砂糖消費税法の一部を改正する法律案につきまして、補足説明を申し上げます。 御存じのように、最近国内の糖価は、国際糖価の高騰を反映いたしまして、非常に上がっております。小売り価格で一キロ百九十円程度、非常に高価になっております。政府といたしましては、砂糖の価格が上がることが消費者の家計に及ぼす影響を考えまして、その負担をできるだけ少なくするという意味におきまして、前の通常国会それから臨時国会で、砂糖消費税の減税法案の御審議を願ったわけでありますが、審議未了となりましたので、ここに再び同じ内容の法案を提出したものでございます。 本案の内容は、砂糖消費税の税率を、精製糖につきまして一キロ当たり五円、黒糖につきましては四円、その他の
五円程度の税率の引き下げでは不十分である、思い切って下げろ、またできれば税を撤廃しろ、その理由とされましては、関税、内国消費税を通じまして日本の税率が世界一高いというお話でございがます、関税の状況につきましては、これは関税局長からお答え願うことといたしまして、前回は、御承知のように関税と消費税とを合わせて提出したわけでございますが、そのうち消費税の部分につきましては、先ほど補足説明で申し上げましたとおり、一つはまあ財源と申しますか、実は回り回って、こう一般財源に入っておる関係上、回り回ってではございますが、やはり国内の砂糖生産業者への支出ということも考えますならば、やはり相当なこのための財源補てんというものも私は必要じゃないかと思い
お示しの点の論旨はよく了解しておるところでございますが、現在、この砂糖消費税が砂糖の小売り価格に占める比率というものを世界的にひとつ比較してみますと、次のように相なっております。先ほどお示しのとおり、一部の国におきましてはすでに廃止いたしておる国もございますのが、最も新しい資料によって見てみますと、小売り価格の中に占めます砂糖消費税の歩合、日本におきましては、小売り価格を一応百八十八円という数字をとってみますと、二十一円で、一一・二％、アメリカは非常に安くて四・三％でございますが、西ドイツにおきまして砂糖消費税と取引高税を合わせますと一三・九％、イタリアは一番高くて二八・三％というわけで、特殊な国を除きましてはやはり砂糖消費税も消費
説明不十分で誤解をお招きになったかと思いますが、いまおっしゃいました上昇率が非常に高いのは、輸入原糖が上がったということが原因になります。消費者価格の上昇であろうと思います。私が先ほど申し上げましたのは、消費者価格の中に占める消費税で、結局税負担という面からながめてみますときには、なるほどいまお示しのとおり非常に日本は最近小売り価格が上がっておりますから、そのまま単純に比較するわけにはいかぬと思います。消費者価格のうちに占める税負担は、いまの状態におきまして各国と比べてみてそうべらぼうに高いということもいえないのではないか、こう申し上げたわけでございます。
お示しのように、国際価格と直接関係はないとも申し上げられることはできると思いますが、しかしながら、やはり国際糖価の高騰というものを反映いたしまして、国内の砂糖の小売り価格は非常に上がっている。したがって、この消費者の負担軽減という意味におきまして、できるだけ物価の安定、引き下げというものにこの面から協力しようという意味があることは事実でございますが、その場合におきましても、先ほどまだ十分御説明を申し上げてなかったわけでございますが、現在砂糖の種類の間で税金の税差が設けられておりますが、やはり各種の砂糖の間の価格のバランスというものを見て税差ができているわけでございまして、これが五円以上引き下げとか、十円とか、あるいははなはだしい場合
御説明申し上げます。税収に影響してまいりますのは、給与の増と、それから雇用の増と、両方ございますが、いまの御質問では、この賃金の増という点でございますので、それを申し上げますと、当初予算におきましては、対前年伸び民間分一〇六と踏みましたところが、実績で一一四・四、八・四％の増でございます。これは毎勤統計の五人以上のものの統計でございます。それから公務員分、これが一〇八・三と見込んでございましたところ、実績におきまして一一五、プラスで六・七、民間、公務員の給与を総合いたしまして、当初予算におきまして一〇六・六と見込んだところ、実績で一一四・六、合計八％の増ということに相なっております。このほかに雇用の増もございましたので、これを相乗い
給与分だけをいま除きました資料がございませんが、これは給与が大部分でございますので、所得税のうちの源泉分の数字を申し上げますと、当初予算におきまして二千八百九十億と見込んでいましたところ、決算額におきまして三千六百八十七億、対当初予算増七百九十七億、こう相なっております。
法人税総額で申し上げますと、税額当初予算で五千七百八十一億、決算額が七千百四十二億、差し引き千三百六十一億の増でございますが、これに見合います——先ほどの源泉の給与水準の伸び等に見合いますものは、経済指標におきましては鉱工業生産と物価が大体響いてまいります。まことに恐縮でございますが、鉱工業生産、物価等につきまして、税収で見込みました当初予算の鉱工業生産、物価と実績の比が、三十六年度末のものしか資料を持っておりませんので——どうも失礼いたしました、いま資料がございましたので、申し上げますが、三十七年度鉱工業生産は、当初予算におきまして一〇八・七％と見込みましたところ、実績におきまして一一一・三％、それから物価が一〇〇・四％という見積
本年の場合も全く同様でございますが、当初予算を組みますときには、毎年経済企画庁におきまして、国民総生産の伸びという形で、国民経済のその翌年度の姿の全貌が示されることに相なっております。その内訳といたしまして、雇用、それから賃金の伸び、すべてその内訳となりまして、その中に総合されて翌年度の経済の見込みというものができているわけでございます。われわれといたしましては、統計上のいろいろな差がございます。経済企画庁が使っている、たとえば毎勤統計にいたしましても、統計の原資料の差が違う場合は幾分の修正はいたしますが、原則は、経済企画庁が見込みました翌年度の経済見通しの基礎になりました雇用増とか賃金の見通しとかいうものにのっとって税収の積算をや
三十六年度の基礎資料を私持っておりませんが、民間分につきましても、一般的な定期昇給の歩合を見込んで出すほかに、春闘その他によって、一体われわれが見込んだよりもどれくらい上がるか、あるいは景気がいい場合に、われわれが見込みましたよりもボーナスがたくさん出ると、こういういろいろな事情がございまして、まあ景気の上がり下がりによって影響が出てくるものが相当あると思います。
いまおっしゃるとおりでございまして、定期昇給分は、これは十分見込みますが、ベース・アップ、それから三公社五現業、これは労働協約によってまた変わるものもございますが、おそらくその関係からの相違だろうと思います。
三十七年度の税制改正によります減収規模と各税の内訳を申し上げますと、三十七年度の減税総額は、国税で一千百六十四億、そのうち所得税が五百三億、法人税その他直接税計で五百四十億、この年は一般民衆の負担の軽減ということで、従来にない間接税の減税に重点が置かれまして、酒税で三百七十二億、物品税で二百二億、その他いろいろ収入印紙等がございますが、間接税合計六百二十四億、こういう大幅な減税をやっております。
お答え申し上げます。 まず、現在の税法の中におきます中小企業のあり方、それに対する配慮がどういう基本的態度で行なわれておるか、将来に対してそれがどうなるかという基本的な考え方についてのお尋ねであったように思います。いま御質問の中に、私、二つの意味があると思います。一つは、御存じのように、基本的な税制の仕組みの中に織り込まれた場における中小企業に対する考え方、それから特殊な政策目的を達成するために行なう特別措置的なもの、二つを含んでおると思います。すでに御存じのように、中小企業に非人情的であったというわけでは決してないわけでありまして、以下申し述べますように、いろいろな手を打っております。基本的な課税の仕組みから申しますと、やはり
なるほど中小企業にも特別措置的なものがあるが、それは中小企業者の中でも何か特殊なものにだけ当てはまる措置になって、特殊な政策目的を実現するために特定のものの範囲に限定されておるのじゃないかというお話でございましたが、これにつきましては、次のようにお答え申し上げることができると思います。 先ほど申しましたように、基本税制のあり方の中に、すでに大きく取り上げることが可能であり、かつできると思います。昭和三十六年に、一般的な耐用年数の圧縮を行ないました。そのときには、およそ中小企業者が主として使うと思われる機械設備を中心にいたしまして、普通の一般的な減価償却を縮める範囲よりも一そう大きく縮めるという方法をとることによりまして、広く基本
特別措置が大企業偏重になっておるじゃないかという御質問でございますが、結果といたしましては、利用の重さ、範囲からいいまして、おっしゃるとおりだろうと思います。しかしながら、お読みになってもおわかりになりますように、たとえば企業の内部留保の充実をやるという項目の中に、貸し倒れ準備金、価格変動準備金等いろいろございますが、いずれの企業を問わずこれは利用できるというふうにつくってありますが、たまたまその利用の範囲が大きいということなので、最初から特に意図して大企業のみに当てはまるというものは、ごく僅少部分でございます。一方、特に先ほど申し上げましたとおり、中小企業のみを目的としたものもございますわけでございまして、一がいに全部最初から大企
ことし三月の税制改正におきまして、すでに中小企業に対する配慮というものはいま申し述べたとおりにしてございます。今後の税制改正でどういう配慮をするつもりかというお話でございますが、基本的には、目下税制調査会で検討いたしておりますことでございまして、具体的にここで申し上げる段階にいっておりませんが、基本的な税法を考える場合とあわせて特別措置を考える場合におきましても、いままで考えておると同じ、あるいはそれ以上に中小企業政策というものが非常に大きな比重を持ってくる重要なポイントであるということは間違いないと思うのでありまして、そういう線に沿った考え方で具体案が出てくるものと考えております。
税の執行に関する問題でございまして、国税庁長官からお話をするのが適当な問題かと存じますが、少なくとも大企業にはゆるやかな調査、それから中小企業にはきびしい調査で臨んでおる結果、否認件数にしろ、否認税額にしろ、かえって中小のほうが多いじゃないか、こういう御指摘かと存じますが、われわれ納税者の調査に臨みますときに、そういう差別はつけておりません。むしろ大企業というものは、複雑怪奇——怪奇いうことばはいかがかと存じますが、非常に組織も大きゅうございますし、企業会計組織も複雑になっておる関係上、普通の能力の税務職員でもって調査をいたしますときには粗漏の起こるおそれがあるということで、特別に訓練を受けた税務職員が長期間調査に当たるという態勢を
二つの資料を御注文になったようでございますが、階層別には、ある程度どんな階層を選ぶか、いろいろ御注文があろうかと思いますが、これは現存の資料で何とかできるとは思いますが、もう少しあとで詳しくどういう階層、どんな分類でやればいいのかお伺いしたいと思いますが、第二の特別措置は、これは悉皆調査をやりますのは大へんでございまして、税務署を通じまして、われわれ特別措置の利用状況を集めておるのでございますが、これを階層別に分類するのはちょっとむずかしかろうと存じておりましして、全体として、たとえば幾ら利用しておるかということは推計で出るわけでありますが、現実の一人一人の企業者、一人一人の法人の利用状況を集めて、それを階層別に区分することは、やっ
お答え申し上げます。 御存じのとおり、林業所得のみならず、すべての所得につきまして、課税上は実額をはじく。個々の実情によって違いますから、実額をはじくというのがこれは原則でございますが、ただ、手続が非常にかかるとか、非常にむずかしいという場合がございますときは、便宜納税者の便利も考えて、一率の定率をつかってよろしいという便法をとっているわけでございます。したがって、便法をとる以上、そんなに種類をたくさん設けるということもなかなか不合理な場合もございまして、便利なためにとったことがかえって権衡を害するというお話のように伺いますが、まことにそのとおりでございまして、そういう場合は、先ほども申しげました本来の原則に顧みまして、個別的に
先ほどもお答え申し上げましたとおり、標準率は納税上の便宜のためにつくったわけでありますから、種別、事業の一つずつ違うものを全部に公平に適用するというわけにはまいりません。ただ、先ほどもおっしゃったとおり、非常に便宜な方法でもございますので、適当な差がついたような標準率がもし可能であるならば、そういう道もあるかと存じますので、その点今後また検討させていただきたいと思っております。
