わが証取法はアメリカを母法にいたしておるわけですが、一九二九年の大恐慌に非常にこりまして、アメリカで一九三三年の証券法と三四年の証券取引法というものができたわけでございます。そこで銀行と証券界というものをはっきり区分いたしました。と申しますのは、銀行界をはじめ、わけのわからぬ金が非常に大量に証券界に流れ込んでおりまして、これが過当投機の大きな原因であったということでございます。その後三三年法、三四年法におきまして、証券業者の借金量というものを非常に制限する規定を証取法の中に置いております。これを踏襲いたしまして、わが方にも実は取り入れておるわけでございますが、その運用が十分かどうか大いに検討いたしまして、今度の新法におきまして、正味
お答え申し上げます。証券業者の引き受け能力は、一体何が決定するかということでございますが、一つは引き受け会社の信用力といいますか、ある会社が増資をする、あるいは社債を発行するときに、幾らの条件ならどれくらいの量が大衆に消化し得るかどうかという知恵を得る、かつその知恵に基づいて発行会社が判断して、社債を発行しますときに完全に投資大衆に消化さしてみせますという危険を負担するというのがその引き受け業者の使命でございます。そういう観点からいいますと、小証券よりも大証券におきましては販売能力も多うございますし、それからいま投資大衆は、何分の利回りなら一体買うかどうかということの判断につきましても、市場調査が徹底しております。そうした証券業者の
まず三十一条は、免許の際に基準に適合するかどうかを審査しなければならないということでもって、いまお読み上げになりました三つの要素があがっております。これもいかにも抽象的だという御判断でございますが、戦前の法律はもちろんのこと、あるいは戦後にできました法律でも、免許の基準というものは、免許を受けようとする一般人が理解できるところまでできるだけ詳しく書けということが新憲法下における要請であろうという観点から、いまおっしゃったようなことは同意するところでありますけれども、一体財産的基礎が健全であるか、業務の収支の見込みが良好であるかどうかということにつきまして、あえてここで詳しく法律あるいは政令で書くべきものでもないと申しますか、非常に複
お答え申し上げます。 この合併の場合あるいは解散、廃止の場合、それぞれ市民社会におきます普通の民法上の契約とか合意とかいうものを、われわれ別に否定してかかろうというわけのものではありません。ただかってに営業譲渡が行なわれ、かってに証券業が廃止されるというままで一体いいかどうかということでございますが、従来活発に営業をいたしております間に、相当程度のお客さんとの関係がございます。先ほど議題になりました運用預かりもございますし、保護預かりもございます。あるいは信用取引の未決済の関係のものも相当残っておるわけでございますので、一応こういう譲渡なり譲り受けなり廃止なり解散の決議なり、その効力発生を、大蔵大臣の認可にかからわしめましたゆえ
いま御審議願っている法案は施行期日を十月一日からということにいたしておりますが、四十三条の兼業関係につきましては、やはり整理の経過期間が必要だというわけで、これは来年の一月一日以降適用されるという経過期間上の配慮を置いております。この四十三条が、現行法も同じような法律があるわけでございますが、改正法どおりに直しました趣旨は、一つは、従来は大蔵大臣の承認を受ければ何でもできる、洗たく屋でも八百屋でもできるということでございますが、証券業者というものは、やはりその本業に専念してもらおうというところに趣旨がございまして、証券業以外の業務を営むことができないということを原則にいたしております。しかしながら証券業務に付帯いたしまして、先ほど申
先ほど大臣からお答えになりました一般的な政令、省令に委任する趣旨と同様でございますが、証券取引業務あるいは投資家の投資のあり方等につきまして、いろいろ時代によって変遷が起こってまいります。いまのところ運用預かりとか保護預かりとかあるいは名義書きかえ代行業務とかいうものがおよそ頭には浮かんでくるわけでございますが、どういうものが起こってくるか、時代の変遷に応じて変わるところでもございますので、確定的にこうこうこういうものを兼業の対象とするというのをいまにわかに確定し、それだけに限定するのは不適当であると判断したわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、ことばの意味でございますが、一号の「断定的判断」と申しますのは、株にしろあるいは社債にしろ、あるいは投資信託にしろ、過去の動き等を参考にして出すのはいいのですが、その傾向がいつまでも続くものと断定した言い方でお客さんに勧奨するということでございます。 それから第二番目、これは口頭であろうと文書であろうと、約束したという意味でございます。そもそもここに一号、二号とあげまして、三号に大きく網がかけてございますが、実はお客さんと証券業者の間におきまして証券会社の不当な行為といいますか、不当な勧誘行為、結局お客さんをだまし、お客さんに迷惑をかける行為をしてはいけないということはもう当然のことでございますが
具体的に一、二証券業者の合理化に関係いたしまして問題が起こっておるということも聞き及んでおります。しかしながら、免許制が同時に合理化、合理化が同時馘首というふうに結びつけて考えることは私少し早計だろうと思います。現状のままにおきましても投資家を保護し、証券業者が健全なものになるためにそれ相応の合理化を進めなければならぬということは当然であろうかと思います。ただ証券業者が企業として、企業主が自己の責任で自分の企業を合理化しますときには、当然店舗の整理のほかに人員整理をやることも事実でありますが、労働問題、労使関係というものは非常に重要な問題であるということは私ども承知いたしておりますし、接近いたします証券業者にも機会あるごとにその旨も
お答え申し上げます。この証券取引法がアメリカから輸入されたものではございますが、新しい資本主義の行き方と符合して考えますときには、やはり相当すぐれた基本的な考え方に立つものと思っております。しかしながら戦後輸入されたものでございますので、一挙に民主主義の徹底した国の制度をそのまま適用いたしましても、なじまない点、つまり一国の風土と申しますか、あるいは日本の経済の実情に沿わない面もございますので、本来的にアメリカの証取法がねらっている線をねらってもいいのではございますが、やはり日本の実情に合って線に持っていくことによって、資本市場の育成をはかっていきたいというのがわれわれのこの趣旨でございます。その立場に立ちますときには、午前中も申し
近代的な資本主義が発達いたしました先進国といたしましてアメリカをその例にとるというのも、これは一つの意味のあることだろうと思います。たまたまお示しのとおり、わが証券取引法もその略法をアメリカに仰いでいるわけでございますので、その実施の状況、それからその後アメリカにおきましても実施した結果、どこに弊害が生じたか、いろいろその後の取引制度の変革もございますので、実地について勉強したいというわけで、いまアメリカを中心にいろいろ勉強もいたしている段階でございますが、お示しのとおりアメリカのみが最も進んだ資本主義国家、特に証券市場のあり方として、アメリカ型が一番いいのだというふうに断定するのは、非常に危険があろうかと思います。ロンドンあるいは
証券業のみならず、これ以外の業態におきまして、免許制をとっておるものの中には、場合によっては特権の上に安住すると申しますか、そういう弊害の起こっているものもあろうかと思います。したがいましてもし証券業につきまして、免許制へ移行をするということに相なりますときには、そうした先例にもよくかんがみまして、免許の趣旨が生きるように運営その他配慮しなければならないということは、申すまでもないところであると思います。いま断定的にこういう方法がいいということを、ここで決定的なことを申し上げるのは不適当かと思いますが、免許になった暁の場合を仮定いたしまして、われわれの少ない経験から、私の個人的な意見になるかと思いますが、次のような手が考えられると思
お答え申し上げます。戦後アメリカから制度を輸入して出発して今日まで二十年になったわけでございますが、不幸にしてわが証券業者というものは、こういう分類別に職能が専門化されるということが行なわれずじまいになっております。大部分の業者は、ここにあります二号のいわゆるブローカー業務と申しますか、お客さんの売り買いを取り次いで執行するという業務が中心になっておりますが、これにあわせまして第一号のいわゆるディーラー業務、自己計算による売買というものを行なっておるのが実情でございます。さらに大きな業者、大きなブローカー、ディーラーになってまいりますと、第三号のいわゆる引き受け業というものを兼業する、こういう形になっておりますが、指導方針といいます
三十二条、これは免許申請者にこういう条件に当たる者は免許してはならないというところで、資本の額の規定がございまして、これが政令委任になっておるわけでございます。一そこで証券業者の数がやや過ぎるのではないかということにつきましては、私も同感でございます。ただ数が幾らになればいいのかということは、にわかに断定しがたいことでもあるし、大きな証券業者あり、小さな証券業者ありで、ただ数だけでは何とも言えないのがほんとうであろうと思います。それから整理の方向に進むのではないかというお話でございますが、たとえこれが免許制でなくても、現行法のままでありましても、証券業者が証券界のにない手としてりっぱにその機能を果たしていくためには、いままでのような
お答えを申し上げます。条文だけから見ますと、何でも条件がつけられる、また程度のひどいものでもつけられるというふうにも読めるかと存じますが、第二項に「前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最少限度のものでなければならない。」ということで、一つのくさびが打ってあるつもりでございます。このくさび自身がまた非常に抽象的ではないかということを言われるおそれがあるかと思いますが、いまお示しの趣旨の中にもありましたし、先ほど私が申し上げましたところでございますが、二十八条のこの免許にからんでの条件でございます。したがいましてこの免許のときに、この四種類に実ははっきり区分して免許すればいいのでございますが、実情はなかなかそうはいかない。特にブ
証券会社の資本の額に関します政令の案でございますが、まだ確定的にはわれわれきめかねておる段階でございます。ただ、いまお話しになりましたとおり、大部分のブローカー等につきましては、あえて資本金を思い切って上げるということはないにしても、引き受け業につきましてだけは、非常に大幅な引き上げがあるというふうに巷間うわさもされ、証券業者の中でいろいろ問題になっているように、一つの大きなポイントであろうと思いますので、考え方の方向と大体の目安につきまして、可能な限りお話を申し上げたいと思います。 現在引き受け業を営業の全部または一部の内容とする会社につきましては、最低資本金二億円ということになっておりまして、現在二億円以上の会社で引き受けが
先ほど申し上げましたとおり引き受け業を専業にしてやる場合に、どれくらいの資本金であれば、たとえば一割配当が可能かという陣容その他、いまモデルケースをつくりながらそろばんをはじいておるところでございまして、確定的なことは申し上げられませんが、その責任と担保力から申しますと、引き受け業専業者であるならば、当然十億以上ということを考えるのが常識であろうと思います。それから兼営の場合には、これは非常にむずかしゅうございますが、いまおっしゃいました金額以上のものが適当ではなかろうかということでございます。
お答え申し上げます。五十四条の趣旨は、大蔵大臣の是正、保全命令、証券業者の免許制に伴いまして、事前に証券業者を指導監督できる規定を整備いたしたものでございますが、この本文にありますとおり、証券会社の業務または財産の状況が次の各号の一に該当する場合においては、業務方法の変更、営業の停止、その他監督上必要なことを命ずることができる。その一番最初に「負債の合計金額の純財産額に対する比率が大蔵省令で定める率をこえた場合又はこえるおそれがある場合」、こういう場合には是正、保全等の保護処分ができるという趣旨の規定でございますが、その一号の負債の合計金額の純財産額に対する基準、これは現行でも営業用純資本額の倍率ということで規定がございますのを、そ
これも一つの適当な例示として、いい証券業者を数多く集めまして、現在二十倍になっておるのが一体幾らくらいに当たるかということを結果としての計算をいたしておるわけでございまして、現在以上に規制を厳格にしようという趣旨は全くありません。そこでまだ数少ないモデルしか拾い上げておりませんが、大体二十倍というのが大体十倍以内ぐらいになるのではなかろうか、現在の作業の途中ではそういうふうに踏んでおります。
御質問の件は、同じ五十四条の大蔵大臣が保護処分ができる場合の一つとして大蔵省できめる健全性の準則に反した場合、この大蔵省で定める健全性の準則とは何かという御質問であるかと思いますが、その前の部分にございますように、「金銭若しくは有価証券の借入れ、受託若しくは貸付け又は有価証券その他の資産の保有の状況が」、健全性の準則に反するということでございまして、いまのところ次のようなものを考えております。 一つは、商品、有価証券の保有量ないしその銘柄のへんぱ性ということでございまして、先ほどから申し上げておりますように、ブローカーである以上、できるだけ必要最小限度の有価商品は証券の保有に限定したいということでございます。それから銘柄につきま
三号は、いま申し上げました一号、二号以外の場合で、「公益又は投資者保護のため業務又は財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として大蔵省令で定める場合」ということでございますが、次のようなことを考えております。一つは資本の欠減を来たすような状態、これは当然申し上げるまでもないことであります。二番目は経常収支の問題でございます。これは九〇％がいいか、九五％がいいか。いま銀行とか信託銀行あるいは相互銀行等について、それぞれある種の率が示されておりますが、証券業者につきましても証券業者にふさわしい率をきめまして、これをこえた状態がある場合には是正を要するというふうに判断するということでございます。三番目は不良資産をたくさん持っておりま
