先ほども申し上げましたように、すでに法人税、所得税等につきましては自足規定を持っておりますし、人格なき社団に対する課税関係はむろんのこと、罰則規定につきましても、それぞれ整備された形をとっておりますが、間接税につきましては、非常に不備な点がございますし、現に両罰規定を働かして刑事訴追が行なわれたということも現実にないようでございます。非常に法文上不備であるというわけでありまして、間接税につきましてこのような不備なままで置くということは非常に不合理であるという立場に立ちまして、直接税と同様に、間接税におきましても税体系としてそうした人格なき社団等に対する考え方として課税並びに罰則関係の規定をこの際はっきりと整備することが必要である、違
おっしゃるとおりでございます。
今おっしゃいましたような議論、すでに衆議院におきましてもいろいろ御論議があったところでございますが、通則法が通らなければ、今御提案申し上げています間接諸税の両罰規定のところのあのカッコ書きの規定が非常に意味をなさないことが書いてあるというだけでありまして、あれと全然……。ですから、国税通則法が通らないときにはこれが生きないものだという確認さえあれば、この間接税法をそのものとして御審議願うことには少しもまあさしつかえないと、こういうまあわれわれで考え方もとって参っておりますし、そういう意味におきまして今まで御了解を得てきているところでございます。
両方提案申し上げているところによっておわかりのとおり、これはもう、ぜひ不即不離、一体のものとして成立させていただきたいと思っておるのでございます。
こちらへ御提案申し上げた以上は、この場における御審議をなさる方法につきまして、われわれはこれ以上あれこれ御意見を申し上げる筋合いでもないかとも存じますが、衆議院におきます論議をわれわれ聞いておりましたところを先ほど御紹介申し上げた次第でございますが、両法案を通したいという気持、希望と申しますか、強い希望だけを先ほど申し上げたわけでございますので、御了承願いたいと思います。
従来、刑罰法規の適用を受けた事例は全然ございません。
罰則規定の適用につきましては、先日以来御説明申し上げているとおりでありますし、法制局の見解と全く一致いたしておりまして、その点は疑念のないところでございます。
実は、現行のままの罰則の適用につきましては、二つの解釈がございます。で、この二十八条に関連いたしまして、現行法の二十五条に罰則がございます。この中で、二十五条の一項一号には「詐偽その他不正の行為によって入場税を免がれ、又は免がれようとした者」とございますが、この二十五条と二十八条との関連におきまして、この二十五条の一項一号の「免がれようとした者」というのは、一体どういう対象者を言うのかという問題につきまして、いろいろ法務省関係とそれから法制局関係の意見の違いがあるようでございますが、刑罰法規を適用いたしております法務省関係におきましては、この二十五条一項一号は、個人事業主であると同時にそれが納税義務者である人間でないと、この適用はな
先ほど申し上げましたとおり、二つの解釈がございますが、事実の刑罰法規を……。
法務省の刑事局関係は、私が最初に述べましたような意見を持っているわけでありまして、人格のない社団等に対する規定を……。まあ法務省の刑事局の考え方が最近、私が述べましたような考え方をとっているものでありますから、事実上そういうものを受理もないし、処罰もされていないというのが実情であります。
この人格のない社団というものをどう扱うかという問題でございますが、従来一般には民法上の組合に近いものとして、これを適用すべきであるという意見がございました時代もありますが、それは民法山の組合のように、単にばらばらの個人が集まっておる単なる集合ではない、何といいますか、一つの集合体といたしまして統一した意思のもとに一つの社会的な価値を認められた独立の存在であるということが、一般的に認められていることでもあり、新しい法規等についてもそういう趣旨で考え方が明らかにされておるものも相当あろうかと思います。ところが、税法におきましては、今申し上げましたとおり、人格のない社団と申しましても、それが社会的に存在する統一的な実体といいますか、として
先ほども申し上げたかと思いますが、間接税、特に消費税のような物税につきましては、物品を製造した者なら者ということだけの規定が必要であり、またそれがポイントになるわけでありまして、あながち人格なき社団自身につきまして、直接税、特に所得税、法人税と同様にこれを法人とみなすとか、あるいはまた相続税法の場合におきましてはこれを個人とみなすとか、特別の規定を置いて税体系を整備するという必要性からいいますと、幾分違った性格を持っておったものだということで、この三十二年に直接税関係が整備されたときに同時にされなかったんじゃないかと私想像いたしますが、今回の税法改正にあたりまして、いずれの法規におきましても、そうした一つの解釈によれば全然罰則の適用
先ほど申し上げました第一説、今荒木委員がおっしゃったことは、法務省、特に刑事局を中心にしたものの考え方でありまして、第二の意見と申し上げましたのは法制局の考え方でございます。
最初の意見と申し上げましたのは、刑事局を中心とした法務省の意見でございまして、あとの意見は内閣法制局の意見でございますから……。
今おっしゃったとおりでございます。
現行の入場税法第三条に納税義務者の規定がございます。「興行場等の経営者……又は主催者……は、興行場等への入場者から領収する入場料金について、入場税を納める義務がある。」、そこで、この納税義務者につきまして一体今おっしゃった人格なき社団等をどう考えているか、人格なき社団、財団等についてどう考えているかということの考え方の一端が、免税興行の主催者というものをあげました別表に、やはりその人格なき社団と思わせるようなものがここに入っているわけでありまして、この法を流れる基本的考え方といたしましては、人格なき社団も納税主体になるのだという思想が現行法にははっきりあると、こう申し上げられると思います。
現に人格なき社団に属すると認められるような団体が免税を申請し、免税を受ける団体としてあがっておりますから、現行税法の納税義務者の中にはそういうものが入る、基本的に入っているものだという考え方に立っております。
先ほどお答え申し上げましたように、法人税、所得税におきましては、法人とみなし個人とみなして、法人課税、個人課税をやる必要がございますので、それぞれの法規に明定したわけでございますが、間接税は課税物品が製造されるあるいは販売されるという場合に一定の税を課するいわゆる物税的な性格であるということから、直接税と幾分性格が違うと思います。本来、そうした製造業者とかあるいは販売業者がどういう性質のものであるかということは、別に税負担には関係がない。したがって、人格のない社団等がそういう地位にあれば、これ夕個人とみなすか法人とみなすかというのは、そうたいした問題でも一ないというので、いずれにしても納税義務を負うべき者とは書いておったのですが、三
これは法律の専門家から厳格な御意見をお聞きになる必要はあるかと思いますが、総社員の総有財産じゃないかと私は個人的には考えております。ただし、登記、登録等の登録者の関係においては代表者の名前でやるということになっているのが現在の扱いじゃないかと思います。
おっしゃるとおりでありまして、だれか代表者個人の名前を使っておると思います。
