松井直行

まだ現に使っておる金ではありませんが私が申し上げましたとおり、いろいろの条件を置いて試算してみますれば、ぎりぎりそれだけの資金調達能力ができる基本的な措置がとれたという意味におきましては、いま計算されたとおりであろうかと思います。

千五百三十二億の放出コールのうち、従来、ひもつきと申しまして、旧来の親会社でございました証券業者が引いておりますコールが漸次減ってまいりまして、残高二百十億でございます。あとは全く自由なコールでございます。

昨年十一月五日現在、全証券業者で六百十一億をひもつきで投信から取っておりました。それが漸次減ってまいりまして、五月末で三百億、六月末で先ほど申しました二百十億でございます。 　それから、いまお示しの個別証券業者の問題ですが、大井証券につきましては昨年十一年五日で三十七億でございましたが、いまわれわれが持っております資料によりますと、六月末で十七億ということになります。したがいまして、漸次従来のようにひもつきで親会社が取るということは極力圧縮するように指導してまいりまして、いま申し上げましたとおり、顕著な実積をあげておるということが言えると思っております。

投信十四社系で、五月二十九日現在八百八十二億でございます。

主として大きな取引はコール取引の担保に使うというのが原則でもありますが、一般の銀行筋あるいはその他の金融機関から借ります場合でも、運用預かりの大宗を占めております金融債を使っております。

運用預かりは不特定多数の人から消費寄託という形で預かるというものでありますが、特定の、たとえば県信連とかああいう大口から個別契約でやる借り入れ有価証券という制度がございまして、それで借り入れているものがございます。それは主として金融債、社債が大宗を占めておるのであります。

個別契約で借りるわけでありますので、期限の利益を、借りるほうが持っている場合と持っていない場合と、いろいろ契約内容によって違うかと思いますが、契約内容によって、場合によっては運用預かりと同じように要求払いで返さなければならないものがあるとすれば、その返却要求はイコール資金不足ということにもつながってまいると思います。

山一証券につきまして、六月末で申し上げますと、運用預かりが三月末五百五十億と先ほど申し上げましたが、これが減ってまいりまして、現在三百七十億でございます。その他の借り入れが百七十億ございます。

結論的に申し上げますと、仰せのとおりであろうと思います。公社債投信はたいして伸びておりません。それまでは、たしか三十億ベースぐらいでずっと伸びてきておった記憶がございますが、山一証券事件を発端にいたしまして、普通の株式投信と同じように解約がふえたという原因をいろいろ考えてみますときに、やはり投資信託とそれから証券業者本業との関連について、誤解——誤解とばかり申し上げられない点もありますが、投資信託というものの財産が別個管理だということについてあまり十分御存じがないということが原因の一つと、したがって、やはりそれを一本にして考えるという投資家にとりましては、親会社に対する不信というものが、あわせて確定利付のそうした投資物件にまで及んで

四十年に入りまして、一月が六一％でございます。二月が三五％、三月が三二％、四月が三〇％、五月が二〇％、一−五の平均で三六％でございます。

四月が一四・四％、二、三、四が大体一四％台でございました。これを中心にわれわれ想定いたしたのでありますが、五月に入りまして一〇・二％でございます。それから六月は、まだ試算でございますが、一〇％をおそらく割っておるのじゃないかと思います。

今後の東証一日平均出来高をどう踏むかというのは非常にむずかしい問題でございますが、決してわれわれ楽観的にばかり見ておるわけじゃございません。基本的動向としては、ある特定会社の再建策を考えるにはむしろかたい目に見るという方向がいいのじゃなかろうか、私も全く同意見でございます。ちなみに、去年一ぱい不況、それからことしもずっと不況が続いておるのですが、ことし一月から五月までのずっと平均を見てみますと、やはり九千万株ということに相なっております。ただアメリカと比較するときにはいろいろ問題がございまして、売買のやり方といいますか、いわゆる日本特有のバイカイというものがございますので、単純に回転率だけ比較するのは少し問題があろうかと思います。

最初の業界経営合理化の計画の基礎になります売買高についてちょっと申し上げたいことがございますので、それを最初に申し上げますが、三十九年というのは、御存じのように、共同証券の買い出動等、結果的に見れば一種の管理相場的な色彩であったと思うのです。これが著しく売買を縮めたということが言えると思います。むろん共同証券の買い入れあるいは保有組合の肩がわりというその日には大量の株は動いておりますが、それが起因となりまして、市場の株価形成の自律機能が阻害されるということが出来高を非常に減らしてきた原因じゃなかろうかとわれわれは考えておるものでございます。むろん決して甘い計画をとっていいというわけではないのでありまして、厳格でありたいという気持ちは

いまのお答えをする前に、ちょっと前のことについてでございますが、山一証券があのときとしてはあれが最善の策だということでのんだと、こう申し上げましたが、しかし、その後市況の動きによりまして、手数料収入に幾分そごを来たしておるということでございますが、それ以上に販売一般管理費あるいは金融収支等について改善が行なわれているわけでありまして、計画自体としては非常に順調に進んでおるということを再度ここで申し上げておきたいと思っております。 　それから、将来証券業者の職域といいますか、職能分化が行なわれたときに、おそらく純粋ブローカーを想定しておられると思いますが、純粋ブローカー金融というのは一体何であるかということでございます。やっぱり先進

いまおっしゃったとおりであろうと思いますが、立てかえ金もあります。売ってくれといって株を持ってきて、金を取りに来ない預かり金も一方において相当あるかと思います。大部分の金は信用取引に要する金であろうと思います。

証券金融問題というものは、非常に広範な問題を含んでおると私は思います。主張される方によりまして、何をポイントに置いて言っておられるのか、あながち統一した御意見のようには私は拝聴はいたしておりません。しかしながら、われわれがこの問題を取り上げます場合には、いわゆる狭義の、厳格な意味におきます金融市場とそれから資本市場とあわせて、広い意味における金融市場として、日本銀行のコントロール下にありまして、両方車の両輪として資本市場がその機能を果たすために資本市場として必要な金融は何だろうか、資金量が幾らぐらい要るのだろうかという広い場でとらえてみる必要があろうと思います。これについてはいろいろの分け方があるわけでございまして、いまおっしゃいま

保護預かりの問題につきまして、大蔵省が兼業承認等の方法で合法化したものかどうかということについて新聞紙上その他で論議もあり、いろいろな誤解が生じたことを、われわれの手続不備その他で遺憾に思っている点もございますが、その後われわれが機会あるごとに非常に明確にいたしておりますとおり、五つですか、六つの社について特に兼業承認として承認いたしましたのは、いまで申しますと、いわば貸し金庫、不特定多数——たとえその証券業者と取引がなくてもいいわけでございます。貸し金庫でございまして、場合によってはお客さん自身が錠を持っているというのが原形でございます。そうでないものもありますが、そういうものについて兼業承認を許しているわけでございまして、その他

お客と証券業者の間の信頼を基礎にいたしまして通常の取引が行なわれるというのが正常な状態であります。そういうときにおきましても、何らかの大きなワクはめといいますか、異常状態が起こらないような措置を講ずる必要があるのじゃないかという御提案に対しましては、われわれも大いに検討を加えなければならぬと考えております。ただここで、現在われわれ証券業者について、投資家の信用を回復するという意味もあり、かつ、証券業者の合理化という点に観点を置きまして、新しい態度でもって証券業者の検査を進めておりますが、一番は、何といいましても、こうした保護預かりが有価証券を善良な保管者として持っておるかどうかということに一番重点を置いてやっておるわけでありまして、

御承知のとおり、実物取引を中心にやっております取引でございますが、これにある程度の仮需給が混入するということが、自由な、あるいは適正な価格形成、あるいは価格の維持といいますか、価格の継続という観点から見て必要なことだ、これは十分われわれも承知いたしておるところでございます。かねがねこういう不況の時期になりますと、ある証券業者の一部におきまして、くろうと筋、あるいは証券業者自身の営業の活発化をはかるという意味におきまして、これは市場振興という名前で事おもしろくやりたいという本心はどこにあるか、なかなかつかみにくいところもありますが、もしそういう気持ちで主張される向きが多いとすれば、おっしゃるとおり、われわれよほど慎重にこういう動きに対

お答え申し上げます。 　日にちはよく覚えておりませんが、たしか二週間くらい前だったと思いますが、大蔵次官が座長となっております増資に関する懇談会におきまして、十月以降増資開再の原則的な方向の決定がございました。考え方の一つは、やはり自由な資本市場、資本主義社会にとって増資ストップという異例な措置をいつまでも続けるべきでないということが一つと、増資には、やはり市場に歓迎されるといいますか、当然新規の株式の発行によって新しい資金を獲得していい会社までが増資を押えられるということは非常に曲がったことですから、かえってそういう会社が増資をするということが、活発な市場活動といいますか、自由な市場価格形成の上において好ましいという二つの観点に