お答え申し上げます。大蔵省と、証券業協会と、それから証券会社と、上場証券の関係という御質問の趣旨に伺いますが、まず、大蔵省と証券業者の関係でございます。 これは証取法の第三章でございますが、第三章に証券業者という条項がございまして、現在ではこの監督関係はアメリカの制度を導入いたしまして、一定の要件を充足いたします証券会社には、免許制ではなしに登録制で証券業を営むことができる。したがいまして、すべて要件充足主義でございますので、一たん営業を開始いたしました上はちょうど——例が悪いかと思いますが、自動車がスピード違反をやったという意味における法規違反をやりますと、すぐさま登録取り消し、発生と消滅の段階においてはそういう関係でございま
大ぜいの大衆投資家との信用関係に立ちますその負債を担保する意味におきまして、営業保証金が僅少ではないかというお話を伺いましたが、私ごもっともだろうと思います。単にこの営業保証金のみならず、実は会社の総資産でもって債務を担保するという意味におきまして、証券業者の資本金の額というものは一そうの影響が大きいものじゃなかろうか、私こう考えております。むろんいまおっしゃいました営業保証金もこれは店舗が大きくなればさらにそれ以上の担保の資産を確保さそうという意味もあるのでございますが、やはり資本金というようなもののほうがむしろ大きな問題じゃなかろうかと思います。現在の証取法は御存じのとおり政令で資本金を規定いたしておりまして、漸次上場されます有
御趣旨のとおりでございまして、過去日本の経済が非常に伸びたときに証券界も異常な過当投資をやりまして、そのはね返りがきておるわけでございますが、この苦い経験を一つの鏡といたしまして、二度とこういうことが起こらないように業者の自覚に待つことはむろんでございますが、証券業者のあり方自身につきまして、いまの登録制を免許制に変えるということでもって大蔵省の監督責任というものを一そう重大なものにして、みずからこれを引き受けていこうという決意を示そうとしておるところでございますので、御了承願いたいと思います。
五十八条違反また百二十五条違反の事例とその数は、あとで調べまして御報告申し上げたいと思いますが、実は、この法令をお読みになればおわかりになりますとおり、「何人も、」とこう書いてございます。というのは、先ほど先生おっしゃいました証券業者の資産の充実のほかに、広範な投資家を相手にし、かつ、売買という契約内容につきましても、単に物品を売るというのじゃなしに、非常に投資の形態も多岐多様でございますし、値段もしょっちゅう動いておるという関係上、証券取引という特殊な取引につきましては、商人としての証券業者の商道義というものが非常に重要視されるということは、少しほかの世界と幾ぶん違う点だろうと思います。この百二十五条にしろ、五十八条にしろ、犯罪構
証券取引、特に株式の取引というのは非常に複雑怪奇でございまして、どうすれば一般の大衆にフェアな価格を公示し、その価格で取引していただけるか、その秩序を守ることが一番大事なことだと思います。それは仰せのとおりであろうと思います。しかし会社の業況あるいは景気変動あるいは外国で起こります戦争をはじめ、いろいろな新しい重大なニュースが入りますと、それがすべて株価に影響するわけでありまして、自然その間早耳筋といいますか、早く聞いた人とおそく聞いた人によってやはり差ができるというのは、ある程度やむを得ないということもあろうかと思いますが、ブローカーとして、証券業者にフェアな値段でお売りなさい、あるいは買いなさいということをあっせん申し上げるブロ
いまおっしゃいましたようにそういう違法ないし不当あるいは反社会的な商い、取引の実体というものはなかなかニュアンスがございましてむずかしゅうございます。私のことばが足りなかったかと思うのですが、明らかにその会社の内容が悪くて、それだけの値段で取引さるべきでないにもかかわらず誤った情報を流し、あるいは特殊な手だてをすることによって株価をつり上げておいてお客さんに売るという積極的な行為ですね。これはいまの法令にずばり当たってくると思うのでありますが、ブローカーでありながら自分自身ディーラー活動をやっておるというときに問題があると思うのです。自分自身が純粋のブローカーでお客さんに買い継いでやる。証券業者が自分自身で持ってないならいいのですが
非常にむずかしい問題でございますので、にわかに御満足のいく回答ができるか、非常に疑問に思っておりますが、まず実質的、機能的な面から申し上げますと、いまおっしゃいましたとおりでございまして、共同証券は当面金が証券界に流れ込まない、金融機関を通じて大量の金が集まる、その金融機関に集まりました金を利用いたしまして、証券の需給のアンバランスを是正するために買い上げるということがその主目的でございまして、したがって金融機関を中心といたします資金、出資金と協調融資をもちまして共同証券というものができたわけでございます。これは性格は証券業者でございます。会員ではなしに、非会員という形をとっておりますが、機能的に申しますと、一種の特殊な機関投資家と
証券業者から証券局に参りますのは営業報告書がまいります。これはいま全国の証券業者を集計いたしております段階でございますが、提出資料は証券業者が出しました営業報告書に基づく資料でございます。一方税の申告をどう出したか、われわれまだ関知することはいまのところございませんが、商事上の決算と税法上の決算はおのおの分野が違いますから、税務調整をやるということがあり得るということは、もうつとに御存じであろうと思います。おそらく違うものがあるとすれば、そういう税務調整の分だけだろうと思うのでありまして、内容自身はそう違ったものはないと私は信じております。
営業報告書に基づきます資料につきましては、あとで御提出いたします。
お答え申し上げます。幸いにして二月、三月にはまだおっしゃるとおり、元本割れの償還というものはございません。下半期になりますと、現在の株価の状態ですと、相当悲観すべき基準価格になると思います。約款上は五年の運用でございまして、委託会社が投資家のために有利と認めるときには一年延長してもいいという約款がございますので、委託会社の判断が正確に確実に行なわれるということならば、あえて反対しなくてもいいような約款に、一般的にはなっておりますが、この問題につきましては、大蔵省といたしましても、そのときの情勢等を判断いたしまして、慎重に検討いたしたいとは思っております。たとえば、やむを得ず一年延長する場合ということを考えますときにも、いまおっしゃい
お答え申し上げます。 十一月末で大きな証券業者十四社計の数字を申し上げますが、銀行借り入れが千五百億でございます。コールの繰り入れが千百億でございます。ことしの七月末から比べてみますときには、正規の銀行ルートを通じての借り入れ金が百二十億ほどふえておりまして、コールはむしろ四百九十億ほど減っております。こういう状況でございます。
私その当時はまだ現職にいなかったわけでありますが、いろいろ伺っておるところによりますと、いま三森社長からお話になりましたとおり、目的が一人ではできないことを大ぜいの、特に資金が金融市場に集まっておる時期でもありますので、金融機関を中心にして出資して、産業界のためにも市場の機能回復をはかるということを目的にし、かつこの共同証券の動き方は、先ほど興銀の頭取からもお話がありましたとおり、ある特権的な方法で市場に介入するよりも経済ベ−スに乗った方法で介入する——介入するというか参加するほうが一そう市場の自由な取引を確保しながら調整の効果をあげるという観点から一そういいという観点に立って法制上は一証券業者として出発した、こういうように聞いてお
法律の趣旨並びにそのよって立つ法制上からは、法律的には一証券業者であるということは、さきにもはっきりと申し上げたことでありますが、ただ機能的に日本銀行が直接間接——まだ直接には融資はいたしておりませんが、将来必要があるときにはまた考えなければならぬ。そういうときには共同証券の性格についても考究の必要があるというふうに、いま日銀の副総裁からお答えがあったとおりであります。ただ、日銀からのそういう融資を通じて性格の変貌ということが問題になってきております関係上、日銀なりあるいは銀行局なりからお答えするのが適当であろうかと思いますが、私の立場、私の責任の限度でお答えしたいと思いますのは、次のようなことだろうと思います。 日銀の融資先に
大臣発言の矛盾ということをおっしゃいましたが、私もきのうはここにおりました。大臣の御答弁はこうだったと思います。田中委員からの御質問に対し、法律的性格ということにつきましては、田中委員のおっしゃるとおり、一私企業でございますということをはっきりおっしゃいていまして、設立の趣旨なりそれが証券市場対策の中において果たそうとしておる機能といいますか、目的からいって、公共性、準公共性があるのだというふうにおっしゃったものと私は信じております。それに誤りはありません。 それから日銀の問題これは先ほど私がお答えしたとおりでありまして、本来的には私からお答えする権限外の問題でございますが、私の考え方をあえて言えとおっしゃるなら、先ほど申したと
「発起人一同」とございますが、先ほど三森社長から説明がございましたとおり、金融機関が中心になりまして生保、証券業者がこれに入っておるわけでございますが、従来金融機関というものは個別に機関投資家として活動はしてきたけれども、最近の状況にかんがみるときには、共同して金を出して株式の買い入れをすることによって証券市場の安定化をしたい、それを目的とする、こう書いてございますわけでございます。
正常な証券市場取引の回復ということでございます。
商品取引所法のことは存じませんが、おっしゃるとおり同趣旨のことでもって特定の銘柄につきまして過当な投機が行なわれるとかという場合にはそれぞれ規制することが必要であり、そういう措置が打たれ得る手はございます。しかしいまわれわれが問題にいたしておりますことは証券市場全体の機能の問題でございまして、特定の銘柄の問題に限った措置じゃないということをあらためて申し上げます。
百五十五条の法令違反等に対する処分というところの第一項二号でございます。
これは取引所に対する規定でございます。
いえ、取引所が開設しております市場にこういう事態が起こった場合ということでございます。
