消化いたしました金融債をそのまま預かりまして、現在非常にわれわれは禁止いたしておりますが、従来あった悪い例といたしましては、それを売ってしまう。それを担保に提供するならばいいんですが、証券業者が売ってしまうというようなこともございましたのです。いまはそういう面がないように、運用預かりの本来の性格がゆがめられないように、必ず担保にしか使えない、それから支払い準備として二割以上は必ず持っておりなさいと。それから、最終的には、この法律にもございますが、証券業者が外部から借金できる借金の総額を、自己資本の何倍という形で総額を押えるということでもって、最後の歯どめをそこへ置くということでもって、不健全な金融というか、それがまた証券市場に投機的
金融債の発行者、まあ消化者の事情もあることは先ほど申し上げました。いまの証券業者の側につきましても、現実にこれを担保にいたしまして営業が回転しておるという状況でございますので、いまにわかに断ち切るというようなことはできないということはよくおわかり願えると思います。基本的方向としては、いまおっしゃるとおり整理すべきものであると私も考えております。いつどんな形でフリクションなしにそれじゃこれにかわる正常な証券業者金融がつくかどうかということともあわせて考えねばならない問題でありますので、先ほどそう申し上げたわけでございます。このもの自体につきましては、やはり不健全になるおそれが多分にあるものでありますので、整理すべき方向のものと私も考え
政令で何を書くかというねらいはきまっておりますが、どういう方向で、また金額につきましても、金額をきめねばなならないところもありますので、まだきまっていないものもたくさんございますので、できれば、趣旨を尽くす意味におきまして、説明さしていただくのが適当であろうと思いますですが。
証券取引と申しますと非常に複雑多岐でございまして、経済情勢の変化に応じまして、コントロールのルールあるいは基準を変えなければならないという問題が一つと、非常に技術的な問題が一つと、二つの理由で相当程度政、省令に委任した面が多いということに相なっております。これはちょうどアメリカにおきましても、法律改正をいたしまして、ＳＥＣが実際法律が動くようにするのには、ＳＥＣのレギュレーションでやっておるということと全く符牒を合わせておるという状況でございます。ただ、法の精神を曲げないように、かつ、現状を無視したことをやらないように、今後法律が施行されるまでに重要な点につきましては、証券界の代表者との間に十分打ち合わせをいたしまして、政令、省令の
証券業協会につきましては、ある意味におきまして、証券取引所と同じように、証券業者が組織します団体でございます。何でもかでも政府の統制下にあるというよりは、むしろ証券取引の特殊性にかんがみまして、証券業者がみずから商いのルールなり態度を律するという意味におきまして、証券業協会の果たします役目は非常に大きなものがございます。現にアメリカ等におきましては、証券業者に対する検査権も実は大蔵省、ＳＥＣが直接発動せず、証券業協会がみずから発動する。それから証券業協会のルールに違反する不適格な業者は、みずからそういう内部規律でもって排除するということに相なっております。したがいまして、日本におきましても証券業協会を全国的に一本にするとか、自主規制
法が十月一日を施行日と予定いたしております。それまでにできるだけ早く内容を固めたいと思っておりますが、何ぶん複雑多岐にわたる問題もございますし、それから証券界と識者との間におきまして、相当程度意見も聞き、調整を行なうということも必要かと思いますが、本法案が上がりましたならば、少なくとも一、二ヵ月くらいのうちには、その骨子は固めてしまいたい、こういうふうに思っております。
証券業者は一年決算でございます。昨年の九月末が一番新しい決算期でございますが、大きな会社につきましては、配当その他のことにつきまして直接指導する関係上正確につかんでおるつもりでございますし、それ以外の証券業者につきましては、大体現在二年に一回ぐらいの割合で証券検査に入るプラン、スケジュールをつくっておりますので、これらの機会を利用いたしまして、できるだけ正確につかまえるよう努力いたしておるところでございます。
いま申し上げました諸措置によりまして、つかんでおると確信いたしております。
仰せのとおり、五十四条は現在の登録制から免許制に変えましたことと非常に大きな関係がございまして、投資家保護の観点から、早い目に証券業者の財産内容なりあるいは業務のあり方等につきまして是正、保全命令を出すというのがこの法律の趣旨でございます。したがいまして、勧告上必要なことを命ずるという保護処分をやります関係上、この前には必ず検査を行ないまして、真実、実態をできるだけ把握した上で適正な指導をするということがこの精神になっておりますので、従来以上に増して、この法律によります是正、保全命令を出す前には、必ず的確な検査を行なって事実を把握するということにつとめたいと思っております。
繰り返しますが、有能な検査官を訓練いたしまして、訓練された検査官をもちまして証券業者のその場所に乗り込んでまいりまして、必要な資料を調査する等の方法によりまして、的確に財産状況なりあるいは営業の実態を把握するということ、この検査によってやるということが唯一かつ十分な方法であると考えております。
法律が実際施行されます場合に、必要な内容、つまり法律が動くためには政令がないと動かないという意味におきましてはおっしゃるとおりであろうと思いますが、たとえば最低資本金の問題にいたしましても、あるいは証券業者がやってはいけない行為、あるいは証券業者の健全な経営の準則ということにつきましては、これは商取引の態様も変わってまいりますし、経済の発展に伴いまして、あるいは投資家の数がふえるというようなことにも関連いたしまして、いま不変的なものとして確定し得ない要素のものが多分にあるということが一点、それから負債とかあるいは正味資産の計算方法とか、非常に技術的にわたります問題が一つ、この二つの関係上政令、省令等に委任したものが多いわけでございま
お答え申し上げます。 政令、省令の内容の問題点、考え方等につきましては、本委員会において、まだ確定的なもの等はできてはおりませんが、こういうことを考えておりますということは、ここで御披露申し上げたわけでございます。そこで、それに関連いたしまして、大証券、中小証券の問題でございますが、この職能分化という問題に関連いたしますときには、現在のブローカー、ディーラーが、できるだけブローカーに純化するという方向に持っていきたいというのがその趣旨でございますので、現在ディーラーも兼ね、あるいはアンダーライターも兼ね、あるいは投資信託を何らかの意味で持っていることによってくる不当なそういう市場支配がありとすれば、そういうものが排除できるという
政省令の内容の確定に関する問題でございますが、その際大中小の証券業者それぞれの規模に応じた機能を発揮するようにどういうふうな形でこれが実現されるかという御質問だと存じますが、これにつきましては、先般ここに参考人も参っておりましたとおり、大証券業者ばかりではなしに、ほんとうの中証券あるいは小証券というものの意見も代表いたします証券業協会というものを通じまして、十分にこの法律の趣旨が生きるように、十分時間をとって相互に検討してまいるということで、中小のそうした意見も尊重され、実現をはかっていきたい、こういうふうに考えております。
二十九条に関するお問いでございますが、二十九条は二十八条を受けまして、二十八条で業務の種類別に免許を与える。免許するに際しては、条件を付することができる。その条件は、裁量で何でもできるものではなくて、「公益又は投資者保護のため必要な最少限度のものでなければならない。」ということでくいが打ってあるわけでございますが、この条件と申しますのは、証券業者がいろいろ条件をつけられることによって、個別の企業としてやっていけないという意味におけるがんじがらめの条件を付するつもりは全然ございません。先ほどから論議がございましたように、この条件の趣旨は実は二つあります。 一つは、できるだけ四種類に区分して免許を考えます。結局職能分離ないし分化の方
仰せのとおり、現在の証取法には、引き受け人という規定が第二条に書いてございますが、引き受けという行為自身につきましては定義はございません。ただ引き受けを行ないます業者につきまして、資本金の制限が従来ともございまして、その資本金を規定いたします政令、証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令というものがございまして、この第四条に、元引き受けの定義が書いてございます。これによって申し上げますと、「有価証券の発行者若しくは所有者」これは証券業者を省いておりますが、そういう有価証券の発行者または所有者から、「当該有価証券の全部若しくは一部を売出の目的をもって取得し、又は有価証券の募集若しくは売出に際して当該有価証券の
仰せのとおりのような傾向が現にございます。特に地方取引所といいますか、たとえば名古屋なら名古屋について申し上げますと、名古屋の地場産業で資本金あるいは一回の発行額というものはそう大きなものではございませんが、何でもかんでも東京に本店を持ちます四社でもってこれを引き受けるということではなくて、地元の資本で成り立っております地元の証券業者がこれを引き受けるという慣例がございます。いまおっしゃったようなラインでございますので、そういう場合でも法律的に見れば、そういう小さな発行会社のものを地方証券業者が元引き受けをするということに相なるわけであります。もし何らかの手当てをしない場合には、そうした地方的な発行会社が発行しますものを元引き受けす
現在の法令によりますと、資本金二億円以上の証券業者は引き受けができるということに相なっておりまして、東京のみではございません。公社債引受協会という会をアンダーライターがつくりまして、このメンバーに相なっております。大体全国的な上場銘柄等につきましては、御存じのとおりに、この前ここで御叱正を受けましたが、事実上四社が全部あるいはかわるがわるマネージング・アンダーライターになりまして、四社で大体八〇％これを引き受け、あと証券業協会なり公社債引受協会のメンバーにこれを分配する、大証券が大部分のものを引き受けるという一種の歴史的なワクと申しますか、領域というものができ上がっておるのが現状であります。
お答え申し上げます。 これは免許申請書に添付いたします書類でございまして、最近時におきます株主の氏名、商号、株数等を記載した書面あるいは創立総会の議事録あるいは取締役並びに監査役の履歴書とか謄本とか、以下そうした事実的なものでございます。
「その営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎」といいますのは、業容によりまして非常に店舗が多いとかあるいは全国的に支店を持っているというものと、一地方的な証券会社というものにつきましては、当然に取引いたしますお客さんに対しまして最終的な担保になります資本金というものも変わってまいることになるのは当然だと思いますが、単なる公称資本金のみではございません。その資本金に見合いました正味資産を十分持っておるかどうか、正味資産に分け入りましてこれを検討するということが必要になってくると思います。
これは政令に委任いたしておりません。全然新たに免許を申請してまいるものもございましょうが、大体におきまして現在証券業を営んでおる者がそのまま免許申請者に切りかわるというのでございまして、その証券業者の業容といいますか、持っている陣容なり店舗なりというものは大体すでに与えられた条件でありますので、そういうものを的確に運営するに必要な財産的基礎と申しますのは、それに応じた資本金とそれに応じた正味資産というものがあることを必要とするわけでございます。事実上免許に際しましては、政令でなしにこまかい内規というものをここでつくるということに相なろうと思います。
