数字に関係いたしますので、私からお答え申し上げておきます。 まだ全部の集計は集まっておりませんが、概数だけは皆さんのお手元にあるかと思いますが、いまのお尋ねは引き受けに関連いたしましての御質問だろうと思います。御存じのとおり、四大証券のうち三つにつきましては、全然心配のないところまで回復いたしておることはもう御承知のとおりであろうと思うんです。昨年再建策を発表いたしました山一証券につきましてまだ問題が残っておりますことは、皆さん御承知のとおりであろうと思います。その後、経費全般につきまして極力合理化を進めてまいりました。もう昨年のような一般投資家に迷惑を及ぼすということは絶対にないようにということで極力進めてまいりまして、予定ど
おっしゃるとおりでありまして、三十九年度はおっしゃるとおり野村だけが黒字で、あとは赤字でございますが、四十年、結局去年の九月に終わります事業年度、これは山一だけが赤字でございまして、あとは黒字で決算を出しております。しかし、配当はいたしておりません。
三年になんなんといたします不況の結果、各証券業者が受けました爪あとは非常に大きなものがございます。しかしながら、昨年七月の景気回復策を閣議で決定されまして以来、最近の証券市場の回復ぶりというものは、目に見えて非常に顕著なものがございまして、各証券業者とも前向きに経常収支が十分合うところまで、みずからの合理化を通して着々実績をあげている状況でございます。したがいまして、再建ということばがいいかどうか問題でございますが、われわれといたしましては、個別企業としての証券業者の経営の合理化を一そう徹底して進めるということとあわせて、新聞等についてよく再建整備とかということばが使われて、われわれはあまり使いたくないことばでございますが、業界全体
日銀を通じます特別融資だけ、いま数字を持っておりますが、山一が二百八十二億でございます。それから、大井が五十三億でございます。その他の借り入れ金等につきましては、日計表がここにあれば集計して、後刻お答え申し上げることができると思います。
免許基準のこまかいところまではまだ策定いたしておりませんが、法律が要求しております諸条件はできるだけ厳格に執行するのが、二十年、五十年先の証券界の将来のことを考えますときに、あるいは一般投資家の保護ということを考えますときには、当然そうあるべきだろうと思います。いま現実に存在しております証券業者につきましては、もう自己責任だからほうっておくということじゃなしに、新しい証取法の中に、ここで御審議いただき、御承認いただきました新証取法の中にもございますとおり、あらかじめ指導をするとか、あるいは業務命令を出すという規定もあるわけでございまして、できるだけ業者の自主的な努力にまつことが基本ではありますけれども、早目に回復する力があるものにつ
先ほども申し上げましたとおり、来年九月免許制の申請が参りまして、再来年の三月に新しい体制で出発しますときに、だらしない形で出発するということはいけないと思います。それまでできるだけ残れる力のあるものについては力を貸すし、いまから収益力もないし、あるいはどこかとつけたほうがいいというようなもの、あるいはまた自廃したほうがいいというものにつきましては、早目に振り分けといいますかの指導をやっていくということでもって、五十年、百年先に悔いを残さない行政をやるのが投資大衆を保護するゆえんであろうと、こう考えております。
お答え申し上げます。そこが非常にむずかしいところでございまして、損益の責任を一身に背負っております経営者の責任を除外して、大蔵省があれこれ鉛筆をなめまして、これとこれとくっつけるとかなんとかいうことは私は不適当だと思います。その点、どこまでも経営者の自発的な判断と努力と責任というものを尊重していくべきでありまして、そのときには、うしろにおります大債権者なりあるいは大株主の意向というものが十分反映することになっていこうと思いますが、その間いろいろ関係者の間で調整をする必要があるというようなことで、企業側から協力してほしいという要請があれば、干渉にわたらない範囲内で大いに誘導的な、あるいは指導的な行政をやる、そういう運用の妙味——妙味と
お答え申し上げます。 お示しのとおり、戦後初めて公債が発行されるわけでございますが、公債はその性格上、債券市場の中軸というか、中核たるべきものでございまして、最も信頼性があり、かつ最も流動性があるという性格を十分発揮するような流通市場の形成が前提であるということはお示しのとおりでございます。戦後長期資本市場、証券という形で調達され、かつ流通が行なわれております長期資本市場下におきまして、株式市場は一方において相当発達してまいりましたけれども、債券市場一般の発達が非常におくれてきたということはいなみ得ない事実でございますが、これは金融市場あるいは金利機能あるいは消化の広さあるいは多様化、いろいろ流通市場を取り巻きます諸環境の整備が
個別企業の問題でございますので、経営の枢機に触れることはまた別の機会に詳しくお話し申し上げたいと思います。 御存じのとおり、この前ここでお答えいたしましたときの再建策の基礎になりました市場取引の水準が一応八千万株ということでお話をいたしたわけでございますが、その後六月の出来高を見ますと、はるかにそれを割っておるということにつきまして、それで一体再建策がうまく進んでおるかどうかという懸念なしとしない。また、御質問の御趣旨もそういう点にあるのではないか、こう考えておりますが、あのときに申し上げましたとおり、八千万株を基礎にいたしまして、あの当時として最善と思う再建策をつくった、しかしなお一そう経費の節減あるいは収入増等で、出るべきも
日銀総裁並びにうちの大臣からお答えがあったと思いますが、やはり旧経営者に対する責任追及ということにつきましては、私もここで私の決意を申し上げておりますし、社会的批判、あの企業以外の全体の企業に対する影響ということが非常に大きいことを承知いたしておりまして、目下着々準備を進めております。まだ確定的な計画なりあるいは実行行為には移ってはおりませんが、旧経営者も相当自覚と申しますか、自分の責任の自覚もいたしておりますし、いま過去何年間の、どういう範囲の経営者に及ぶかという問題、あるいはどういう範囲の責任、額の問題にも及びまして、いま慎重に審議かつ手続が進められておるところでございまして、近々のうちにおおよその計画というものはでき上がるもの
流通市場対策といたしまして、三十九年中に共同証券が買い上げました株式が千九百億であります。四十年に入りまして、保有組合がことしの一−三月で千七百億、それからつい先般十五日に六百億の投資信託からの肩がわりを保有組合がやっております。これが市場対策で打たれた措置の全貌でございます。 それから信用秩序の維持のために現在まで運用預かりの引き出しに応じます緊急的な融資といたしまして、山一証券はじめ、もう一社に対して二百四、五十億の緊急融資が出ておるわけでございます。
すでに支出いたしました資金の全貌はその通りでございますが、この前の委員会のときにここで御説明申し上げましたのは、いま御質問の後半にありました、これ以上にさらにどういう手を用意しておるのかということであろうかと思います。それを申し上げたいと思います。 共同証券につきましては、さらに生保から二百五十億の借り入れ株をいたしております。これにつきまして、融資条件をどう見るかによりまして資金調達可能限度もいろいろ変わってまいりますが、これにより千億以上の用意があるわけでございます。さらに株式投信が持っております資産の中で公社債がございます。一部これもコールと同じように現金準備と見たいわけでありますが、市場環境その他からいいまして、これも同
お答え申し上げますが、投資信託の状況を一つ例におとりになりまして、不況の進行状況の御批判がございました。昨年度初めて元本ベースで八十八億の減少ということに相なったわけでございます。それ以降ことしに入りまして大体百二十億ベースくらいの元本減少でございましたが、山一事件を契機にいたしまして、あれが五月の二十一日でございますか、五月の最後の一句と、それから六月に入りまして非常に解約がふえてまいっておりまして、六月一ぱいで四百十七億という残存元本の形でございます。むろんこういう状況になりました起因としての諸事情は、経済界一般の収益性の低下ということに起因する面が一部ございます。それはすなわち、ひいては株価の需給というもののほかに、株式に対す
山一証券、大井証券の緊急融資のことでございますが、これは御存じのとおり、本質的な問題は、金融債を一般大衆から預かりまして、借り入れまして、それを担保に証券業者金融をつけておった、この返還要求が一度にまいりまして、そのためににわかに預かっております運用預かり証券の返還が困難である。証券業者といたしまして、現実にその金が営業資金として動いておるわけでありますので、漸次資産も負債も圧縮するという方向で合理化は進めておりますけれども、そうした短期間に大量のものの引き出しが行なわれるということに対処するために緊急の融資が行なわれたわけでありますが、これの残額は山一証券に対しまして、六月二十九日現在で二百三十四億でございます。それから大井証券に
銀行それから証券業のような信用を重んじます機関と、一般の、たとえば物品を生産いたしております一般の企業の間に幾分の相違があるかとは思いますけれども、企業体自身とその経営者の責任というものは、私個人的に一応分けて考えねばならないという面が一つあると思います。と申しますのは、企業体というのは、一種の社会的、経済的存在でございまして、大きな生産施設も持ち、営業施設も持ち、あるいは労働者も雇用し、あるいは取引先を持ち、あるいは証券業者等におきましては、山一の場合などのように数百万にのぼる大衆を持っておるという関係もございまして、一挙に経営の不始末というものを経営体自体の消滅という形でその責任を問うということには私非常に大きな問題があろうかと
先ほど申し上げましたとおり、証券業界あるいは取引界内部の問題があるほかに、証券市場、特に相場というものは一般の企業活動の成果をそのまま反映しておる面もございます。あとう面につきましては、これは証券界とは直接関係ない、証券界の内部で手を打ちましてもいかんともしがたい面でございますが、一般的な景気対策につきましては先ほど御論議があったとおりであります。われわれはそれが効果を一日も早く発揮することを期待しておるわけでございますが、そうかと申しまして、証券界内部に問題なしとしないかといいますと、まだたくさんございます。これにつきましては、またあとでいろいろ御質問も受けるかと思いますが、取引市場全体に対する不安、不信のほかに、個々の企業として
まず第一は、そうした緊急融資を受けることが必要となった、そういう経営状態をいかに回復するか、再建計画が一体できるのか、できないのかという突き詰めにつきまして、相当厳格な監督と指導をやるということが第一番でございます。ましてや、そうした緊急融資を受ける以上、あとで十分そういうものを弁済し得る計画が立っておるということが前提でありますので、再建計画の樹立につきまして厳格な指導をするということでございます。 それから第二は、旧経営者に対する責任追及という問題が残っております。これはなかなかむずかしい問題でありますが、昨今の大きな会社の倒産等を通じまして、一般的な民意として、この経営者に対する責任の追及ということが非常に声大きく言われて
第一番目は、個別企業でございます山一証券に対する緊急融資のめどでございますが、御存じのとおり、これは運用預かりの一般大衆からの緊急引き出しに対応いたします緊急措置でありますので、三月末に山一証券につきましては運用預かりで五百五十億あったということは申し上げたとおりであります。それで、最高限その範囲で済むと一応考えられます。おそらくここまで出ずに済むのではなかろうか。まあ最高限幾らかとおっしゃれば、運用預かりの三月末の残高を申し上げる以外に方法はないと思います。 それから第二の、市場の流通のアンバランスを回復するには一体あと幾ら資金があればいいのかという問題でございますが、先ほど申し上げました投資信託の売り圧迫要因というものだけか
お答え申し上げます。 現在までとってきた資本市場ないし証券対策の概要を述べろということでございますので、お示しの区分に従ってお話ししたいと思います。 まず第一ですが、てこ入れ、これはおそらく流通市場対策と申していいかと思いますが、基本的な証券市況を動かす要因としての企業収益の状況が、ブームのまだ八分目と目されておりました三十五年の下期以降、一運用資本当たりの収益率がすでに低下傾向を示してきておるということは、もう諸般の分析によって十分御存じであろうと思います。それに合わせまして、従来からの額面、それから旧株主割り当て制度、それから金融機関と企業家との癒着関係等を通じまして、非常に市場としては受け入れがたいような増資が盛んに行
当面基礎的な手当てをいたしました対策についてお話し申し上げたいと思います。 まだ現実には発動いたしておりませんし、こまかい細目要項等につきましてまだきまっていない点もあることはあるのでありますが、いまおっしゃいましたとおり三本ございます。これは主として投資信託の市場に対する圧迫要因を除去しようというところに基本的なねらいがあるわけであります。 第一番目は共同証券の資金力を増強するという問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、金融機関の協力は一応限界にきたと判断した措置をことし初めにとったという経緯からもおわかりになりますとおり、さらに共同証券の増資ということが非常に困難でありましたので、新たに保険業界、特に生保業界の
