国家目的を達成するために、国家の意思の発動があってできたものではございません。これは金融界を中心にいたしまして、現在特に資金がないときにはさらに応援しようという態勢を示しておりますが、流通市場ひいては発行市場の機能を早く回復したいということでもって、その趣旨に賛成しかつ資金力のある方が集まってつくったものでございまして、戦前におきましてもこれと同じような形態の民間ベースで五、六回株式の買い上げ機関ができております。ただ法律によってできたものはまさに有史以来の大戦争をやったときに、戦時金融金庫ができまして、たしか三億円の資本金のときに政府が二億円出資してつくったというときに、初めて法律による買い上げ機関ができたというのがわが国の歴史で
「第一章総則、第一条本会社は、日本共同証券株式会社と称する。目的、第二条本会社は、次の業務を営むことを目的とする。イ、株券の売買、ロ、前号の業務に附帯関連する一切の業務」となっておりまして、およそ証券業社がやっている幅広い業務はやっておりませんが、まさに証券取引法に申します証券業者の仕事をやっておることになっております。
定款の文言には見当たりませんが、設立の趣旨なり運営の基準を明確にしたものといたしまして、設立の発起人一同が発表いたしました日本共同証券株式会社設立趣意書、業務運営基準というものをつくっております。その内容を少し御紹介申し上げますと趣旨がわかってまいります。
法律的には、証券業者といたしましては、先ほど読み上げましたとおりの純粋な証券業者でございますが、その運営の実態を見るときには、やはり発起人がつくりました設立の趣旨なり運営の基準というものを考えまして、その実態を判断するのが適当であろうと思います。
法律の解釈の問題ですから、私からちょっと補足説明をさせていただきます。 第三項は、「何人も、単独で又は他人と共同して、政令で定めるところに違反して、有価証券の相場を釘付け、固定し、又は安定する目的を以て、有価証券市場における一連の売買取引又はその委託若しくは受託をしてはならない。」こうあります。これを受けまして、実は安定操作に関する規則には、「有価証券の募集又は売出を容易ならしめるため、有価証券の相場を釘付けし、固定し、又は安定する目的を以て有価証券市場における一連の売買取引又はその委託若しくは受託をしようとする者は、」左に掲げる事項を記載した安定操作通知書三通を大蔵大臣に提出し、かつ、安定操作を行なう市場にその旨を申し出てやり
「者」は、一般の法律を読む原則に従ってわれわれ読んでおりまして、法人、個人とも含むというふうに解釈をいたしております。 それから、相場操縦とか、こういうものは特定の銘柄について行なわれる場合が多いわけでありますので、特に二項なんかは、ある種の銘柄について相場操縦をやろうという目的を持ってやるわけでありますので、銘柄が特定する。一項の場合のように仮装売買というものについては、そういう仮装売買についても、やはり特定するものについては当該有価証券、いじろうとする株のその目的が最初からあるものについては、当該有価証券というようなことばが使ってございます。
お答え申し上げます。 期限までには、これは公正取引委員会の了解を得た関係もありまして、既定どおりやることになっております。
三十八年六月二十五日でございます。
証券業界の再編成、職能分離等につきましては、終戦後アメリカから輸入しました制度それ自体につきましていろいろ論議がございました。したがって、免許制の問題も論議としてはございましたけれども、当時におきましては依然証取法の登録制のもとにおきます措置としてこれが行なわれたものでございます。
企業経理の健全化をはかりまして、一そう投資家の保護をはかるということが、最近非常に重要なことになってまいったということはおっしゃるとおりでございます。しかるに、いま企業会計に関します財務処理の監査証明というものができる専門の職種といたしまして、公認会計士と計理士と二本立てになっておりまして、過去の歴史的な経過から見て、その間にいろいろ権限上、あるいは職能をふやしてくれという、なかなかこれが一本化できないことによって起こってくる争いがございました。したがって、職能会計人群といたしましても、あるいは監督官庁といたしましても、もっぱら最初に申し上げました基本的な目的に向かってこれに専念するということがややできにくい事情にあったという点に着
私、このたび新設されました証券局長に任命されました松井でございます。過去三年間にわたりまして、主税局在任中、税法改正につきまして皆さん方からたいへんいろいろ御指導御鞭撻をちょうだいいたしまして、どうもありがとうございました。新しい職務にこれから専心勉強いたすつもりでございますので、相変わらず御援助のほどをお願い申し上げたいと思います。 さきに提案理由を御説明いたしました公認公計士特例試験等に関する法律案につきまして、その補足説明を申し上げます。 公認会計士特例試験等に関する法律案は、わが国の職業会計人制度の整備統一等に資するため、計理士制度を昭和四十二年三月三十一日をもって廃止し、それまでの期間五回を限って公認会計士特例試験
昨日発足いたしました証券局長に任命されました松井でございます。 過去三年間主税局におります間に、数えましてちょうど三回の、この国会におきまして、減税を中心といたします税制改正に従事してまいりました。皆さん方の大いなるお力添えをいただきまして、無事に仕事を終えることができましたにつきまして、厚く御礼申し上げます。 今回新たな地位につきました上は、大臣の御指導に基づきまして、心を新たにして勉強いたす覚悟でございますので、相変わりませず委員各位の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第であります。（拍手） ————◇—————
お答え申し上げます。今回の趣旨の大綱は、いま大臣からお話があったのでございます、でございますが、御心配になる徴税強化とかなんとかいうこととは、全然関係ない問題でございまして、有名な演劇人といいますか、俳優といいますか、中には個人のほかに、有名人はたいてい何々文芸協会とか何とかいう名前をつけまして、法人組織になっている有名人も相当おります。その出演料、そういう人に来ていただいて出演料を払います側は、これは源泉徴収義務者になっておるのですが、一体個人なのか法人なのかによりまして、個人のときは源泉徴収をしなさい、法人のときには源泉徴収する規定がないということになりますと、その報酬、料金を払う者の側で、非常にややこしいといいますか、めんどう
端的に申し上げますと、利子です。これは銀行が払います場合は一切源泉で、いまは五％の源泉分離ですか、個人、法人を問わず、支払い金融機関がある段階で源泉徴収するという制度もございます。
法人で所得税を納める義務がありますのは、いま私が申し上げました預金、公社債の利子、それから合同運用信託の利益の支払い、それから投資信託の収益の分配というものでございましたが、今度特にこれが入りましたのは、源泉徴収義務者側の便宜というところが主体になったわけでございまして、芸能法人あるいは芸能法人に属しておる芸能人自身についての徴税の強化という観点では全然ございませんです。
この「命令で定める」というのが二つ入っておりますが、あとの、命令で定める料金と申し上げますのは、映画もしくは演劇の俳優、芸能人の役務の提供に関する報酬または料金ということを書こうと思います。
政令にはいままで申し上げた程度のことを書く予定でございますが、さらに詳し、どういうものを予定しておるかということを考えますと、報酬、料金の範囲であろうと思いますが、これは法人に雇われておりますというのですか、雇用関係があります芸能人の出演料とか、専属料、それから芸能法人自身が、自分のところに属しております芸能人のあっせんとか、供給によって受ける報酬、あるいはテレビ、ラジオの中継をすることによって得ます報酬があります。中継料。それから、地方公演をいたしますときには、地方におります勧進元というのですか、その興行主から受ける報酬、あるいはその他そうした芸能法人が役務の提供に関して受ける報酬、たとえば雑誌の口絵とか、写真のモデルとか、そうい
法律研究所におります――それは芸能人でございますか。その前に、まず芸能人という概念で範囲がしぼられると思います。したがって、いま法律におります文句を読んでみますと、「又は映画若しくは演劇の俳優その他命令で定める芸能人の役務の提供、」そこはまた政令に委任をしまして、ここにいう芸能人というのは、いまあげました映画、演劇の俳優のほかに、映画監督、舞台監督、演出家、それから放送演技者、音楽指揮者、楽士というものまで政令に――でございまして、現在これらが、個人でやっていますときには、個人として報酬を受けておる際に源泉徴収を受けておる対象でありまして、範囲の拡張とか何とかということは全然考えておりませんです。現在源泉徴収を個人として受けておる対
放送謝金等に対しましては、現在も源泉徴収の規定はございますが、今回入れましたのは、個人たる芸能人と、その個人たる芸能人が組織しておる団体、団体として役務を提供するということをその業務としておる法人であろうと、同じように源泉徴収の対象に加えるというところが今回の改正のポイントでございます。
本来、この種の芸能人の役務の提供をその業務の内容とする法人は、現在源泉徴収の規定がございません。利益がございましたら法人税として納付しておるはずでございます。ところが、役務を提供する際に、提供された人が料金、報酬を払う際に、一部源泉の過程で源泉徴収いたしますと、その部分はいままで払っておりまして、従来どおりと同じように法人税を払うわけですが、法人税から差っ引きますから、これによって国の増収というものは理論的には少しも起こってまいりません。法人税の一部前取りとして取られるという勘定に相なりまして、法人税はその額だけ、所得税として源泉徴収された額だけ法人税が減ってまいる勘定でございます。
