仰せの趣旨もよくわかります。したがって、公認会計士の監査証明をつけてきた財務諸表を審査する人間は、やはり公認会計士同等、もしくはそれ以上の能力のある人が当たるということが当然だと思います。現在、むろん公認会計士の資格をとった者もおりますが、全部が全部公認会計士の資格をとっておるわけではございません。将来アメリカのＳＥＣの制度その他を十分勉強する必要があるのでございます。少なくとも有資格者を相当程度行政官の中に入れることが必要であろうと思いますが、先生御承知のとおり、有資格者がこんなに安い月給で、なかなか公務員にもなってくれぬというまことに痛い隘路があるということもよく御存じであろうと思いますが、何らかの方法でこういう点を打開したいと
非常にけっこうな御意見だと思いますので、試験制度及びそうした特別任用制度を含めまして、基本的に検討したいと思っております。
お答え申し上げます。 仰せのとおり、現在民法法人としての日本公認会計士協会のほかに、特例試験で通りました、いわば計理士出身者の公認会計士がつくっておる団体がございます。全日本公認会計士会という名前のものでございます。しかしながら、その設立の時期、運用の実績並びに加入会員の数等からいたしますと、日本公認会計士協会がただいま主軸をなしておるようでございまして、事実上は日本公認会計士協会を母体にいたしまして、これは現在の公認会計士の約七七％がこれに加入しておるということに相なっておる関係上、これが母体といいますか、主体になることは間違いはありませんけれども、いままでこの日本公認会計士協会と全日本公認会計士会との間におきましては、その出
本来、今度特殊法人化という線に沿いまして、法律で規定いたします日本公認会計士協会というものは、どこまでも公認会計士の自主責任体制を明確にし、その業務の効率を彼ら自身の手によってあげるということを期待しておるものでございますので、政府が一方的に設立委員というものを選任するという案もございますが、そういう性格から見て、これは強制しないで、自主的に設立委員がきまるということを期待いたしておる次第でございますが、先ほどの第一問との関連でございまして、二つの団体があるというときに、こうした自主的な立場で設立委員がきまることについてもまた問題があるのではないかという御心配かと存じます。これはできるだけそれまでの間に異質の団体が合体することを期待
社員の数を五人以上とした理由を説明せよというお話でございますが、これにつきましては、いろいろ審議の段階におきまして、本来、自然人のみが行なっております監査業務を、今度は法人としての組織化した形でやれることにするねらいそれ自身が、監査の業務を組織的にやれるというところに重点的なねらいがあるわけでありますので、監査業務が組織的に行なえるということを期待する場合には、なるほど、法律上では、団体あるいは法人というものを考えますときには二人以上ということも言い得るといたしましても、相当数の人間が集まってないとこういう組織的監査はできないという観点から、むしろ十名以上も必要じゃないかという意見が一方にあったようでございます。それから、いまおっし
一人一人の自然人がやっております監査業務を組織化する場合に、いろいろな法制的な考え方があり得るわけでございます。日本の現在の法制で申しますと、組合員の内部の組合契約によってそういう内部関係をつくり上げるということも可能でございますが、組合契約と申しますのは、御存じのとおり、実はまだ個人的な色彩が非常に強いものでありまして、したがって、団体としての実在といいますか、日本の法制におきましても法人格というものをも与えていないという状況でございます。一方、個人的色彩が非常に強い、かつ、団体としての統一性、実在性を主張し得る姿といたしましては、日本では法人格を与えるという形の中で合名会社等が考えられるわけでございますが、御存じのとおり、商法に
ただいま監査法人の社員の数について御質問ございましたが、日本の場合におきましては、にわかにアメリカ式にそういう大きなものができるということを期待し得ないことは仰せのとおりであろうと思いますが、少なくとも五名ないし十名程度、この法律案が通りますときには、監査法人として出発可能と考えられる数は大体十ないし二十ぐらいを考えております。それは、先ほどから申し上げましたとおり、現在におきましてもそうした大法人の監査を徹底してやるという必要上共同監査ということが行なわれておることは、先ほど申し上げましたが、そのほかに、たとえば、事務所を共同にする、計算を共同にするというような形でもってその共同化の一歩前進が行なわれておる実情でございまして、昭和
仰せのとおり、監査法人の組織のメンバーであります社員たる公認会計士は、合名会社の規定に基づきまして、対外的に連帯無限責任を負うという非常に強い責任が課せられております。これによって、むしろ監査法人については不利だというおそれがあるのではなかろうかという御心配でございますが、これにつきましては、われわれはこの構想を練り上げるときに次のように考えました。 現在、自然人であります有資格者の公認会計士が一人一人の責任に立って監査を行なっておるわけでありまして、行政上の責任、民事上の責任その他、自然人たる公認会計士が一身で持っておるわけでございます。ところが、こういう人たちが集まりましてある種の法人をつくったときには、かえってその対外的な
仰せのとおり、有価証券の流通の円滑化をはかり、かつ、一般投資大衆の保護に資するというために、発行会社の財産状況なりあるいは収益状況を公正に大衆に公示するということが必要なことは申すまでもありません。そのためにその会社としては公認会計士の職業人による監査というものが要請されておるわけでございますが、いま佐藤委員がおっしゃいましたとおり、被監査会社から報酬をもらって公認会計士が監査をやるという従属関係がございます。ところが、先ほど申し上げましたとおり、一般大衆に真実を公開する、その担保として監査証明というものがあるのでありますから、できるだけ監査を受ける被監査会社から独立の立場で公正な監査証明ができるという制度、実態、環境を整備すること
いまおっしゃった問題につきましては、なかなか法律上むずかしい問題でございますが、法律に根拠を持った計理士という制度がなくなるわけでございます。したがって、法律に根拠を持った計理士という肩書きで仕事をし、あるいは証明するということはなくなりますが、事実行為として、一体計理士という名前を使ったらどうなるかという問題もあろうかと思いますので、制度として法律上の計理士がなくなりましたあとどんな事態が起こるか等につきましては、事実行為の問題でございますので、秩序の維持、その他の観点から、われわれとしても対応しなければならない問題がいろいろ発生してまいりますので、今後とも十分検討してみたいと考えております。
旧計理士法には「計理士ハ計理士ノ稱號ヲ用ヒテ會計ニ關スル検査、調査、鑑定、證明、計算、整理又ハ立案ヲ爲スコトヲ業トスルモノトス」とあって、計理士たる資格を有しないで計理士の業務を行なった者には罰金刑がございます。したがって、もう法制上計理士というものはないわけでございますので、法の規定に基づきます計理士という称号と業務はなくなるわけでございます。しかしながら、いままで存在した制度であり、一般に人口に膾灸した称号でもあるということでもって、一部に不正が行なわれ、無事の大衆が被害をこうむるというようなことなきにしもあらずと、いまおっしゃるとおり心配が起こってくることも十分予想し得るわけでありますし、事実としてそういうことが行なわれる危険
いま仰せの御心配はまことにごもっとものことであろうと思います。制度もなくなり、そういう資格を付与される人も新たにふえるということはないわけでありまして、年がたつにつれて、自然人ですので、だんだん数は減っていって、しまいにはなくなるということになろうかと思いますが、いまおっしゃったような問題もございますので、こうした会計経理に関する特殊な職業人としては、たとえば公認会計士、あるいは税理士というものがある、こういう資格制度に基づきました職業専門会計人の制度、こういうものがある、計理士というものはいついつからなくなったということを何らかの手段方法でもって、大衆が迷わないよう、公告といいますか、告示といいますか、そういう手段を講ずることが適
先ほど申し上げましたとおり、公認会計士という特殊職業人の自主責任体制にのっとりまして、公認会計士全体の地位の向上なり、あるいは監査技術の向上なりを通じまして社会的信頼をかちえようというところがこの特殊法人のねらいでございますが、おっしゃるとおり、政府といいますか、官からの監督規定も書いてございます。たとえば、監督措置といたしましては、検査それから報告の義務、総会の決議の取り消し、役員の解任という規定を置いておるわけでございまして、これが、自主責任体制に立ってその技術なり機能を期待しようとしておる特殊法人化の趣旨に幾ぶん反するのではないかという問題も、まさに仰せのとおりあるのではないか、こう考えますが、この特殊法人は、全体の公認会計士
結論を先に申しますと、監査法人は税理士業務をその法人の目的の中には取り入れておりません。その理由はもっぱら税理士法の側にあるのでありまして、監査業務について、新たに立法政策として法人化を考えるのが、その監査そのものの性格から見て適当であろうと考えたわけでありますが、税務代理という税理士の行為自身につきまして、いまは御存じのとおり一人一人の自然人がやっておる行為でございますが、これを法人化することにつきましては、税理士業務の本質から見て、なおいろいろ問題があろうとわれわれ考えております。公認会計士と一体同一には論じ得ないということであろうと思います。まだ今後の検討に待つところが大きいと思います。かつまた、現行の税理士法におきましては、
仰せのとおり、公認会計士の数は、最も新しいところで、四十一年二月二十八日現在の調査によりますと、二千五百四名であります。ところが、実際に監査証明を行なっておる公認会計士、これは少し調査が古うございますが、八百二十三人でございます。約四割ということに相なっておりますが、それは監査責任者としてやっておるのが八百二十三人でございまして、先ほど申し上げました共同事務所形態にのっとってやっておる例もございまして、監査責任者のもとにおいてその補助者として業務に従事しておる公認会計士というものもあるわけでございます。これは的確につかみ得ませんが、二千五百人のうち、そういうものも合わせますと、公認会計士の約六〇％が本来の監査業務を行なっておるという
いまの制度的な現状はどうなっておるかを私のほうから先に御説明申し上げたいと思います。 御存じのとおり、いまございます計理士制度が一定期間後廃止されるということに伴いまして、それぞれ資格に応じまして、税理士になる者は税理士、あるいは公認会計士になるものは会計士にという道を開く意味におきまして、第三次試験というむずかしい試験にかわるものといたしまして、そうした経験が豊かな計理士の方々に適した試験制度を実施することによって、公認会計士におなりになる有資格者はなってもらおうということで、特例試験というものを行なってきたわけでございます。そのほかに、大体この計理士の業務を生業としてやっておられる人につきましては、これは税理士審査会でござい
粉飾決算をなくする有効な手段いかん、今回の公認会計士法の改正だけで十分かどうか、こういうところに御質問のポイントがあるように思います。 先ほども申し上げましたが、有価証券という形で長期の金を一般大衆から集める方法でございますが、企業が正規の方法でそうした長期の資金を集める、投資大衆から見れば、そうした自分の家計の蓄積を証券という形で安心して投資できる、そういう投資家保護の観点からいいましても、またそうした家計の蓄積が有価証券という形で転々流通いたしておるわけでありますので、そういう流通の円滑化と投資家保護の観点から、絶対に粉飾決算はあってはならないというのは、仰せのとおりでありますが、先ほど大臣からお答えがありましたように、制度
何人ずつくらい公認会計士がふえていくかということでございますが、第三次試験の合格者の推移がどうなっておるかによってお答え申し上げるより方法はないと思います。四十年度の一回、二回の第三次試験の合格者の合計を見ますと、一回が百十九人、二回が百二人で二百二十人余り、三十九年の一回、二回を見てみますと、一回が八十八人、二回目が百十五人、大体二百人程度の者が第三次試験として新たに公認会計士の資格を取ってくるわけでございますが、とのほかにもう二回特例試験がございます。この特例試験の合格者は、先ほど申し上げましたとおり、率にいたしまして一五ないし二〇％くらいの合格率でございますが、合格者の実数を申し上げますと、第一回が二百七人、第二回が九十六人、
先ほど公認会計士の数を二千五百人と申し上げましたが、四十年十二月末現在におきまして、証券取引法に基づいて監査を受けねばならない会社の数は二千二百二十六社でございまして、被監査会社一社当たり大体一人の公認会計士という割合に相なっております。
一番多い例は、いま四十四、五社持っておるという例が一番多いようでございますが、これは先ほどから申しておりますように、自然人たる一人おやじの一人事務所というのではなしに、相当大きな組織的な事務所を持っておりまして、一人のおやじのもとにアシスタントとして有資格者たる公認会計士を相当使っておるという事務所形態をとっておるところにおきまして四十数社の被監査会社を持っておるという例がございます。
