非常に広範な、根本的な問題に触れることでございまして、われわれが管掌いたしております証券局の、この中はいかにも狭いところから見ており、狭いことだけを論じておるということに相なるおそれもあるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、いま木村委員がおっしゃったことは日本経済運営に関する基本的な姿勢の問題であろうと思います。その一つが、先ほど申しました企業の必要とする資金を一体間接金融方式でいくのか直接金融方式でいくのかということを、いま私一つの面からとらえて申し上げたことでありますが、長期の資金は、株式だとかあるいは社債という形でもって長期の安定資金を資本市場から調達するというルールの確立とその機能の発揮はぜひとも必要であろうと思って
まだ省議の形で一本の方向に固まったとはなかなか言いがたいだろうと思いますが、われわれ証券局といたしましては、非常にその中でも積極的な意見を持っておるものでございまして、あとまあ時期の問題と申しますか、社債だけ——これは非常に広い意味におきまして金利体系全般に関係する問題でございますので、各種の金利との調整の問題もございますし、条件改訂いたします幅の問題、それからどういう時期が来ればこれが支障なしに、ほかへ悪い影響を及ぼすことなしに実施できるかというような時期をどう考えるかという問題にかかっておるように、われわれ個人的に考えております。ぜひともこの問題につきましては、そうした条件整備ができ次第、社債市場の再開への糸口はつけていただくと
証券界一本にまとまった意見書として出ておるかどうか、私しかと記憶ございませんが、各証券業者の研究部門、調査部門が発表いたしております資料を見てみますと、大体いまのわれわれの考え方に近いわけでありまして、短期金利と長期金利の調整の問題がございますが、長期金利の中におきまして社債金利というものだけがいかにも低いところに固定され過ぎておるという観点をとっておることば事実でございます。
事業債のみの条件変更で済むのか、その他たとえば興銀債、利付でございますが、すぐに影響がある問題、そういうものまで一体響かすべきなのか響かさずに済むのか、それは社債条件の改訂の幅とも関連してまいることだろうと考えますが、やはりその他の金利への影響もございまして、それぞれ各界から賛成反対の意見もあろうと思いますので、この辺、自由化いたしますにいたしましても、その条件引き上げの幅なり、どの世界まで影響があるのかないのかということを突き詰めまして、各界すべてこの程度ならという合意が得られるまで容易に踏み切り得ない事情にあることを、先ほど申し上げたわけでございます。
まだ詳しく検討いたしておりませんし、大蔵省内でも、われわれ証券局として意見を述べたこともございませんので、ここで申し上げる段階ではないと思いますが、あえて個人的意見でもいいから言えとおっしゃるとすれば、やはりこういう考え方なんでございます。普通銀行はやはり商業銀行に返るべし、長期資金は長期銀行または先ほど言いました資本市場から調達すべし、というルールを確立するという方向づけから申しまするならば、よほど慎重に考えなければならない問題ではなかろうかと私個人的に考えております。
職能分化の問題を外国の例と照らしてどういう基本的立場に立っておるのかという御質問だろうと思います。職能分化と、あるいは分離とも申しておりますが、非常に私個人の考え方、非常に狭義の問題に限定いたしますと、ディーラーとブローカーの分離の問題であろうと思います。御存じのように、ブローカーというのは、お客さんからの買ってくれ、売ってくれという注文を、忠実にお客さんの立場に立って最もお客さんの有利なように執行するという義務を持っておるものでございます。ディーラーは自分自身の計算で、自分がもうけようと思って売買をやるというのがディーラーの機能でございますので、これがあわせ行なわれる一つの業態が、証券業がこれをあわせ行なうというときには、やはりお
非常にむずかしい問題でございますが、ブローカーの職種、それが持ちます使命という観点から申し上げますと、上場証券であろうと非上場証券であろうと、自己売買業務を行なうことによって忠実にお客さんの注文を執行する義務を阻害するおそれのあるということは、これはもう両方にわたってあるだろうとわれわれも考えます。ただし、この場合、非上場証券につきましては、仕切りでお客さんから買い、仕切りで売るわけでございますので、一種の仕切り商いでありますから、一種のディーラー——法律的にはディーラーと言い得るにいたしましても、実はその機能はブローカーに類似した機能もあろうかと思います。たとえば電話債券を専門にやっております証券業者がございますが、これはお客さん
大体おっしゃる趣旨でございます。この廃業資金の大部分の調達の対象になっておりますのが上場証券でございます。それから、スペシャリストと申し上げたのは、これは場内におきますそういう特殊な業種でございまして、日本の才取り会員というのは、場内におりますＡブローカー、Ｂブローカーで、Ａが売りたい、Ｂが買いたいという場合、中をとって突き合わせてやると、媒介と言っておりますが、これが日本の才取り会員でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、アメリカのスペシャリストは、こういうＡブローカー、Ｂブローカーの注文の突き合わせもしておりますが、ＡがあってＢがないという場合に、しかもほうっておくと値が上がる、値が下がるという場合に、自分が売り向かい
免許制、これは経過期間は置きますが、三年先には免許の資格を得た有資格者だけが残るということに相なりまして、そういう業者につきまして、また大蔵省も投資家のために非常に大きな責任を負うというのがこの趣旨ではございますが、いまおっしゃいました証券業者の合理化の問題は、たとえば免許制というものがございませんでも、昨今不幸にして三年間続いてまいりました不況下の現況におきましては、相当程度の業者が、投資家保護の観点からも、あるいは現状におきます取引市場下におきまして証券業者としての機能を果たすためにも、それぞれの証券業者が合理化を進めていかねばならないということは、たとえこの免許制という事態が起こらなくても同じように起こり得るであろうと思います
人口、産業等が大都会に集中してまいりますし、それから通信施設も非常に発達してまいりますと、極端な言い方をする人におきましては、日本のような小さな国におきましては、どっかの市場に一つ取引を集めるとすれば、東京一本でいいのじゃないかという極論も出てくるかとも思います。しかしながら、取引所の存廃という問題は、単にそうした経済的あるいは機能的な問題ばかりではなしに、多分に歴史的なあるいは社会的な、あるいは地方地方のまた特殊事情を加味したむずかしい問題もありますので、単にそういった極端な議論からのみこれを割り切って考えることは非常にむずかしい問題であろうと思います。 で、われわれはまだ結論は得ておりません。そうした極端なことができるという
おっしゃいました資料につきましては、別途またこまかいことを佐野委員とお打ち合わせさせていただきまして、できるだけ御趣旨に沿う資料を提出したいと思います。
銀行局とよく打ち合わせいたしまして、もう少し突っ込んで、どういう形の資料であれば御満足いくか、おそらく係員を派遣いたしまして御趣旨をよくお伺いしたほうがいいと思いますので、なるべく御趣旨に沿う資料を提出いたしたいと思います。
三月仮決算、これは五月になりませんとまだ出てまいりませんですが、その他のものにつきましては大体できると思いますが、詳細はまたお打ち合わせいただく機会を持たしていただけると思います。御趣旨に沿う資料をつくりたいと思っております。 —————————————
お答え申し上げます。 企業の設備資金、特に新規投資資金をまかないますルールなりその量的な規制の問題は、非常に基本的な問題でありまして、おそらく経済運営の根本に関する問題であろうと存じます。 私、証券局を担当いたします範囲だけについて申し上げたいと思うのでございますが、御存じのとおり企業の資金調達は、増資いう形におきまして株式で調達する金、それから社債という形で長期の借金をいたします形、それから銀行借り入れという形、大きく分けまして三つ、このほかに内部留保というものがあるわけであります。一方銀行からの貸し出しにつきましては、融資ルールの確立というテーマで、いま金融界、産業界あげて問題になっておるとは御存じのとおりであろうと存じ
本来自由であるべき増資でございますので、基準というものができましても、たとえば大蔵省の指導とか通達とかいう形では行われないことが好ましいことは先ほど申し上げたとおりでございます。その点で、株価百五十円であるとかあるいは配当率が一〇％以上はいいとか、あるいは資本収益力が何％以上、あるいは配当性向が何％以上とかいうことは、一応理論の上ではあれこれいろいろな指標を組み合わせることによって適正なところが発見できるであろうとわれわれ思いますが、しかし本来それはいま委員のおっしゃったように自由な市場でございますので、投資家が歓迎するような、企業が歓迎するような量だけ増資するというような、自由にまかせていいことであろうと思います。したがって、詳細
非常に重要なことをおっしゃったと思います一ある企業が増資可能かどうかの一つの判定資料として株価を使うという案がございますが、その株価自身が、うその企業財務報告書によっておる場合に、大衆が欺瞞されやしないかというおそれが一つ。それからもう一つは、自由な流通市場を通じまして証券業者が主として加担する形における株価操作の問題というふうに、私いま二つの問題の側から取り上げたわけでございます。 あとのほうの株価操作の問題につきましては、これも先般ここで春日委員からも相当つつかれたところでございますが、証取法にも規定がございますし、大蔵省といたしましても各証券業者に勧告をするほかに、毎日の株価の変動、出来高につきまして、証券取引所が自律的に
お答え申し上げます。 第一番目の保護預かりの問題でございますが、投資家が株式を売買いたしますとき、特に買い付けましたときには、自分の名義に書きかえたいという場合が多うございますので、名義書きかえも証券業者に依頼いたしますが、名義書きかえの済んだあとにおきましても、自分の家で保管するよりも、将来その証券業者を通じて売ることもあるという関係もございまして、まず安全に保管できる、次に売るときにも便利だというわけで、取引の証券業者に預ける例が非常に多うございます。法律的には単純寄託じゃないかと思いますが、こういう形で証券業者の倉に相当預かってございます。一方商売の関係から申しましても、証券業者は、自分の店で買い付けてくれたお客さんの株を
証券を中心といたします市場占拠率の資料、これはつくってお出しいたします。ただ、どんな項目ということを御要求になっているのか、また詳しいことは別途協議をさせていただくことによりまして、いい資料をつくりたいと思っております。
お答え申し上げます。 証券政策の根本問題に触れることでございまして、特に資金調達というよりは、むしろ公正な価格形成が市場の生命であるということは、私は全面的に賛成でございます。これはよその人のことばをかりるようですが、ロンドンの取引所の理事長が、取引所の使命にあわせて、証券行政の使命というものと振りかえて申してもいいと思うのでありますが、そのことばに、グッド・ブローカー、いい証券業者、グッド・シェア、いい有価証券を投資家に提供する、グッド・フォーメーション、公正な価格の形成という三つをあげております。今回の証券取引法の改正は、一番最初のグッド・ブローカー、いい証券業者であるかどうか、ほんとうに投資家に信頼を得られるりっぱなものに
アメリカで申します証券投資公社、それは日本で投資信託委託会社というようになっておりますが、仰せのとおり戦後証券の民主化を進める一段隅といたしまして、投資信託を新しく生みますときには、大証券会社がこれをみずから生む以外に方法はなかったわけでございます。したがいまして投資信託制度ができましてから当分の間、いわば投信の運用というものとそれから本業であります証券会社の運用というものが不離一体であった。投信を犠牲にして本業がもうけたということもあったのじゃないかといういま御指摘でございますが、そういう場合もあったかもしれませんし、反対に投資信託というものを育成し、証券業者自身の営業活動範囲を広げるという観点から、むしろ親会社が犠牲になっておっ
