松前達郎

簡単で結構ですから。 　鉄道事業の継続性の問題なんですが、鉄道が廃止される、あるいは撤退するとかやめるというふうなことが地域住民にとると非常に大きな影響を及ぼすだろうと思うんです。今回、鉄道事業の継続性についてはどうも考慮していない、しないようにする、こういうふうに解釈を私はしているんですが、その理由は一体何だろうかということです。 　公衆の利便が著しく阻害されるような場合でも届け出れば事業を廃止することができると。これは観光ももちろんそうかもしれません。例えば観光に使うような交通手段としての鉄道であるとすれば、これをもって、観光業者だけじゃなくてその周辺にある地域の方々も大きな利潤をそこから生み出すことができるわけですね。そう

そうしますと、簡単に言えば退出といいますか廃止したい一年前に廃止の届け出を出すと。一年間余裕がありますね。その間は廃止できないわけですから、その間に地元との協議その他をいろいろ重ねる中で、何とかこれを廃止しないでいいような方向に持っていくように運輸省としても努力するというふうに受け取ってよろしゅうございますか。 　運輸省がそのためにお金を出すとか、そういうことはないと思いますけれども、そういった環境づくりといいますか、こういうものに対して運輸省としても努力をしたいというふうに私は今お伺いしたんですけれども、そう解釈してよろしゅうございますか。

実際、鉄道が廃止されるというのは、その地元にとっては一番大きな影響を受けることだろうと思いますので、これは今後また重要な課題になってくると思います。 　それと、運賃の問題ですが、運賃と料金の規制の見直し、こういう問題が今度の改正に含まれているわけですが、上限価格制度の導入の状況、これが一体どういうふうな経済効果をもたらすだろうかということ。あるいは、プライスキャップ制が従来から論議されてはいますけれども、その検討状況は一体どういうふうになっているのか。また、認可を受ける運輸省令で定める料金、それから届け出だけでよい運輸省令で定める料金、この二種類があると思うんです。それぞれ運輸省令ではどのような料金を定めるおつもりなのか。また、届

乗り継ぎ円滑化措置というのがあるんですが、これについてお伺いしたいんです。 　せっかくハイスピードで走っている新幹線に乗ってある駅でおります。これから在来線に乗りかえる。いつ来るかわからないんですね。物すごい時間待たされる。これはさっきのバスの問題と同じなんですが、新幹線の場合はバスと違ってタイムテーブルがきちっとしていますから、あるいはＪＲ等でもローカルはきちっとしていますので、それはいいんですけれども、うんざりするほどの乗りかえ時間を在来線ホームで過ごさなきゃならない。これは何回か私も経験いたしました。 　ですから、少なくともＪＲに関しては総合的な列車ダイヤ調整というのを行う必要があるんだろう。これは難しいかもしれませんが、

今の乗り継ぎの問題、これは恐らくいろんな意見を皆さんからいただいているんだろうと思うんです。ローカル線の時刻表に従って一番いい新幹線を選んでも三十分以上待ったり、そうかと思うと二分前に出てしまったり、何だかちょっと解せないような、そういう乗り継ぎがあるんですよ。乗り継ぐ駅なんですから、新幹線がとまるところは。そういうことなんで、これは今後また御努力いただきたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いしたいんですが、鉄道というのは、エネルギー消費からいきますとこれは非常に有効な輸送手段なんです。できればトラックとかそういうものをやめてしまって全部鉄道にした方がよほどいいんじゃないかと思いますけれども、これはいろいろと事情があってそうはい

終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま行われました小渕総理の訪米報告に対しまして若干の質問をいたします。 　総理は、四月二十九日から六日間の日程で訪米されましたが、このたびの訪米は十二年ぶりの米国公式訪問であり、その目的を一言で言えば、日米間の関係をより強固で安定したものにすることにあったのではないかと思います。 　そこで、総理は、出発に当たりまして、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、日本は二十一世紀の平和と繁栄に貢献できる国家に自己変革しつつあり、現在の経済的困難を克服すれば、日本は活力ある柔軟な社会に生まれ変わるといった旨のメッセージを米国国民に伝えたのであります。それには経済的困難の克服が条件となっておりますけ

まず最初に、通信・放送機構法改正案、これに関連して質問させていただきます。 　衛星管制業務の自立化の問題ですけれども、今回の通信・放送機構、昔は放送衛星機構というふうに言ったんですが放送機構になりました。この法改正案では、衛星の管制業務に関する政府からの出資金を機構が返還する、政府による十年間の無利子貸し付けに転換をするというのが盛り込まれているわけです。これは、平成八年に閣議決定が行われました行政改革プログラム、これに基づいているというふうに伺っているわけであります。 　本来、機構というのは、私も最初この機構ができるときに委員をやっておりましたけれども、通信衛星と放送衛星の管制を行うというのが主目的だったと思います。 　そこ

自立化については、その最終的目標というので民営化という言葉が一時使われておりました。閣議決定の中でもあったようですが、最終的なねらいというのは民営化ということなんでしょうか。その段階としてこの自立化をまず最初にやるということなのかどうか、これをお伺いします。

そうなりますと、今後の収支の見通しでありますけれども、今後十年間かけて三十四億円を政府に対して返済していかなければならない、こういうことになるわけです。政府が出資金を回収するのにあわせて、残り半分の三十四億円を出資しているのがＮＴＴとＮＨＫとＫＤＤだと思いますが、これにつきましても出資金の返還を請求できる、こういうふうなことが法律に盛り込まれていると思います。 　機構は現在通信衛星二基、放送衛星三基を管制していると思いますけれども、放送衛星のＢＳ３Ｎについては平成十三年度、それから通信衛星のＮ—ＳＴＡＲａ、ｂについては平成十七年度に設計上の寿命が来ると思います。新たに衛星管制の委託がないとしますと、出資金の返済を行いながら管制収入

衛星の開発、打ち上げ、運営、それをすべて国が主導で今まで行ってきたわけでありますが、衛星の利用については民間もそれなりの実績を残してきていると思います。機構の業務の見直しについては、今回の政府出資金の返還は一つの改革の方向であると思いますが、機構の改革が今回の出資金返還だけで終わってしまわないようにしなければいけないだろうと思っております。 　ことしは機構設立二十周年ということで、記念すべき年と言ってもいいと思いますが、機構設立以来の業務であります衛星管制が今お話がありましたような自立化の道を進むということについて、これは感慨深いものがあるわけでありますけれども、今後とも時代に合った業務内容、体制であるために不断の見直しがさらに必

次に、機構の情報公開についてお伺いをします。 　今回の法改正では情報公開が盛り込まれておりますけれども、機構における情報公開の取り組み、それから基盤技術研究促進センターの情報公開についての公開規定の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

先ほど私から申し上げたとおり、機構法というのは当初は衛星の管制だったわけなんですが、時とともにさまざまな業務がこれに追加されてきております。関連規定として機構法以外の法律で追加された業務、これが現時点で八つほど、今後十ぐらいになるんじゃないか。平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。 　こういうことから、平成十年の特

ぜひお願いします。 　終わります。

きょうは電波法に関して質問させていただくわけですが、先ほどもＧＭＤＳＳの問題を野沢委員から質問がありました。それとも多少重複するかもしれません。 　まず最初に、電波法については平成元年並びに平成三年に船舶地球局の運用要件を定める内容の改正が行われたわけであります。ＧＭＤＳＳ無線設備の設置義務ですとか運用規定の整備等に関する改正が行われたんですけれども、その際に、参議院の逓信委員会では附帯決議が行われております。 　その項目の中に、これは平成元年の場合ですが、「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。」、それから平成三年の附帯決議としては、「ＧＭＤＳＳの導入に当たって

いろいろと御努力されたということでしょうけれども、この平成元年のときの附帯決議の中にある実証実験、これはおやりになったんですか。

これからずっと質問させていただくのは、およそ信頼性に尽きる問題だと思うんです。 　先ほどの質問にもございましたように、新生丸の場合も同じですけれども、ＧＭＤＳＳが機能しない原因は幾つか挙げられると思うんです。機器類の問題もある、さらに人的な情報誤判断の問題もある、こういうふうに思いますけれども、簡単でいいですから、今回の遭難事故の事実関係と今後の対策、これは海上保安庁の方にお伺いしたいと思います。

人間が行うことですから、そういう面でのミスというのが重なっているような気もするんです。これはマニュアルをきちっとすればある程度解決できると思います。 　平成四年から導入されたＧＭＤＳＳによる機器からの誤発射、これは以前から問題になってきておりますけれども、これが非常に多いということです。これについて、過去五年間一体どういうふうに推移してきたか。年ごとにだんだんふえているのか、あるいはそのまま減っているのか。そういった推移と、それからその誤発射をした機器、これは私一つじゃないと思うんです。後でまた質問しますけれども、機器別に何か件数が出ているのか、あるいはその内容は一体どういうものか、あるいは船の船籍国名、それから種類、こういった問

そうしますと、ブイの方も件数としてはふえているんですね、傾向からいくと。ただ、これはブイを装備する船の数がふえてくるということもありますからブイの総数もふえているだろう、それも考えに入れればあるいはふえたと一言で言えないんじゃないかと、こう思うんですけれども。 　今問題のＤＳＣ、デジタル選択呼び出し装置、これがどうも多いということなんですが、実はこれに私ちょっと問題があるような気がするんです。これはたしか船の無線室の近くあるいはその中に設置されていると思うんです。マニュアルがあるから簡単には発射できない、ボタンは簡単に押せないようになっているんだといいながらも、監視している者もだれもいないんですね。だから、いたずらしてぱっと押した

原因として人為的なものが非常に多いということだと思います。これの対応をどういうふうに今後したらいいのか、ひとつ大いに努力していただきたいと思うんです。 　ある意味でいうと、ＧＭＤＳＳというのは非常にすぐれたシステムであることはわかっているんですけれども、この移行のときに一遍に移行してしまうという移行の仕方をしましたね。 　ということは、平成元年の電波法の一部改正のときの附帯決議、また附帯事項に触れたいんですが、遭難、緊急、安全のための通信に関しては無線従事者が操作を担当する旨の項目があったと思います。無線従事者が操作を担当する、こういうふうな附帯事項があったんですが、現在は無線従事者、いわゆる資格を持っている者じゃない者も操作で