松井誠

次に、宮国公述人にお願いいたします。（拍手）

お急ぎのところすみません。村山さんと小嶺さんの両方に実はお伺いをしたいんです。それは、この沖繩返還ということがここまで来た原動力は一体何かということをどうお考えになっているかということなんです。まあ一般のあれによりますと、当初この復帰の運動というのが起きたときには、さて実現はいつのことかというように思われておったのが、案外早く来たというように見られておるのではないか。だとすれば、それの原因は一体どこにあったんだろうかということなんです。いろいろの見方があると思いますけれども、たとえばアメリカの側の見方としては、アメリカのいわばドル防衛のためにいずれはどっちみちここからだんだん手を引いていくんだと、いわばそれはニクソン・ドクトリンとい

昨日、留保させていただきました請求権の補償の問題の最後の点を、十分か十五分、時間をお借りをしてお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、きのう申し上げましたように、国内の補償の措置として総合的な補償のための特別立法をするべきだ、そういうときに、この間の大戦で同じ枢軸国として同じ戦敗国になったドイツやイタリーがどういう形で国内措置をしたかというのが一つの参考にもなろうかと思う。本来なら、それをお聞きをしてから話を進めたほうがいいかもわかりませんけれども、時間がございませんから、私のほうで簡単に申し上げますと、イタリーの場合、一九五四年でありましたけれども、やはり総合的な補償の立法ができて、具体的なその財政の負担というのはつまびらかでは

私が申し上げたいのは、この戦敗国——やむを得ず請求権の放棄をした、そして戦敗国として非常に経済的に苦しい中で、いま私が申し上げましたような財政措置をやっておる、しかもそれは条約にわざわざ補償義務というものをみずから書いてそれを履行するという形でやっておる。それは外務大臣が言われるように、条約に書いたからといって国民に対する義務が生ずるわけではない。しかし、それにもかかわらず、わざわざ書くというのが私は政治ではないかと思うんです。日本の平和条約の場合にはそれがない、きわめてまれな例だ。いわんや今度のこの地位協定のときくらいは補償義務をちゃんと書く、そのことによって沖繩県の人たちに対して政府のいわば心情というものを理解をしてもらう、そう

いま答弁をいただいたことで、実はいろいろとお聞きをしたいことがございますけれども、お約束の時間が来ましたので、その点は、いずれまた、あらためてお尋ねをしたいと思うんです。 　そこで、最後に、法制局長官に、ひとつお願いをしておきたいんですが、きのういろいろと御答弁をいただきました。しかし、もうあなた自身がおわかりだと思いますけれども、十三日の中谷君に対する答弁のときと、またいろいろな意味で違ってきておる。問いが違うごとに答えが違ってくるというような形になっておる。これではどうにも審議が進まない。そこで、私は、なるべく早い機会に、多くを求めませんけれども、一体その告示というものの法律的な性格は何なのか、そして、それが憲法三十一条との関

それができたときに、私がそういうことをいつお尋ねができるか、いまは日程が立たぬわけでしょう。だから、文書にしてもらわないと、それを土台にして質問をいっするかということはできないわけです。ですから、それはやはり文書にしていただきたいということです。

私がこんなことを申し上げますのは、あなたの御答弁がしょっちゅう変わるからなんですよ。ですから、きちんとした見解が土台にならないと議論が発展をしないから、だから言っておるのです。しかし、文書にするのに、私は、取り扱いをどうしたらいいのか、よくわかりませんけれども、とにかく、きちんとした文書ができたら、それを事前にお示しをいただけば、そして、それを委員会であなたが読んでいただけば、それを土台にして議論するということはできるでしょう。形式はどっちでもいいですが、とにかく、きちんとした見解を一ぺん統一的に、系統的に示していただきたいということです。それはいいでしょう。

そのときに、いま補償の問題についていろいろ私からも注文を出しました、そのことを、あらためてまたお尋ねをしたいと思います。そのことを申し上げて終わります。

私は与えられた時間を、一つは公用地等の継続使用の法律案、もう一つは請求権の補償、この二つの問題にしぼってお伺いをいたしたいと思います。私がこの二つの問題を選びましたのは、別に私のかってな恣意からではございません。先ほど同僚の占部議員が主として沖繩開発、それに関係をする自治権の問題、このことを中心に質問をされました。この三つのテーマというのは、並べてみればおわかりだと思いますけれども、実は、これがいわゆる今度の返還問題の大きな柱だと思うからであります。 　いま質問された委員が沖繩県民の心ということを言われた。問題は、しかし、何が沖繩県民の心なのかという、そのことが実は問題であります。何か、この沖繩県民の心、復帰を願う沖繩県民の心とい

私も、いままでの印刷をされた衆議院の議事録というものを読みました。その中で同じような質問が何度か出ておる。そのたびに必ず外務大臣が立っておられる。一体どういうわけなんです。言われた御本人は総理なんです。どうして外務大臣がわざわざ答弁を買って出られるのか。私はそれで特に指定をしたわけです。 　そこでお尋ねをしたいのですが、いまの答弁で私は不満です。私が具体的に聞いたのは、これがつぶれれば返還協定は批准をしないという、そういう論理的なつながりを持っているのかどうかということです。

そういう趣旨の答弁では外務大臣の答弁と同じなんです。しかし、外務大臣は、わざわざ国内関連諸法案というように広げて、ぼやかしておる。しかし、総理が言われたのはそうではないのです。軍用地等の継続使用の問題は沖繩返還の前提だと、これは国内関連諸法案全部をさしているのじゃないことはわかり切っておるでしょう。それが批准と一体どういう関係にあるのかということを端的に聞いているのです。政治的に非常に密接なつながりがある、そういうことは、もちろん私はわかります。それを聞いているのじゃない。批准との関係を聞いている。

私は、批准ということばを何度も使っているんですよ。どうしてそのことを端的にお答えいただけないのですか。これは、むだな時間の浪費ですから、外務大臣じゃなくて、総理にお尋ねをしたい。

まあ、批准の前提という意味は、つづめれば、批准をしないという意味にならざるを得ない、そのように理解をいたします。そして、そのことはいかに重大な意味を持っておるかということを、私はいずれまた申し上げたいと思うのでありますが、で、この公用地の法律というのは、名前は公用地という、一見平和的な名称を持っておりますけれども、その実体というのは決してそうではなくて、まさに血なまぐさい軍用地の強制使用の法律案なんです。で、これを、よく、希代の悪法だという評価が、もうわれわれの間じゃ常識になっておる。それは、先ほどからも憲法とのつながりがいろいろ出ましたけれども、自衛隊の関係で憲法九条の問題がある。沖繩の人たちを不当に差別をするという意味で憲法十四

先ほど総理は、第三次軍事同盟だということについて、それは条文も何もない、条約も何もないといって、むきになられましたけれども、条約という名前のウェートがあるかないかどうか、実は問題なのではない。あなたがニクソンと結ばれたとき一緒に発表されたあの共同声明、そして久保・カーチス取りきめ、この二つを合わして見れば、まさにわれわれが第三次軍事同盟と呼ぶものが何であるか、おわかりだと思う。しかし、このことは、私がいまここでこれ以上申し上げるつもりはございません。法律案の具体的な内容について、主として、あるいはもっぱらかもしれませんが、法律的な観点からお尋ねをいたしたいと思うのです。 　最初に、この法律が書いておりまする告示というものの性格であ

この点、それほど深入りするつもりはございませんけれども、ただ一言申し上げれば、何か、この告示——告示一般ではございません。この告示の一般的な性格は、準法律行為的行政行為。しかし、それを出訴ができるかどうかという、そういう観点から見れば、これは処分というような御答弁そのものが、実は私は珍妙だと思うんです。一つのものを、見方によって、何か法律的な性格が変わるかのような答弁自身がおかしいんです。しかし、そのことはもう済んだことですから私は申し上げません。問題は、準法律行為的行政行為というのは、具体的には、その法律行為というのは、権力なら権力が意思表示をする、その意思表示に従って法律的な効果が生ずるというのが、いわば法律行為的な行政行為。し

施政権が返ってくれば、いま言ったような法律効果が生ずる、これは当然です。問題は、告示を出したときの、その現在の法律効果は一体何だと、施政権が返還をされる前の告示がなされることによって生ずる法律効果というのは一体何なのか、そのことをお尋ねしているんです。

法律効果。

それは先ほどお伺いをしました。私が聞いておるのは、施政権が返還をされる前に告示そのものの法律効果があるのかということを聞いている。将来返ってくれば、それは使用権を設定される、その土地の区域が確定をされる、それのいわば前提がこの告示なんだ、それはわかります。そうじゃなくて、この施政権が返ってくる前に一体法律効果があるのか。そのことを聞いているんです。

そうすると、法律効果が発生をするのは施政権が返還になってから。施政権返還までは法律効果というものはない。法律効果がなければ準法律行為的行政行為にならぬじゃないですか。単なる事実上の行為じゃないですか。つまり、単に予告をする、将来あなたの土地は取り上げられるかもしれませんよ、そういう予告をする、そういう事実上の行為しか実は政府はできないんです、政府は。沖繩の施政権がアメリカにあるから。それを、何か、事実行為ではなくて、法律行為であるかのような粉飾をこらそうとするから、やっかい、ややこしい説明が出てくる。そうじゃないでしょう。つまり、あくまでも法律効果が生ずるのは施政権返還後、現在の法律効果はゼロ、したがって、事実行為でしょう。

現在法律効果がなくて、返還をされたときに法律効果が生ずるとすれば、これがもし処分であるとすれば、前の説明である停止条件付処分という、あの説明のほうがむしろよかった。しかし、それを維持できなくなった理由を私は知っております。しかし、それはここじゃ言いませんが、それを維持できなくなった。そこで、何かしかし法律行為らしいものを求めなきゃならぬということで、準法律行為的ということばを使った。しかし、実際法律効果が出ていない。御存じのように、あの土地収用のときに、収用すべき土地の細目というものを公告をする。しかし、これは明らかに法律効果を伴うんです。つまり、公告をすることによって、その土地に対する変更が制限をされる。したがって、それは将来収用