今の問題は、私は、組合員としての資格を有するものはどんどん加入をするのだという態勢をやはり助長した方がいいのじゃないか。それで、二月から一人と、こういうようなものの考え方は、これは私はやはり昔の考え方にとらわれ過ぎているんじゃないか、こういうような考え方がするんで、何とかこれを全国的に統一したような考え方をとるような方向に指導ができないものですか。実は、青年の農村における組織、そういうようなものを考えてきたときに、農協との関連においての考え方というのは、中に入り込んでいる人を中心として作ることによって密接な関連もできるし、協同組合運動を推進するのにも非常に力強い推進ができると、そんなような考え方ですし、それから、そこに入った青年の組
それから昔産業組合時代にあった農事実行組合の問題ですが、今後農業協同組合法を改正されて生産農業協同組合、そういうようなものを作られるようでありますが、これの構成の工合ですね、作られる構成の工合。たとえば、今言ったように、この組合に家族が入っていくということになりますと、だいぶ違った形のものができ上がるわけです。一戸から一人というような形でもって代表者が出て生産協同組合を構成した場合と、働く可能性、稼働することができるような者はみんな入るんだという形でもって生産農業協同組合をこしらえた場合と非常に相違ができてくると思う。それから農地法の改正で出てくる例の合資会社、合名会社、有限会社、こういうようなものと、生産農業協同組合との違いですね
今の生産農協をこしらえるということになると、非常な制限を受けて、そうして合名会社、合資会社、有限会社をこしらえた方がその村その他においても発言権も十分確保できるし、農業以外の仕事もやろうと思えばやれる。こういうふうに非常に営業の自由を十分に保持さしているわけです。だから少し頭のいい人間ならば、生産農協をこしらえないで、そうして合資会社や、合名会社、自分のよく気の合う者だけでもって一つにまとまっていこう、こんなような形のものができ上がってきて、生産農協というものの組織がなかなかできづらいのじゃないか。私は生産農協のようなものが農村にできることを希望しますけれども、しかし、今の政府の協業の促進ですか、助長という形式からいけば、かえって合
合併に少しはずれてはなはだ相済みませんけれども、農地法の改正で出てくる、農地法の改正の方で認めている合名会社、有限会社、合資会社はこれは農協の正組合員になるというようにこの間周東大臣説明をされておりましたが、もしそうだとすれば、今お話になった点はこれは逆になるのですね。たとえば税金の問題になりましても、これは実に計算のこまかい人、そういうような人がなるのでありまして、これは結局どっちをやるかといえば、生産農協ではなくて、それでかえって合名会社、そういうようなものをお作りになるのではないか。そして労働に対しての配分をふやしていけば、所得税の関係でなくなってくる。そして所得の利潤の方の分配の方は減っていく、法人税は減ってくる、こんなよう
私は、その農協の下部機構をこしらえることが先決なんです。というのは、なぜかというと、今の農業協同組合というものは簡単にいえば流通面だけしか扱っていない。生産の面には一つもタッチしていない。そこで完全な農協を考えるならば、私は生産に基盤を置いたものでなければ農協というものは発達しない、りっぱな発達はしないんだと、こういう考え方になるわけです。そこで農協法を改正して生産の面をやり得る体制を作りあげると、こういうことになってきたわけです。そこで下部の細胞的なものを考えておられるのだけれども、それは個人の組合員と同格のものをお考えになっておるわけです、今の場合は。組合員として……。それから前の産業組合時代の農事実行組合はそういう意味ではなく
私は、農村の構成、そういうような問題について、府県と北海道とは実は非常に違っておると思うのです。それで、特に私が言いたいのは、今生産共同体というような言葉々使われたのですけれども、そいつを作るのには、私どもの方じゃ、やっぱりゲゼルシャフトからゲマインシャフトに進んでいく過程において北海道はそういうような方向をとらんければならぬ。だから、初めにゲゼルシャフトみたいなものがあって、それから、ゲマインシャフトに進んでいくという通釈をとらんければ北海道ではいかぬわけです。府県の方ではゲマインシャフトのようなものがあって、それがかえってゲゼルシャフトの方へ進んでいくというような形をとるかもしれない。だから、私どもは、その点でだいぶ違うと思うの
この場合における、これは建設資金あるいは設備資金、そういうようなものに限定をされておるようですが、その場合に私は目的は、原料乳価の維持あるいはそれの価格をある程度上げて農家の収益がふえる、こういうような点を私は考慮しての法律の改正であろう、こういうふうに考えているわけです。従って、それをやるためには、すでに設備をしたもの、そういうようなものに対する借りかえの資金、こういうようなものも、これを広義に解釈をすると、そういうようなものも含み得るようにも考えますが、この点はどういうふうにお考えですか。
政府の先ほど説明になりました修正案を含めての案でありますが、それについては私は遺憾ながら反対の意を表します。その理由は、私は農林漁業金融公庫法によって融資をされる資金はできるだけ農業者及びそれが構成しておる農業者団体、こういうものに集中すべきものであろうと、こういう考え方であります。従って、この前法律の改正を見た場合に、結晶ブトウ糖の関係でもって業者に融通する道を開いたのは、私はこの法律の趣旨をゆがめたものだと当時考えておりました。その考え方は現在もなお変わっておらないわけであります。従ってあの変更から考えてみまするというと、今回の修正は別に異議のないことになってくるわけです。しかし、先ほど申しましたような考え方から申しますと、私は
第四分科会の報告をいたします。 第四分科会に付託されました案件は、昭和三十六年度予算三案のうち、大蔵省、文部省、自治省、厚生省及び労働省に関するものであります。 分科会では去る二十七日から本日までの四日間にわたり、各所管の予算につき、関係大臣の説明を聞き慎重に審査を行ないました。質疑は相当広範多岐にわたりますので、その詳細は会議録によってごらん願いたいのであります。 まず第一日の大蔵省所管では、国際収支の見通しにつき、本年三月の経常収支の赤字は大体四億五千万ドルというがその根拠はどうか、また現在の貿易状況からすると、国際収支の赤字は四−六月になるとさらに増大するのではないかとの質疑がありました。これに対し水田大蔵大臣及び
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 昭和三十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。 まず、本件について政府より説明を願います。
これより質疑に入りますが、ただいま政府側からの出席者は、石田労働大臣、三治労働大臣官房長、和田労働大臣官房会計課長、冨樫労働省労政局長、大鳥労働基準局長、堀職業安定局長、岩尾大蔵省主計局主計官、四方労政局労政課長、青木労働基準局庶務課長、上原同監督課長、村下同労災補償部長、千葉婦人少年局庶務課長、矢越同年少労働課長、広瀬職業安定局庶務課長、鈴木同失業保険課長、住同企画課長、中田同管理課長、八木労働基準同管理課長、大宮労働大臣官房労働統計調査部長、以上出席をされております。 ちょっと速記とめて下さい。 〔速記中止〕
速記をつけて。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。
あと一問で一つとめて下さい。
ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
速記をつけて。
ちょっと大谷さん、実は今衆議院に予鈴が鳴ったのですが……。
それでは、午前中はこの程度にいたしまして、午後は三時から再開することにし、暫時休憩いたします。 午後二時一分休憩 ————・———— 午後四時五分開会
休憩前に引き続きまして、分科会を再開いたします。
