おっしゃる御疑問はよくわかりますが、芸能法人がそれに所属しております芸能人に幾ら払うかは、その内部の規約といいますか、契約できまる問題であろうと思います。したがって、自分の会社に所属しております芸能人の役務の提供を外部の人と契約しまして受けます報酬は、すべて一たん芸能法人の収入に入ります。その中で、出演一回についてとか、あるいはどういう種類の演出については幾ら報酬を出すか、定額か、あるいは出来高払いか、その他はその法人と、法人に所属しておりますその芸能人個人の間の別個の契約で私はきまるものと思います。したがって、きまっただけを給料で払いますならば、むろん法人税を算出しますときには、それはいまも損金に落ちておるわけでございまして、それ
芸能法人が他の興行主に役務を提供します際に、受け取り料金について源泉徴収が行なわれますと、そのつどそのつどの総収入金が従来の金額より減るということはおっしゃるとおりでございますが、それによって法人税がふえることはありません。源泉徴入で先払いいたしました税金は、従来三万円として払っておりました法人税の中から差っ引きますから、法人税を減額して法人税として納額していくことになりますので、法人自身が負います法人税負担は変わりませんが、いまおっしゃいましたとおり、日々あるいは月々法人という会計へ入ってくる総収入金は、天引きされる前と天引きされたあとでは一割だけ変わってくるということは事実でございます。
私個人といたしましては、新劇運動、その他新しい演劇運動等につきましては、それが芸術として十分の値打ちのあるものが多いし、かつ、そういうものの発展を期する必要があるということは、私よくわかるところであると信じております。しかし、税はそういうことに関係なしに、およそまあ利益と申しますか、課税所得のあるところに、ある程度、ことばは不穏当かもわかりませんが、非人情といいますか、不人情と申しますか、客観的な事実として利益があればそれに課税するというのでございまして、そうした思想だとかなんとか、そういうことにあまり左右されないというのが原則だろうと思います。今回のこの改正につきましては、意図されたそうした反芸術的な動きが根にあるという誤解がもし
お答え申し上げます。損害保険料控除の二千円と申しますのは、普通の住宅家財につきまして、これは営業者は別でございますが、営業者以外の例の平均をとってみますと、大体保険の支払い料が二千円でございまして、担保されます財産といいますか、保険金が大体七十万円くらいが平均のところでございます。平均のところを採用いたしまして、特別な控除を認めるということにいたしたわけでございますが、農家の場合の五千円、これは十五年の建物の場合でいきますと、やはり保険金が大体その半分の三十五万くらいに当たります。五千円控除といたしましても三十五万くらいに当たりますので、これを普通の損害保険料控除と合わそうといたしますと、大体倍くらいに持っていく必要があるのではない
先ほど申し上げましたとおり、保険業法に基づきます保険契約に入っている場合、それから共済掛け金の場合、いずれも加入者の加入の実績の平均をとりまして、そこをめどに控除額を算定したわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、普通の保険契約の場合の二千円に当たります保険金が六十九万九千円、大体七十万円になるということは先ほど申し上げたとおりでありますが、長期の場合には三十年満期、それから二十五年満期、二十年満期、十五年満期、十年満期、いろいろございます。そこで、共済金が七十万円——六十九万九千円に当たります保険料の払い込みの平均をとってみますと、大体一万円に当たる、そういう別の観点から一万円に引き上げるということにいたしたわけでございます
もう少し詳しく申し上げますと、共済金が六十九万九千円に当たります保険の掛け金は、三十年満期の場合は八千九百円でございます。二十五年満期で一万一千円、二十年満期で一万五千円、十五年満期で二万一千円、十年満期で三万五千円でございます。いまおっしゃいました事業用の財産がございますので、それを省きまして家財、住宅だけにいたしますと、六割五分というところで平均を考えまして、二万円と相なったわけでございます。
政務次官から提案理由の説明がございました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、課税最低限の引き上げでございますが、最近の生計費の動向等をも考慮いたしまして、十二条にございます基礎控除一万円、十一条の九にございます配偶者控除、十一条の十にございます十三歳未満の扶養親族の控除を、それぞれ五千円引き上げることにしております。このほかに、年齢別に栄養の摂取量、ひいては生計費等から検討を加えました結果、五万円の扶養控除が適用されております年齢区分を、現在の十五歳以上から十三歳以上というふうに引き下げまして、その範囲の拡大をはかることにいたしております。また、最近におきます同族法人の給与の支給額の動
これはこういう機械の秘類を考えております。大型で、かつ非常に高価な機械でございまして、その製作技術を開発するのか非常に緊要である。それで、需要者の注文がなければつくらない。結局発注があってから生産する機械である。それから、国産機械が開発されない場合には、同じような性能の機械が海外から輸入される以外に方法がないというような機械。現在どんな機械があるかと申しますと、いまのところは連続圧延機、それから遊星圧延機、それから非常に大きな超大型の工作機械、大体そういうようなものがいま考えられております。需要者の発注がなければできない、注文生産にたよる以外に方法がない、こういう機械設備につきましては、その第一号機について特別償却を承認しようという
今回の誤謬につきましては、まことに申しわけないことに相なりまして、深くおわび申し上げたいと思います。 御存じのとおり、所得税法は、年税額として、最後に確定申告をいたす場合と、それから月給だけの場合も年末調整ということでそこで調整いたしますので、実は年税額としては変わりはないということに相なるわけでございますが、この別表の月額表、日額表と申しますのは、税法の本法にあります基礎控除とか税率とかというものを適用いたしましても、すぐには出てこないものでございます。これは源泉徴収義務者が毎月月給を払うときに月給の高に応じて何％取れ、取ったものを翌月十日までに政府に納付すべしという、源泉徴収義務者の租税債務と申しますか、その額は実はこの表に
委員長、発言をお許しいただけますか。
資料の御提出の若干のいま御希望を拝聴いたしまして、これはもうできるだけ早い機会に御提出申し上げたいと思いますが、先ほどおっしゃったように、ほんとうに、衆議院の審議過程におきましてとっさに資料の要求がございまして、それをつくるのに非常におくれる、それを基礎にしての論議がおくれるということが多分にございますので、できるだけ早く、基本的な資料で、かつそれに基づいて討論をおやりになるという場合には、なるべく早目にひとつわれわれにということを特にお願い申し上げておきます。われわれは全機関を動員しまして、御趣旨に沿う資料をできるだけ早く提出して申し上げたいという気持ちでおりますので、ひとつお力添えをお願いしたいと思います。
政府の税制改正案と税制調査会の臨時答申の改正案との相違点について申し上げます。項目を分けまして、税制調査会の答申にはございますが政府の改正案では実施しなかったものと、それから答申にはございませんでしたが政府で取り入れましたものとに分けて、お話し申し上げます。 答申事項で実施しなかったものの第一番目は、給与所得控除の引き上げであります。で、現行一万円の定額控除を二万円に引き上げるというのは一緒でございますが、この最高限度の現在の十二万円を十五万円に上げるという税制調査会の案に対しまして、政府案はこれを十四万円に限定し、一万円だけちびっております。これが大きな相違でございまして、平年度九十四億円の減税幅の減少ということに相なっており
平年度で申し上げます。損害保険料控除十四億円……。
それから、配当が九十九億、証券投資信託が八億……。
それから、新築貸し家住宅の特別償却の引き上げ七億、それから特別法人の課税の改正が五億、それから国産一号機と医療法人に対する税率の軽減、これは非常に僅少であろうというので、一億にもならないだろうというので、特に減税額としてあげておりません。一応、ゼロ、ゼロと見込んでおります。それから、農地の生前贈与税の納期限の延長、これが一億でございます。合計、平年度で百三十四億円……。
森林組合の合併でございますか。あれも僅少でございますので、ここでは計上いたしておりません。
平年度十三億、初年度十二億でございます。
農地の気前贈与の問題は、実は税制調査会の段階でまだ論議される段階には至っておらなかった問題でございます。従来から特別措置として問題があり、かつ実施はされておりますが、まだまだ基本的問題があるといわれておったのが、この配当軽課措置の拡充の問題でございます。
いまおあげになりました十近い事項のうち、保険料控除、これはすでに税制調査会が臨時答申を出します前に論議の対象にはなっておりました。それから、配当軽課はいま申し上げたとおり。それから、証券投資信託は、先ほど御説明申し上げましたとおりに、配当全般の問題として分離すべきかどうかという ことで討論されておりました。あとは取り立てて論議の対象になっておらなかったと思います。
その中で新築貸し家住宅、この住宅政策に即応いたしますものは、議題として取り上げておれば、当然税調も私は賛成したものだろうと思います。
