松井直行

現在九十店舗ございますが、それを七十七店舗に圧縮いたします。

ここにはそれ以下の詳しい資料を持っておりませんが、いま申し上げました人件費と店舗整理とそれから販売費、一般管理費の圧縮を合せまして、先ほど申し上げました月一億五千万円ということに相なります。

仰せのとおり興銀、富士、三菱が主幹事になっておりまして、それ以外のところも現在こまい条件その他、常務クラスで打ち合わせをやっているというところでございまして、原則としてついております。

個別的にどことここで申し上げることは、信用上の問題もございますのでごかんべん願いたいと思いますが、どこまでも企業の再建は自主的にやるのが原則でございます。昨今は、御存じのようにうしろだてに金融機関がつきまして、金融機関を中心に再建策を進めるということになっておりまして、企業の自己努力とこれに協調いたします金融機関の完全な了解ができたものが再建されるということに相なるわけでございます。いまおっしゃいましたこの他にもあるかどうかということでございますが、すべて現状におきましては投資大衆に当面の支払いその他で支障することは全然ないように手は打ってございます。再建策につきましては、ケースバイケースで、徹底的にその企業自身が合理化できる範囲は

基本的には、当時お会いしていろいろお話ししたときには、みな完全に了解してもらっているとわれわれが理解し得る段階にあったと秋は認識いたしました。その後いよいよ常務クラスが集まりまして、いろいろこまい条件その他をやりますときには、これは銀行間にもいろいろ競争もございましょう、どっか大きいところがおもにめんどう見ればいいじゃないか、うちまで巻き添え云々というような話も出てくるだろうと思います。現在そういう段階でいろいろなうわさなり話があるという段階でございまして、最初にわれわれがお会いいたしまして、事情をお話しいたしましたときに、われわれが感得いたしました認識には誤りないといまでも信じております。（「新聞にはそう書いてない」と呼ぶ者あり〕

お話はおそらく保護預かり、単純寄託契約で預かったものを担保に使ってないかという御意味であろうと思いますが、本証券会社につきましては過去何べんも検査がございましたが、保護預かり、単純寄託のものを他に流用した事実は発見されておりません。

根本的な経営の失敗に関します原因につきましては、われわれも深く反省するところがあるのでございます。行政運営のあり方につきましては、今回証券取引法を出しまして、あらかじめ早い目に法的根拠に基づいて、健全経営のために指導ができるという権限を付与してもらうということで、われわれもつとめたいと思いますが、一つはやはり経営者のものの考え方の問題であろうと思います。戦後すでに二十年を経過いたしておりますが、やはり戦前的な証券市場の考え方というものを持った経営者がおるとすれば、これはすでに時代が変わっておるという認識をぜひ持ってもらわなければならぬということは、かねがね申してきたところでございますが、やはり経営方針なりあるいは人材の後進性、この場

長短借り入れ、それから借り入れ有価を合わせまして千五百七十八億、これがことしの三月末現在の数字でございます。

いまおっしゃいました数字を全部私控えておりませんが、ポイントになりましたのは金融支出であろうと思います。六億という数字、これは大体二月——四月の実績で見ますとそのとおりでございます。これは御存じのように金融支出があります一方、配当もございますし、それからお客さんに対する信用供与もございまして、受け入れがございます。それを相殺いたしまして金融収支の赤が大体月に四億五千万、申し上げた数字と符合いたすことになるのじゃないかと思います。営業収支の黒字が一億五千万円われわれのつかんでおります昨今の数字に誤りがないものと信じております。

先週金曜日に大臣から再建の発表がございました。その後われわれも報道関係にお会いする機会もあり、あるいは一般大衆に報道いたす機関の場に出る機会もございましたが、投資信託というのはかねてからこの委員会でも御指摘を受けましたとおりディーラー・アンド・ブローカーである本業と投資信託とは完全に分離をいたしております。投資信託委託会社というのは何々証券というディーラー・アンド・ブローカーとは別個でございますし、信託財産それ自身も信託銀行に信託財産として別個に管理されておるものでございますので、投資信託の受益証券を販売いたします証券業者の経理内容とは全然別個のものであるから心配ないという趣旨をわれわれも主張してきておりますし、一般大衆にその旨を言

あらゆる証券業者がどれくらいの市場の規模を目途にして合理化案をつくるか、これは非常にむずかしい問題でございますが、最終的にはこれを経営者自身がどう考えるかということでございます。本計画は、いまおっしゃたような数字が基礎になっておるのでございますが、さらに会社が銀行群との間で煮詰めました再建案そのもので十分かどうかにつきましては、もっとわれわれで検討もし、押し詰めていくつもりをいたしております。これで決して満足しておるわけでもないのでありまして、今後さらにもっと経費の節減なりあるいは販売をふやす方法はないかどうか、まだまだ大いに真剣に詰めなければならぬ問題が残っておる。もっと余剰の黒を生み出す方法があるのかないのか、あるとすれば何かと

仰せのとおりでございます。

おっしゃる問題は、われわれといたしましても最も懸念したところでございますが、金曜日の発表に続きまして土曜日、これは半日でございました。月曜日、火曜日、三日間の情勢をつかみ得た範囲で申せということでございますので申し上げますが、来店の客数から申しますと、平素大体三千名ないし四千名というところでございますが、二十二日は一万四千名、二十四日は一万七千名、非常にふえておりますが、二十五日、きのうはもう平静に返っております。きのうの午前と午後は相当な差がございまして、午後はまた非常な勢いで平静に返っておるものと認め得る状態でございます。二十五日は一万二千名くらいでございます。投資信託の売却でございますが、二十二日、二十四日、二十五日の順序で申

東証一日出来高平均八千万株と見込んでおります。それからシェアは先ほど申し上げました一四ないし一六という、日によって幅がございますが、大体一五％くらいのシェアを持っておるというのが計算の根拠になっております。（横路委員「手数料は」と呼ぶ）先ほど内訳を申し上げましたように、引き受け手数料あり、販売手数料あり、それから株式のブローカーレージもございますので、総計で私は申し上げた次第でございますが、株式はこれは値段の高い低いによっても変わってまいりますが、昨年の前者の一株当たりの数量の水揚げは、一株は一円三十三銭だったと記憶いたしております。

いま私がお答えしたとおりでございます。

先ほども申し上げましたが、企業者といたしまして経営合理化のそうした諸係数の諸元をどこに置くか、非常にむずかしい問題でございますが、一日、二日の短期を基準にするわけにはいかないということは、これはよく御理解願えると思います。三十九年度中は、一日平均出来高は大体九千五百万株ございましたが、これも非常に沈滞した時期でございます。ことしの一月が一億六千万株、二月が九千万株、それから三月、四月が、いまおっしゃったように非常に低いのでございまして、三月中が七千四百万株、四月中が七千五百万株、こういう経過に相なっておりますので、八千万株ぐらい見込むことは決して過大だとはわれわれ考えておりません。

有価証券報告書の抜粋でごらんになりました銀行名の中には、地方銀行が一括して入っておるかと思いますが、今回のたな上げの交渉の対象になりましたのは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行であるということは申し上げたとおりでございます。承諾のことについては、先ほどお答えしたとおりであります。

承諾いたしておるものとわれわれは認識いたしております。

そこに書いてある文句がそうであったかどうか、私は現品がないので確認いたしかねますが、趣旨はおっしゃるとおりです。

仮定の問題としてお話しいたしますが、われわれ山一証券につきまして過去の検査におきまして、山一証券で元本保証をした例というのはつかまえておりませんが、ほかの証券業者については過去はございました。いまは大いに減っていますが、過去におきましては念書を入れたものにつきましては会社の責任として弁済すべきもの、債務として見るのが普通のわれわれの扱いでございます。