財政投融資の問題をはじめ、財政経済の数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。 最初に、財政投融資についていろいろお尋ねをいたしますが、その前に、ことしの秋の一応予想をされる補正予算——これは補正予算の可能性があるかないかという質問のしかたではなくて、もし補正予算を組まざるを得ない事態になった場合に、一体財源はどうするかという観点でお尋ねをしたいわけです。 で、経済企画庁のいろんな景気の指標は、いわゆる景気の底がため——上昇に向かいつつあるような形になっておりますけれども、しかし、やはりその底にある深刻な通貨不安ということを考えますと、いままでのこの経済指標から常識的に推測するような形には簡単にはいかないんじゃないか。した
大臣の願望としてはわかりますけれども、しかし、必ずしもそういう事態になるかどうかわからないと思うのです。で、そういう状況での補正予算でありますから、税金が財源になるということも考えられない。どうしても建設国債ということになるわけですが、いま大臣も建設国債はほとんど一ぱいだと言われた。建設国債は、いまの対象公共事業のワク内で、大体ギリギリ——どれだけまだ出せる予定なのですか。
千六百三十億まるまる出せるのですか。
解釈の問題ではなくて、私はそれは問題として、自動車重量税の問題にしても、これは公共事業にやるということになっておるわけですから、いまさらその分はこの国債の対象の公共事業とは別の、たとえば防衛庁の施設の費用のほうへ、そちらを回そうというような芸当はまさかできないでしょう。ですから、やはり一千六百三十億のうちで、自動車重量税相当分、あるいは競馬会の納付金の相当分、それだけは当然やはり公共事業として、その財源として初めから予定をされてあるもんなんですから、それは当然引いて、残りだけがその建設国債の発行の余力、こういうことに当然なるわけでしょう。解釈の余地などというものではないんじゃないですか、はっきりさしておいてください。
私も、大臣が赤字国債というものに対して抵抗をして、とにもかくにも、この建設国債のワクの中でとどめたという努力は多とするものであります。しかし、もし今度大型の補正予算を組もうということになれば、どっちみち赤字公債以外にはない。大臣、悪いときに大臣になったと私は思うんですけれどもね。しかし、そのときに大臣になっておられるかどうかわかりませんが、しかし、そうなりますと、私はやっぱり、しわ寄せば財政投融資に来るんじゃないかと思うんです。いまちょっとお話がありましたが、財政投融資というのは、もうほとんど第二の予算と言われるような実体を持っておって、一般会計が窮屈になると、どっちみち財投へ来るわけです。財政投融資の追加の原資としては、一体どれく
昨年度の財投の追加の場合の原資というのは、どういう状況、どういう追加になっておりましたか、数字をちょっとお示し願いたい。
資金運用部資金の大部分は郵便貯金ですね。
郵便貯金の去年の財投の計画を立てるときの見積もりと、最終的な実績とは、どういう数字になっておりますか。
四十七年度の財投計画における郵便貯金の見積もりは幾らになっておりますか。
昨年度で一兆八千何がしかの郵便貯金があったわけですから、当然今年度も一兆七千億の当初の予定は大幅に上回る、大体どれくらい上回る見通しか、いまの段階は、まだ、もちろん的確な予想はできないでしょうが、およその見当はつきますか。
だから、本年度どのくらいかわかりませんか。見通しは全然わからない……。
昨年度の予算編成のときに、この財投の原資の見積もりについて、当初の大蔵原案と最終的にできた政府案とに若干の違いができたわけですが、その違いを生じた原資の見積もりの最大なものは、郵便貯金でもなければ年金でもない「その他」という項目の原資だと言われているわけですが、この辺の事情を説明してください。
「その他」というのは、具体的にはどういう原資なんです。
で、この当初の内示の案と、最終的にきまった案との差額の、つまりふくらんだ原資の大部分というものが「その他」になっておる。私がなぜこんなことを問題にするかというと、この予算編成のときに、いわばその税収見積もりが隠し財源になって、それが官僚の予算編成における支配の道具になっておる。それと同じようなことが、財投では、郵便貯金の見積もりとか、いま言った、わけのわからない「その他」というものの原資をふくらませる、それの見積もとを大きくしたり小さくすることによって、何か支配の道具になっておる。そういう実態を明らかにする必要が実はあると思ったからなんです。 そこで、お伺いをしますが、いま、郵便貯金、具体的にどれくらいの増があるか、必ずしもわか
私のお尋ねをしているのは、ふくらますことのできる原資があるだろうということなんです。 そこで、具体的にお伺いをしますが、この資金運用部では国債を持っていますね。この保有している国債の内訳、つまり当座のこの余裕金で運用しているその保有の国債と、当初から引き受けた国債の内訳を報告してください。
短期の運用の国債というのは、どっちみち財投の対象にはなるわけではありませんが、しかし、当初から資金運用部が引き受けた国債が四十六年度末までで五千四百億何がし。本年度は二千五百億の引き受けの予定なんでしょう。
合計約八千億。これは、財投の追加をするというような必要のときには、売却をして原資にするというような予定はないのですか。
大臣にお伺いをするのですが、だから、原資必ずしもないわけではない。この引き受けた国債約八千億、これはどうされますか。
それじゃ、この国債について二つお伺いをしたいのですが、一つは、金融が逼迫しておって、なかなか市中消化ができないというときは別として、本度二千五百億引き受けるというのは、どういうわけなんですか。つまり、市中銀行を圧迫しないようにするという意味、配慮は、今度の場合必要じゃなかったのじゃないか。にもかかわらず、二千五百億を引き受けるというのは、一体どういうわけなんですか。
私の聞いているのは、市中の金融をこれ以上圧迫しては困るというようなときに引き受けるというなら話がわかるけれども、そうじゃなくて、まさに、超緩慢だといわれるそのときに、二千五百億というのを、なぜ資金運用部で引き受けるのかということなんです。
