御存じのとおり、日本の法人はほとんど半期決算をとっておるので年に二回やることになると思います。したがって、法人数一と申しましても二件という計算になる場合が多いのでございますが、一人おやじでやっております公認会計士が適正に監査し得る、十分徹底した監査が可能であると思われるのは、おそらく一人につきましては、三、四社がせいぜい限度じゃなかろうか、現在そうしたいろいろな形態をとっておりますのを総平均しまして、まあ一人当たり二社ないし三社の監査をやっておるというのが実情でございますので、能力の限度は大体そんなところじゃなかろうかと推定いたしております。
御存じのとおり、被監査会社と申しますものは上場会社です。そのほか、五千万円以上の増資を行なった会社等がございますが、それらを充足していく会社は年々ふえていく、企業資本の充実の傾向に伴いましてふえていく、したがって被監査会社の数はどんどんふえていくということでございますが、一方、先ほどから申し上げておりますように、監査の手数といいますか、内容といいますか、それを充実させていく必要があるというところに大きな問題があるわけでございます。現にＡＤＲなんかを発行いたしております日本法人につきましては、すでに日本の公認会計士が監査をやっておるのですが、あらためてアメリカのパートナーシップ組織による公認会計士が日本に参りまして、日本の公認会計士が
上場会社の数はあとで御報告申し上げますが、上場その他の要件がございまして、被監査会社というものが規定されておるわけでございます。したがって、御質問の趣旨は被監査会社の数の伸びであろうと思いますので、その被監査会社の数の推移について申し上げたいと思います。 二十六年九月三十日、これは監査実施の当初でございますが、四百四十六社でございます。それが二十九年十二月になりまして八百四十三、それから三十一年十二月になりまして九百五十二、三十四年に入りまして初めて一千台になり、千百八十七、それが三十六年十二月に千七百二十九、これは東証その他の主たる取引所で第二部の市場が開設されたすぐあとでございます。三十七年十二月、千九百七十六、三十八年十二
おおむね仰せのとおり推定いたしたいと思います。
最後に申されました計算の機械化ということにつきましては、監査の特質上そんなに影響するところもございませんし、そうした計算機の発達等につきましてもそう遜色はないと思うのですが、非常に大きな違いは、先ほどから申しておりますとおり、組織的な監査が非常に徹底しておる、したがって、アメリカから日本の会社を見に来る、調べに来ますときにも、実働隊としての兵隊だけが来るというのじゃなしに、まず最初に乗り込んで来るのは、何人くらいの編成で、どういう専門家を何日くらい従事させればいいか、そうした監査のプランを立てる責任者が参ります。そういう計画に従いまして実施をやるという点におきまして、監査それ自身が非常に計画化、組織化されて行なわれておるというところ
わが国で行なわれています監査報酬の基準がどうなっておるかということからまず申し上げようと思います。 何ぶん、一人一人の公認会計士と被監査会社との契約ということで、公認会計士の独立性の維持などが非常にむずかしいという問題が従来からございまして、日本公認会計士協会と経済団体連合会との間の申し合わせでこの報酬の標準がつくられるということに相なっております。これによりますと、日本の監査報酬の体系は、基本報酬と執務報酬に分かれております。基本報酬と申しますのは、一事業年度ごとに幾ら、たとえば、一部の上場会社でございますと三十万円、二部の上場会社でございますと二十万円というような形で基本報酬がきめられておりまして、そのほかに執務報酬というの
仰せのとおり、監査を受けます会社も、これは企業でございます。したがって、自分の会社が年々あるいは事業年度ごとに幾ら収益をあげるか、それで、弁護士報酬をはじめ、こうした一種の営業外の費用という気持ちを持つ方が多いかと思うのですが、弁護士とか公認会計士に幾ら払えるかということは、おそらくその会社の収益力と関連させて経営者が考えるのもやむを得ないところであろうと思いますが、いま申し上げました一事業年度当たり年平均大体五十万円と申しますのは、そう多額のものでもないと思います。一方、企業家の社会的責任という観点に立ちますときには、少々金がかかろうと、やはりこれだけの金を支払って第三者に的確な監査をしてもらうというだけの犠牲を払うととは、社会的
私もそういう趣旨で申し上げたと考えておりますが、まさに仰せのとおりであります。
報酬は、三十二年に標準報酬規程というものが申し合わせでできておりまして、その後、三十七年に改定し、先ほど申し上げましたのは、四十年十月の改定の分でございまして、四十年十月には相当大幅の引き上げになってきておるところでございます。 さらに、第二の御質問の、監査法人に対する報酬はどうしてきめるのかという問題でございますが……。
自然人たる公認会計士のみならず、監査法人の受ける報酬につきましても、この公認会計士協会でもってこの標準報酬をきめるということにいたしておりますので、これも経済団体連合会との間でネゴシェートが行なわれる必要があろうかと思います。
おっしゃる問題も起こってきょうかと思いますが、現実にどんな形で報酬の標準が示されるか、いまにわかに決定的なことは申し上げられませんが、個人ならば安いが、監査法人では高いということには相なるまいと思います。何となれば、非常に大きな法人でございまして個人の監査では不徹底だという場合には、現在行なわれておりますように、共同監査という形で数人が相寄って監査が要請されるということに相なるわけでありまして、監査法人の場合でもメンバーが全部それに参加するのではなしに、その中の特定人、数人が必要の限度に応じて監査に従事するということに相なるわけでありますので、実際その会社について何をどの程度見る場合には幾ら要るかということは、個人の集合であろうと法
先ほど私、監査報酬の御質問でございましたので、報酬中心にいろいろお答えしてまいったのでありますが、いま伺いますと、ポイントが少し違っておったように思いますので訂正いたしますが、おっしゃるとおり、個人の臨時的な集団による監査では、まず継続性がございません。それから、監査証明をしたという個人の集団でございまして、監査主体というものを対外的に表示するすべもないということでございますが、あわせて機能的に組織的な監査をやろうと思いますならば、先ほど私が申し上げましたアメリカの例にありますとおり、やはり法人組織をとったもの、内部の経営体制というか監査体制というものを強化して、その効果を十分発揮するということを期待しなければならないわけでありまし
先ほどお答え申し上げましたように、十ないし二十は当初に設立が予想されるのではなかろうかと考えております。
仰せのとおり、司法官につきましては、司法修習制度というものがございまして、国が費用を持ち、それは管理をしておる。大部分は判事、検事の養成の場であるといいながら、弁護士にもなるということでありますが、これは法曹界におかれます法曹一体の原則という思想もございまして、そうした司法担当者につきましては、国が責任を持ち、国が管理して、これを教育するという制度が昔からございますし、その重要性からいって、あるいはまた、国家的な責任からいってそういう制度がとられているのだと思います。この公認会計士の場合の場合も、一国の産業をになっております企業の監査をやるという社会的使命、国家的な必要性から申しまして、何らかの形において、こうした修習期間中において
おっしゃる問題は十分われわれも理解するところでございますが、公認会計士に要請される人格なり識見なりあるいは能力なりというものは、非常に高いところに水準を置いております関係から、非常に試験がむずかしいというところに一つの大きな難点があるわけでありますが、やはり適格者たる公認計会士を得たいという、また、そういうような社会的要請にもこたえる必要がありまして、第三次試験というのは非常にむずかしい、したがって浪人が多いということにも相なっていますが、これが試験制度及びインターン制度等につきまして、いまおっしゃた趣旨に基づきまして、できるだけ合理化をはかるようこれから検討してまいりたいと思いますが、できれば、こういうむずかしい試験を通らなくても
昨年の五月山一が再建計画を発表いたしましたときの手数料収入以下の経常収支につきましては、その当時として最も適当なものであるとわれわれが考えました線に沿いまして証券業者が策定いたしましたものをここで御報告申し上げたところでありますが、その後の、その線に沿った合理化がどこまで進め得られておるかということにつきまして、次に御報告申し上げます。 まず店舗につきましては、三十九年九月末現在で百五店ありましたが、計画面で七十七店舗、それがことしの二月末で七十八店舗というふうに相なっております。それから従業員の総数でございますが、三十九年九月末で八千六十人、合理化計画面では六千人、これが二月末現在で五千七百十六人ということに相なっております。
ことしの一月末の計画及び実施分について、山一証券関係の不動産の売却状況を申し上げます。 まず、計画でございますが、薄価ベースで八十二億円、これを売却価額百三十三億円で売却益を五十億円あげるという計画でございます。この薄価の八十二億円につきましては、有馬委員には先般はおそらく六十三億円と申し上げたことがあるかと存じますが、その後の合理化を一そう進める意味におきまして、処分不動産をさらに洗いました結果八十二億円になったわけでございます。これに対しまして、実施分、簿価で二十六億円、売加価額で六十八億円、売却益で四十二億円、これがことしの一月末の現況でございます。
再建の責任者はどこまでも企業の経営者でございまして、わがほうで、日本銀行はじめ大蔵省といたしまして監督上ぜひ着目しなければならない重要点については勧告もし、注文もし、注意もするということでございますが、基本的には山一証券及びその関係者の責任問題であるということは、もう申すまでもないことでございます。おそらく現状のままで先ほど申し上げましたとおり経常収支は非常に改善いたしておりますけれども、いち早く計画的な線に沿って日銀の融資を正常のルールでスケジュールにのっとって返すということ、それから証券市場の中におきまして信用不安の原因になったこともありますので、まず証券界の信用回復の第一人者、先導者になるという必要があるというようなおそらく考
この席で何べんも申し上げたところでございますが、当時山一自身がつくりました合理化計画案、当時としては最善のものとわれわれ考えまして、その線にのっとって再建を進めさせてきたわけでありますが、それだけで満足するわけじゃないわけでありまして、さらにもっと徹底した合理化の方法がないかどうか探求してまいりましたし、今後もなお探求してまいるつもりであります。現在の収益力をもってしますならば、先ほど申し上げたとおりでありまして、相当期間かけるならば十分再建し得る月々の収益力をあげておることは事実でありますが、計画を着実に明瞭に行なうための会計技術上の問題として、一本のままでいくか、同じ会社の中で計算を分離するか、あるいは新会社をつくるかは、多分に
繰り返すようでございますが、もとのままの法人でいくか、同じ法人の中で新旧勘定を分けるか——これは終戦後すでにわれわれが経験してまいった一つの再建整備の方法であります。あるいは新会社をつくっていくか、多分に技術的な要素を含んだ問題であろうと思いますが、この再建をして、非常に明確な形で計画を実行させ、日銀に対する返済も適確に行なわせ、かつ、証券市場の中におきます山一証券自体の信用も回復し、証券界全体の信用回復にも役立て、さらに、新しい証券取引法の精神にのっとりまして、やがて近く行なわれるであろう全証券業者の免許制を控えました証券界の体制整備という広い観点から考えまして、多分に技術的な問題でもあるかとも思いますけれども、新生山一案というも
