私もどこかであるときに百億とか百五十億とかいうことを聞いたこともございますが、そういうワクを最初から想定してやるという態度はとっておりません。場合によっては二百億になるかもわかりませんし、場合によっては五十億になるかもわかりません。そのときどきの証券市場の状況をよく見まして、市場に歓迎されるもののみを中心に静かに出発していきたいというのが、基本的な運営の考え方でございます。
私もどこかであるときに百億とか百五十億とかいうことを聞いたこともございますが、そういうワクを最初から想定してやるという態度はとっておりません。場合によっては二百億になるかもわかりませんし、場合によっては五十億になるかもわかりません。そのときどきの証券市場の状況をよく見まして、市場に歓迎されるもののみを中心に静かに出発していきたいというのが、基本的な運営の考え方でございます。
新聞各社はすでに先月の終わりから各記者の取材活動が活発になっておることを承知いたしておりまして、五月の初めごろからわれわれも非常に心配いたしまして、五月七日に七社の方々と財務調査官がお会いいたした事実がございます。
お答えいたします。 三月末日の日計表による分でございまして、これは公表の決算数字じゃございませんから、御承知願います。短期借り入れ金が五百八十五億、長期借り入れ金が百四十億、それから借り入れ有価証券八百五十三億でございます。
私がいま持っています資料は四月末の銀行借り入れの資料でございまして、幾分動いておりますが、ほとんど動いておりません。これを各銀行別に全部申し上げるのですか。
富士三十八億、三菱三十億、それから興銀二十九億でございます。その他都市銀行、長銀、信託銀行、全部合わせまして二百八十九億でございます。
コールの金利は二銭一厘でございます。それから銀行借り入れは長短区分してございませんが、長短突っ込みまして二銭一厘ないし二銭三厘でございます。
じゃあ全部申し上げます。 富士の短期が二銭二厘、長期が二銭二厘八毛、三菱短期二銭二厘、長期が二銭三厘、それから興銀が長期で二銭三厘八毛であります。
短期はございません。
東京証券取引所で扱っている株といいますと、どういうことでございましょうか。山一の……。
上場株式数七百八十九億株、時価総額、これは四月末現在でございますが、七兆三千四百七十六億でございます。上場株数と時価総額でございますから、ことしの四月末現在でございます。
市場出来高に対します山一証券のシェアは、月によって変わりますが、大体一四ないし一五、六%だろうと思います。
再建策は別に突然できたわけじゃないのでございまして、昨年一ぱいからも相当進めておりました。したがいましてことしの二月−四月を基準にいたしまして申し上げますと、相当再建が進んでおったわけでございますが、二月−四月で営業収支は黒でございますが、金融負担がはるかに多うございまして月三億程度の赤字でございます。そのうち店舗、人員整理それから一般管理費等の節減、不急不要不動産の処分等自己努力によりまして月一億五千万の節減、あと残る赤字が一億五千万、こういう割合になっております。これは三億のうち一億五千万を自己努力による合理化、あと残ります一億五千万がどうしても消えない、こういう計算になります。
一応われわれのところへ出てまいっております資料によりますと、六十八億ばかりの不動産の処分が見込んでございますが、これは大部分店舗の予定で買いましたところとかその他の不急不要の土地が大部分であると思います。
大阪市東区北浜にございます三百六十二坪、これが一番大きなものでございますが、簿価二千七百九十万円でございます。あと仙台市北二番町それから東京都内台東区西黒門町、高松市一番町、横浜市中区常盤、青森市大字浦町、熱海市上多賀、長野県東筑摩郡、舞鶴市南田辺町、広島市牛田町、岡山市伊福下ノ坪それから福山市深津町以下何件かございます。
先ほど不動産の売却六十八億予定いたしておると申しましたが、大体時価総額が六十八億ないし九億ということに相なっております。
御存じのとおり不動産は株と違いまして売り急ぎますと非常な捨て値でしか売れないという状況でございまして、かねがね買い手を見つけておるようでございますが、ことし秋九月決算期までにはできるだけ処分したいという計画で進めております。
いまにわかにいまから半年間でこれを売れといいますとたいへんな損をするだろうと思いますが、いまおっしゃいましたように相当前から手を打っておるところでございますので、何ぶん相手があるところからです、売り値でそのまま売れるとは限らないところも間々あろうかと思いますが、早くから手が打ってございますので、ことしの九月一ぱいでこれだけ処分をすることが可能であるという見込みで再建を進めておるところでございます。
都市銀行、長期信用、信託銀行全部合わせまして一ヵ月一億九千六百万円でございます。
二円は高いと思いますが、実績によりまして、合理化計画の基準になる二月——四月というものの平均でとってみますと、手数料の総収入は十一億でございます。
四月末現在集金人七百八十四人、これを六百人、職員四月末六千八百六十八人を六千人、これによりまして人件費の一ヵ月削減が四千四百万円くらいでございます。