質産科目の中の不動産の評価の問題でございますが、その後経済情勢が変化してまいりまして、不動産価値、特に土地というものが非常に上がってくるという場合には、企業内部にいつまでも簿価で表示いたしておりますときには、大きな含みを持つということに相なろうかと思いまするが、企業の健全性という観点から申しますならば、それを容易に評価がえして、評価益を出すということは好ましくないと思います。ましてやそういう不動産、たとえば建物、ビル等が、自己自身の営業活動に使っておる店舗であるという場合には、それをそのままさら地、さらビルのごとく簡単に処分して、売買益をあげるということは困難な状態にあることは申すまでもないわけでありますので、そのまま時価評価すると
新しい五十条の規定は、証券会社またはその役員もしくは使用人が、こうこうこういう行為をしてはならない。これは投資家保護、それから正常な証券市場の秩序維持という観点から、基本的に守ってもらわなければならない証券取引に、特異な基本的な課題だけを拾い上げてやるものでございますが、一号、二号に例示的にあげまして、三号に一括して大蔵省令で規定をいたすという予定にいたしております。午前中にも申し上げましたが、この種の規範はすでに取引所におきまして、取引所の会員が守るべき準則として、あるいは証券業協会の定款その他規約、つまり公正慣習規則なりあるいはその他の内部規律におきまして、証券業協会の協会員として守るべき準則というものをすでにつくっておるのでご
抽象的に禁止される行為として私いまあげましたけれども、現実に具体的にどう適用するかは、慣習の積み重ね、行為の積み重ねで確定していく以外になかなか方法はないと考えますが、いまおっしゃいました事例につきましては、およそこんなふうに考えていいのではないかと考えます。決算重役会で配当率を一応きめるのでございますが、それ以前にある担当重役が今期幾らぐらいの配当率になるはずだということを申したという事実があったという場合に、それを一種の伝聞として伝えるということにつきましては、ここにいう断定的判断ということにはならないかと思いますが、そうした決算重役会で決定したあととか、あるいは株主総会で決定さるべき事項につきましては、総会で決定したあと、その
売買損失準備金は、このほかにこの法律でもこれと同じ性質のものが二、三ございますが、証券業者の内部留保を充実するという趣旨のもとに設立を予定しておるものでございます。これは証券業者の収入の中にはブローカーとしてブローカーレージがございますが、ここに申し上げます売買損失準備金と申しますのは、ディーラー活動におきまして仕切り商いによって売買益と売買損がございますが、通算して売買益が残った場合でございますが、売買益が残ったからといって、それがそのまま配当原資等になりまして社外に流出を許される場合には、すぐその直後あるいはあくる年あるいは翌々年等の市況の環境変化等によりまして、また大きな売買損を生ずるということがございます。過去数年の実績をい
この条文が置かれようといたしております趣旨はおっしゃるとおりでございますし、証券業者が不安に思いますこともわからないわけではありません。この条文の趣旨を簡潔に申し上げますと、いまおっしゃいました事例との関連において申し上げますと、これは外務員が現行の規定におきましては「証券業者は、その使用人を、自己の営業所以外の場所において有価証券の募集若しくは売買又は有価証券市場における売買取引の委託の勧誘に従事させようとするときは、」云々という規定がございまして、託券業者とお客さんとの争いに関します判例等におきまして、えてして外務員の代理権限というものは単に勧誘行為だというように狭く解しまして、証券業者が責任を免れようといたしておる事例がござい
先ほど御説明申し上げましたとおり、本来の証券業務に専念したいただこうというのがこの趣旨でありますので、およそ兼業を承認する場合であっても、証券業に関係のないものは承認するつもりはございません。
考えております内容は大体いま奥野委員からおっしゃいましたことでございまして、現実に行なわれております兼業業務のうち証券業の兼業業務としておよそ確立されたものは、いまおっしゃいました運用預かり業務、それから普通の取引に関連して預かります一時的な預かりじゃなしに、たとえば貸し金庫等を設けることによって広く一般大衆から有価証券なり物を預かるという一つの保管業務、それからいまおっしゃいました名義書きかえ業務、それから公社債の元利金の支払いの代理業務、大体いままで慣行として確立をされておりますのは、この中に入る考え方でございます。これはわりあいに概念としても明確でございますが、明確であるということと、それからまた別に取引形態がどんどん進んでま
どういう種類の業務が兼業として承認されるかということにつきましては、やはりおっしゃいましたとおり広く証券業者に公開するのが適当であろうと思いますが、たとえば運用預かり業務ということを申し上げましたけれども、どんな資格のある業者のみが許されるかということを一義的に規定するのは非常に困難な問題もあろうかと思います。したがいまして業種、種類等につきましては、こういうものが兼業として許されることあるべしということを公開することは、必要であり、また適当であろうとも思いますけれども、おのおのの業務が許される条件をこまかく書くということはこれまた非常にむずかしい問題でもありますし、証券業者の商いのしぶりも変わってまいりますし、そこは一義的にきめた
負債倍率の趣旨は先ほど申し上げたところでございますが、大きな企業、小さな企業というものによる区分よりも、むしろわれわれは二十八条の種類別免許に関連いたしまして、業態というものが、ディーラーなり、あるいはブローカーなり、アンダーライターなりに明確に区分できるようになりましたときには、区分別にするのが適当であろうとわれわれは考えておりますが、それがまだ十分進捗いたさない間は、できるだけ広く最大限に業者を全部包摂し得るような基準をきめる以外に方法はなかろうか、出発はその辺から出発したいというふうに考えております。
省令で委任されておりますから、やろうと思ったらできないこともないと思いますが、同じブローカーでありましても、業態の大きい、小さいによって、全借金額が自己資本に対して何倍かという差を規定に設けるのがはたして適当かどうか、われわれはいまのところ消極的に考えておりますが、もう少し検討さしていただきたいと思います。
会員の最低資本金が二千万円でございますから、この最低限に密着したところで、小証券が蝟集しておると考えてもいいと思います。それから大きなところと申しますと、大体投資信託を生みました——いま投資信託というのは分離いたしておりますが、生みました証券業者は大体十億以上。したがいましてそれに次ぎますところの十億から下へ下がりまして、二億ないし三億というところが中堅といいますか、中の大ということが言えるのではないかと思います。
コール取引につきましては、これは取引の性格上、日本銀行に口座を持ちませんと、いわゆる普通のコール取引というものはできないわけでございますので、正規には四社がその部類に属するということに制度上、従来の信用その他からまいりました日本銀行の認定といいますか、規制といいますか、制度上そうなっておるものと思います。しかし現実には投資信託を運営いたしております会社におきまして、従来投資信託の余裕資金のうち、一部のものは本業である証券業者にコールを取り入れるという便法もございますので、投信を持っております証券業者でも、事実上のコール取引が行なわれておるということは言い得ると思います。コールにいたしましても、第二の問題の運用預かりにいたしましても、
大臣から御報告申し上げました十二月分の残が五十億でございますが、その年のその月の回収高が二十五億でございますから、回収高と残高と比較して回転率を見ますときには、大体二カ月に一ぺん回転しているということが言えると思います。
いまおあげになりました商品券取締法自体には、的確な定義は載っておりません。われわれのほうで監督いたしておりますのは、発行者に対する監督、監督いたします理由は、商品券を発行いたします業界の安定と、それから商品券を持っている人の保護という観点からでございまして、いま申し上げたのも、先ほどおっしゃいましたとおり、二の一の供託を要するものということについてわれわれ調査したものでございまして、これ以外にいろいろ類似の商品券がございます。しかし、供託を必要とするものかどうかは、法律にありますとおり、金額の表示があるものということに第何条かになっておったと思いますが、そうした類似のものがどういうものがあるか、それについて商品券取締法の全部の適用が
御存じのとおり、大蔵省本省ではやっておりませんが、財務局では適宜検査をやっております。 それから、新しい商品券類似のものが出てまいりまするときには、気をつけまして、発行者を呼びまして、いろいろ調査もいたしますし、問題の起こったものについては、本省に稟議して、どう扱うかをきめるというところまでやっております。
御指摘になりました三つの社会の監査報告と主たる決算の内容に対する監査報告の指摘された間違いについて、御報告申し上げたいと思います。 まずサンウエーブ工業株式会社でございますが、昭和三十九年八月期の粉飾決算の内容は、おもなものを申し上げますと、損益計算書におきまして、まず第一番に売り上げ総利益の過大計上十六億五千万、販売費及び一般管理費、経費でございますが、その過小計上、これが二億六千万、営業外費用の過小計上が六千万円余り、以上の結果、当期の損失が十五億五千万余になるところを、当期純利益四億三千万余と表示いたしております。これに伴いましてバランスシートの面でも、これに対応いたします粉飾事項がございます。内容を申し上げますと、売り上
最近株主総会に通知いたしました承認を得べき決算の予定の内容を見てみますと、そこで累積欠損約四十億というふうにあとで追加して計上いたしております。
財務諸表の監査証明に関する省令、昭和三十二年の省令がございますが、この第三条一項には、「監査証明は、監査を実施した公認会計士が作成する監査報告書により行うものとする。」、この次の第二項でございますが、「前項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる慣行に従って実施された監査の結果に基いて作成されなければならない。」とございます。
財務諸表の監査証明に関する省令第三条、いま読み上げました監査証明の手続に関するこの条文を受けまして通達でこう解釈いたしております。「第三条に定める「一般に公正妥当と認められる慣行」とは、さしあたり、昭和三十一年十二月二十五日企業会計審議会中間報告のうち監査の実施に関する基準及び準則をいうものとする。」こういう解釈をとっておるわけでございます。
御質問に対する大臣のお答えに、少し補足させていただきたいと思います。公認会計士の監査について、メリットを高めることによって公認会計士の独立性を維持する、これは確かに大事なことであることは間違いないので、われわれも全面的に賛成するのでございます。したがって監査基準の引き上げということが問題になる、これもよくわかります。一つ気になりますことは、監査基準を、たとえば省令等の法令によって規定したらどうかという問題でございますが、これももう一ぺん、御意見ですからわれわれ考えさしてはいただきますが、何ゆえいまこういう慣行基準にしたものになっておるかという御趣旨も、もう一ぺんお考え願いたいと思うわけでございます。 それは監査基準といいますのは
