか。政令の方でもって規定をされるとすれば、任期は何年くらいにされるか、それもお答えを願いたい。

時間がないようでありますから、また別な機会に譲ります。

私は通産大臣に質問をいたしますが、農業基本法によって、農業従事者の生活あるいは所得を他産業の従事者と均衡のとれるようにするためには、私は農業者は単なる原料の生産者になってはならないと思うわけであります。従ってこれを共同の力によって販売をする、あるいは加工をする、また農業生産資材を購入するにしても、私は、農業従事者の協同の組織を活用することによって、所期の目的を達することができると、このように考えるわけであります。従って、この問題は非常に強く主張をされておる、農業基本法を中心にして質問をいたしましても、この点については非常に力強くこれを支持するような答弁もいただいておるわけです。ところが、農業協同組合によるところの販売また購売事業、こ

協同組合による購売あるいは販売事業、これと商業者による販売事業、これは私は主体は非常に違っておりますけれども、一つの商行為と、こういうふうに見ても差しつかえないと思います。従って、広義の意味で通産大臣は協同組合がやるところの販売事業、あるいは購売事業も自分の領域の仕事だと、こういうふうなお考えをお持ちになることはできませんか。

私は通産大臣がお考えになっておるのは、少し偏狭なお考えでないかと思う。そういうような立場でお仕事をされると、協同組合がやるような仕事に対して圧迫をするとか、あるいはチェックをすとか、そういうような態度が出てくるのじゃないかと思う。それでたとえば貿易を中心にして輸出の協同組合がある、その他いろいろな中小企業者等の協同組合ができておる、そういうようなものは、これはみんな同じ協同組合の概念で考うべきものであります。それらの協同組合自体は利潤の追求をやらないのです。あくまでそれの構成員の利益のために協同組合を作っておるはずであります。従ってそれがやるところの仕事に対して、商業あるいは貿易の方面は自分の管轄であるけれども、農業協同組合がやると

私は農林省と通産省の所管争いというようなことをほじくり出すつもりはないのでありますけれども、しかし、農業者が自己の生産したものを協同組織を通して販売をし、また必要な農業生産資材を購入をする、これは私は明らかに一つの商行為だろうと思う。ただ、協同組合は協同組合自体が利潤の追求をやらないというだけの話で、その行為は同じ行為だろうと思う。従ってこの全般の商品の移動というようなもの、そういうようなものについて、通産大臣は同じような考え方でもって臨む必要があるんではないか。それで、協同組合がやるのだからおれは知らないのだ、こんなような考え方、あるいはもう少し疎外をするような考え方、そんな考え方になると、私は問題が非常に大きいと思う。これは将来

私はコー・オペラティブの商業、協同組合とそれから利潤を追求する普通の商業者の商業、この二つがこれは将来も非常に起きてくると思います。その際私は協同組合の商業と、それから普通の商業との間でもちろん区別はございますけれども、それを両方お扱いになるのがこれはほんとうじゃないですか、その利潤を追及する方面のものばかりお扱いになるのじゃなくて、利潤を追及しない協同組合によるところの商業、これをやはり広範な範囲でもってお考えになる必要があるんじゃないか、ことに中小企業者等の協同組合の分は通産省の方でお扱いになっておる。そういうような点を考えると、私はもう少し範囲を拡げてお考えになって、そして協同組合によるものを助長するという方が、ほんとうの生産