悟り入れ金の資金コストでございますが、市中銀行からの融資が一千億ございます。大体二銭五毛でございます。それから、日証金からの借り入れ、これは六百六十億余りあると思いますが、これが一銭八厘五毛でありまして、それから資本金ですが、これは自己資本で配当がない。配当をしなければならぬのですが、配当が少しできないと考えますれば、三百億の自己資本が使えるといたしますと、大体六分ちょっとという資金コストに相なりまして、受け取り配当が六分ございますから、これで当面の収支じりはつく。先ほどおっしゃいました損が出ておりますのは、買い付けの簿価と、それからその日その日の時価と比べますときに、評価損が幾ら出るか、評価益が幾ら出るか、これが損益を決定する一番
日本証券保有組合の資金調達源でございますが、四十年三月末で申しますと、組合員の出資額が百七十三億三千百万円でございます。それから、日証金からの借り入れ金千六百四十六億二千八百万円でございます。
同一でございます。
御存じのように、現在の証券取引法はアメリカを母法といたしております。自由な経済を前提にいたし、また営業の自由という原則に立ちますときには、ある法定の要件を満たせばだれでも証券業ができる、そのかわりその法的要件を充足しなくなったときにはいつでも免許の登録の取り消しを行なうということでございます。自由主義の経済あるいは民主社会的行き方といたしましては、先進国もそういう道をとっておるわけでございまして、それなりに意義があると思うのでございますが、昭和二十四年証券取引所を再開いたしまして以来今日まで、わが国の登録件数の総合計が千五百件を数えます。現在残っております証券業者が五百件余りということでございまして、非常に浮沈がはなはだしい。この間
資本市場にどういう機能を期待するか、そういう機能を期待するためには証券界のにない手としての証券業者がどうあるべきかということに帰着すると思います。本旨はいま私が申し上げたとおりであろうかと思いますが、また繰り返しになるかと思いますが、産業といいますか、企業家にとりましては長期資金を調達する場というのが資本市場だろうと思います。一般の、家計にとりましても、蓄積した金融資産の投資場所、安全でかつ有利といいますか、信頼して投資できる投資場所を提供するということであろうと思います。 戦前ともう一緒じゃないかというお話でございますが、一部似通ったところもあるかと思いますが、御存じのとおり、日本の企業資本というものは、少数の財閥及び財閥家族
おっしゃる問題につきましては、資本市場のあり方、将来の、ビジョンを描いて見てみましても、現状を何としても改革しなければならないという意欲に立っていろいろの法律改正その他を考えますときの第一着手として、証券取引法の中の一部である証券業者に関する業法的な部門の改正ということで今回は提案さしていただいておりますが、証券取引審議会におきましても、あるいはわれわれ事務当局におきましても、将来の資本市場のあり方という観点に立って考えますときには、いま成瀬委員がおっしゃいましたとおり、証券業者のみならず、証券業者が組織いたします団体であり、かつ証券取引の中枢的地位を占めております証券取引所、あるいは証券業者の自律自治機関でございます証券業協会の公
共同証券の性格につきましては、すでに木村委員からもおっしゃったとおりでございますし、この席でも申し上げたと思います。金融機関が中心になりまして、金融界に偏在と申しますか、資本市場に流れてこない金という意味において偏在と申してもいいと思いますが、でもってあり余る株を一応吸収するということが流通市場の機能回復の当面の必要なる措置であるという判断に立ちましてできたものでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、目的はそうした資本市場の、流通市場の機能回復でございますが、企業体自身は私企業でございますので、損益を度外視できない。したがって、いわば機関投資家としてそろばんに乗るものをそのときどきの相場で買っていくという活動でもっ
まだ固まった構想があるわけではございませんが、私個人的な考えでありますが、このままの形で公共性を加味して残るとは考えられないと思います。最終的に、全く自由な市場でありますので、ほかの機関投資家あるいは一般投資大衆にはめ込んで、この組織が消えていくか、あるいは脱皮といいますか、衣を変えまして新しい形、たとえば新しい形の投資信託と、たとえばです、そういう形で脱皮していくかということに相なろうかと思いますが、そのときまでにこの共同証券の残余財産の処分の適正なあり方につきまして、将来まあ脱皮、変形ということばがいいかどうか問題でございまするが、何らか形を変えて存続するか、あるいは消えてしまうべきものか、そういう見通しといいますか、方針をきめ
非常に長い広範なお話でございますが、最初のほうからお答えしたいと思いますが、三年先に共同証券は必ずもうかると私は申し上げられないと思います。厳格に申せば、もうかる確率半分、損する確率半分というのが正確じゃないかと思います。 それから、もう一つ、現在の株価を決定します要素といたしまして、需給関係はこういう方法で幾ぶん救済と申しますか、安定化の措置はとったが、なお下がっておるじゃないかという成瀬委員の御質問にも関係するのですが、株式の実体価値と申しますか、企業の収益が投資という形で出資した人に返ってまいりますが、資本利子の源泉になります企業の収益力が落ちておるということが、非常に大きな株価を決定する要因になっておるということは、もう
この証券取引法の百二十五条にもありますし、そのほかにもいろいろございますが、およそ一般投資大衆をだますか、あるいはその他の詐欺的な行為でもって利得を得るという行為は、正常な証券取引市場の運営維持に支障があるというわけで、何人もこういうことをやっちゃいけない、証券業者もむろんのこと、だれもこういうことをやっちゃいけないという根本的なノルムといいますかをここでうたっておるということは、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。具体的に起こってまいりますのは、私は株価の買い占めをはじめ、ある特定の銘柄につきましてある特定の個人、ある特定の全くの私企業がこういうことをやる、こういう場合のことを予想しておるのだろうと思いますが、今回の共同証券
御存じのとおり、証券会社の決算は年一回でございまして、九月が本決算でございます。その報告を資料として御提出申し上げましたけれども、一年決算の場合には、もちろん各会社の内部におきまして自己責任でいろいろ決算をやることもございますが、まあわがほうには正式の書類として本決算と同じような形で来るということはございませんが、何らかの形でわれわれ知ろうと思えば知る余地はございます。
御存じのとおり、三年間証券界の不況が続いてきております。したがいまして、証券業者が決していい決算を組めるという態勢にないことはおっしゃるとおりでございますが、御存じのとおり三十四年、五年、六年と通じまして非常に大きなブーム期がございまして、証券業者はその期間に雇用人員及び店舗等相当過大な投資をいたしております。これは一般企業の例に漏れず、証券業者自身につきましても非常に大きな投資をやったわけでございます。そのはね返りがいま参りまして、固定費も上がります。したがって、営業経費は高いと。一方、証券の流通市場は沈滞しておりますので、一件当たりの手数料収入も落ちてきている一方、また非常にたくさんの借金をかかえておりますので、この金利負担が重
現存のユニット型の投資信託は、過去、運用期間が大体二年くらいから出発しまして、いまは五年に相なっておりますが、五年目が来て、いよいよ償還時期というか、解散する時期になりまして、その期中の収益の分配はございましたけれども、いよいよ解散するときの償還金が、解散時の口数で割ってみた一口当たりの償還が五千円を割っているという場合には、投資信託の約款にございまして、投資家のために有利だと考えたときには、投資信託の委託会社がさらに一年延長できるということに相なっております。むろん、一年延長してもなお回復する見込みがないから、いまたとえ損であってもここでおりたほうがいいという投資家につきましては、むろん、そのときに解散してそのユニットから逃げてい
すでに投資家と投資信託委託会社との間の約款においても、一年は延長できるという契約がございますので、少し延長したほうが適当であると委託会社が考えたときには、もうすでにお客さんも了解しているところでありますので、われわれといたしましても異存のあるところではありません。投資信託の約款に従って、何が投資家に一番有利か、投資家の期待に沿えるものかどうか、委託会社の判断にまちたいということでございます。
過去にも、二十九年、あの当時はたしか投資信託のユニットの運用期間は二年か長くて三年であったと思いますが、さらに一年延長し、あるいはもう一年延長するということをもちまして、結局は元木を割らずにお客さんに償還し得たという経験を持っております。
先ほども申し上げましたとおり、投資信託委託会社、証券投資会社が、一般の大衆から金を預かりまして、これを自己の責任で運営しているわけでございますので、投資会社自身の運用計画その他につきまして、政府がこれに介入するということは不適当であろうと思います。どこまでも一企業としての投資会社の判断なり、あるいはこれに投資をいたしております投資家の自由な責任ある判断でもって行動していただくというのが原則であろうと思います。先ほど申し上げましたとおり、一年延長するといいましても、無理やりにみんな一年引っぱっていくというわけではございません。そのときに、たとえ四千五百円なら四千五百円になっておっても、そのまま償還でおりてしまって、新しい投資先を見つけ
昭和四十年二月末の運用預かり有価証券の運用状況について申し上げます。 運用預かりの総額は、地方債、特殊債、社債、合計いたしまして二千七百七十億に相なっております。このうち借り入れ金の担保の差し入れとして使われておりますものが合計二千八十八億、コールマネーに六百三十六億、銀行等に五百五十五億、信連に二十六億、その他に八百六十九億、合計二千八十八億ということに相なっておりまして、担保差し入れとして運用いたしておりますのは、先ほど申し上げました運用預かり総額の七五％でございます。したがいまして、その差額の二五％は、支払い準備として証券業軒がいつでもお客さんの返還に応ぜられる用意として二五％前後の現物を保有いたしておるということでござい
おそらく証券会社のバランスシートの預かり有価証券という欄をおっしゃっておることと思いますが、運用預かり証券と、普通の借り入れ証券を合わせております。信用取引その他で入っております証拠金としての代用有価証券は、別の、項目に相なっております。
二つの面から考えてみる必要があると思います。主として金融債が対象になっておるわけでございますので、金融債を発行いたします長期信用銀行の資金調達のあり方、これを消化いたします大衆が金融債を持ちましたときに、さらにそれを品貸しするチャンスがありまして、表面金利以上に有利に回るという形で金融債が消化される、そういう発行着側、それから消化者側の事情もございますので、いま一挙にこういう運用預かりの制度を廃止して何の混乱も起こらないかどうかということは、そういう面からも検討する必要があるのではないか。 もう一つは、証券業者の金融ルールのあり方という観点からでございます。現在は、正規のルールとして取引銀行から借りる。これが一番いい方法でござい
繰り返しますが、いわばお客さんから無担保で預かるという形でございますので、こういう面でもって証券業者が金融の大部分を占めるということは不健全であるということは、おっしゃるとおりであります。したがって、できるだけ正常の証券業者金融ルールに乗っけていくという方向で整理してまいりたい、こう思っております。
