政務次官から提案の理由の説明がございましたが、補足して御説明申し上げます。 今回の公認会計士法の改正は、公認会計士の監査体制を強化するための施策の一環として提案をするものでございます。最近におきます公認会計士監査の実情にかんがみまして、公認会計士の監査体制を充実強化することが緊要のことと考えられます。 すでに監査の実施の面におきまして、企業会計審議会におきまして検討を行ないまして、さきに監査実施準則を改正いたしまして、本年三月より実施しておりますが、さらに引き続きまして、監査報告準則、連結貸借対照表等につきましても、いま検討を続けておるところでございます。 これに対しまして、公認会計士制度の面では、日本公認会計士協会の特
お答え申し上げます。 投資家が買い付けました株を預かる、これは単純寄託でございます。これを保護預かりと言っております。それから運用預かりと申しますのは、借り受けます証券業者が担保に使うということを了承いたしまして、投資家が預けるものでございまして、法律的には消費寄託契約と申します。ほかに品借り料として日歩一厘を支払っております。それで、運用預かりができます証券業者、これは証券業務の中で兼業でございまして、どれもこれもできるというものではないわけでありまして、現在たしか十九社だと思うのですが、兼業承認を与えております。それは担保に提供してよろしいが、売却してはいかぬ。消費寄託契約ですから、売却しても、同じ種類のものを買い戻してお返
申し上げます。 山一を中心として不安が起こってまいります前月、結局四月末は五百七十五億、それから五月末で四百五十一億、そこで非常に大きな引き出しがあったわけです。それから六月にもなお不安が続きまして、これが三百六十九億というふうに落ちておりまして、この間で二百億以上の引き出しが起こってきた。毎日十億とか二十億とか、大量のものが行なわれたわけであります。
お答え申し上げます。毎日の時価で変わるものでありまして、きのう現在の新しい資料を持っておりませんが、二月二十八日の、処分をいたします前の状態、ダウ千五百七円、二月二十八日現在で申し上げます。共同証券は簿価で千九百三十五億、それから時価が二千三百二十八億、評価益が三百九十三億でございます。それから保有組合、これは簿価が二千三百四十九億でございます。それから時価が二千八百二十五億、評価益が四百七十六億でございます。この保有組合は内訳がございまして、投信分と本業分がございますので、四百七十六億の評価益の内訳を申し上げますと、投信分が三百七十六億、本業分が約百億でございます。
四十一年二月末で申し上げます。全ユニット数八百二十四のうち額面割れのユニットが四百七十でございまして、比率は五七％でございます。それを残存元本ベースで比率を見ますと、五六・六％くらいになります。それから五年目がまいりまして、投資家の自由な意思選択によりましてもう一年運用を延長いたしましたもので、現在延長中にあるものですね、これは現在四十年中に延長になったものが五十二ユニット、四十一年の一月及び二月に延長になったものが二十六ユニット、合計七十八ユニットでございます。この残存元本が七百三十六億ということになっております。
私いま個別会社の個別ユニットの資料を持っておりませんが、平均を申し上げまして、各社とも延長中のものは全力をあげて五千円に回復するように努力いたしておりますが、上下ともそんなに差はないとお考え願ってもいいと思いますが、四十年中に延長になった先ほど申しました五十二ユニットにつきましては、基準価額の加重平均、これが四千四百七十一円、これは四十一年の二月末でございますが、それからことしに入りまして一月、二月に延長がきまった分の基準価額の加重平均が四千二百八十八円でございます。
計数に関することでございますので、私からお答え申し上げます。昨年五月に、あの当時としては最善の手を尽くした段階で計画をつくったわけでありますが、そのときには、大体、東京の市場出来高一日八千万株ベース、収支が合うようにということで、店舗数も七十七、人員も六千人に圧縮するという計画でございました。店舗数、人員につきましてはちょうど一年前の三十九年九月から——これは証券業者の年一回の決算期でございますが、そのときには店舗数は百五ございました。計画が七十七で、二月末現在で七十八店舗に減っております。それから人員につきましては、三十九年九月末が八千六十人という従業員でございましたが、計画が六千人に対しまして二月末で五千七百十六人と計画を上回っ
通常いわれておりますダブル株と申しますのは、二重株の発行ということであろうと思います。
よくお話を伺いませんと、断定的なことはここで申し上げにくいテーマの問題であろうと思います。大臣がおっしゃいましたとおり、証券会社自身につきましては、そういうことは絶対にあり得ない。証券会社自身の株につきましては、これは証券を扱っております会社でありますから、大きな商法違反をみずからやるということは、刑法上はむろんのこと、のれんその他からいっても、絶対に起こり得ないことだとわれわれは感じておりますが、いまおっしゃったのは、おそらく投資先か、関係会社とかなんとかいうことであるとしますならば、検査権の発動として——山一プロパーは、われわれは検査権限があります。その他の関係会社につきましても、今度は公認会計士法その他で関係会社を監査するとい
自己資本が全法人で二〇％を割ったことは非常に重大なことだと思います。この点については、まさにおっしゃるとおりでありまして、有効な方法によってこれが改善をはからなければならない緊急の課題であると信じております。いま主税局長からるる説明がありましたが、ある恩典を与えて、恩典を与えられた法人税の軽減額だけが恩典になるという性質のものであるわけでもないのでありまして、自己資本の充実、つまり増資にしろ、あるいは内部留保の蓄積にしろ、あるいは借金の返済にしろ、総合的に企業の財務体質を改善するための一つの誘因でありまして、われわれは個々のそうした要素になっております事項について、全力をあげてあるべき姿に持っていくということはむろんでありますが、何
お答え申し上げます。 昨年度の設定と解約償還の差額、元本ベースで千九百億でございます。本年度も大体元本ベースでそれぐらいはあるのじゃなかろうかというふうに想像いたしております。
取得原価ベースで千九百億でございます。
大臣からお答えになります前に、補足的に事実関係だけを申し上げておきたいと思います。 基金制度ということはよく新聞に出ておりますが、われわれといたしましては、どういう性質のものか、何を目的にしたものか、まだ業界から、あるいは発意をされた人から直接には聞いておりませんが、保有組合の組合規約の中に、証券業者が買い戻しいたしますものは別といたしまして、先生のおっしゃいました二千三百億のうちの大部分の千八百億は、投資信託から市場を通じて買ったものでございます。これを将来市場に放出しましたときに、譲渡益が出たときには、全部組合員に帰属するのではなしに、その半額は資本市場育成のために供出しますということが組合規約の中にすでに明記されております
これの一番のピークというか、それが昨年の四月末でございまして、それが二千九百三十二億でありました。その後、山一の再建計画発表後いろいろ引き出しもございまして、不安が起こったわけでありますが、鋭意、この証券界の信用維持と運用預かりの健全な運用をはかる意味におきまして指導してまいりまして、四十年十二月末には二千六百五十八億ということに相なっております。
正確にはいまここに資料を——さがせばあるかと思いますが、昨年じゅうに五年目、償還時期が参りまして一年延長したユニットの元本——どんどん毎月減っておりますが、元本で、昨年十二月末の繰り越し額がおおよそ五百億だったと思っております。
いま資料がございましたので……。十二月末の残存元本五百億と申し上げましたが、それは一月末の元本で申し上げまして四百五十七億でございます。
今後どう市況が動くか、あるいは運用者が責任を感じまして、新しく設定するファンドよりもこういうものについて特別に力を入れるといいますか、運用の努力次第によって変わってまいることで、固定的にいずれも全部五千円を回復するということは言い得ないにいたしましても、運用者としては相当責任を感じて一生懸命に運用するだろうと思います。あわせて証券業者なりあるいは信託銀行なりあるいは運用者なり、いわゆるファンドから報酬をもらうという規定がありますが、どうしても五年過ぎましてあと一年延長する分につきましては、投資家のために運用者も信託銀行も報酬はもうもらわないというぐらい力を入れる、誠必誠意運用したいと、こう思っておりますので、ほかの一般の投資信託より
最初にお断わり申し上げておきますが、小証券で相当被害を受けたというお話がございましたが、おそらくそれは運用預かり以外の保護預かり、単純寄託契約に基づくものであって、証券業者がつぶれまして、株主も債権者も預けた人も被害を受けたというものであろうと思います。運用預かりにつきましては、十九社の兼業承認を与えておりまして、相当の資格のあるものでないと許しておりません。現在非常に不幸なことでございましたが、山一事件にからみまして日銀特融もございましたが、運用預かり自身につきましては、投資家に損害を与えた事実は皆無でございます。そこで、二千六百億円のうち不適正な運用をしておるものはないかどうかということでありますが、運用預かりを承認いたしますと
まず計数から申し上げたいと思います。 発生原因なり、あるいはそれがどういう機能を果たしてきたかということにつきましては、すでに当委員会で相当御議論が済んでおるところでございますのであらためて申し上げませんが、一番最高に達しましたのは、四十年四月末、去年の山一再建策発表の直前の状態のときでございますが、二千九百三十二億円でございました。それが四十年の十二月末では二千六百五十億円というふうに落ちております。で、昨年問題が起こりました直後に、われわれといたしましては五月末の残高以上には絶対にふやさないということ、及び一般の投資家から消費寄託で預かっているものでありますから、いつ引き出しがあるかもしれぬということで、支払い準備の二割は必
お答え申し上げます。 大臣から御答弁がありましたとおり、現在主力三行におきましていろいろ案を練っておる最中でございます。まだ最終的に固まった案としてわれわれのところへ出てきたものはございません。いろいろ新聞に出ております記事は、おそらくその過程においていろいろな案があったことが新聞に出たものとわれわれは理解いたしておりますが、いまおっしゃいました経理の合理化といいますか、人員、店舗とも非常に合理化が進みまして、昨年五月再建計画を発表いたしましたときの目標額まで合理化が進んだことは事実でございます。あの当時も申し上げました東京の一日の出来高八千万株を基準として進めてまいっておりますが、御存じのとおり昨今それを相当上回る市場でござい
