松前達郎

それではＧＭＤＳＳ問題はそれぐらいにいたしまして、次に移ります。 　電波利用料による使途拡大の問題であります。 　平成五年の制度創設時には、主として電波の監視あるいは無線局の監理システムの構築に電波料を使うのであるということだったわけですね。平成八年からそれに追加して、電波の効率的利用のための技術基準の制定にかかわる費用が追加されたわけであります。 　平成十一年度予算を見ますと、電波利用料を財源にした幾つかの新規の施策が盛り込まれてはおりますけれども、平成八年のときの新規施策については電波法にその使途が明記されたんです。ところが、今回の新規施策に関しては電波法には盛り込まれていないわけです。法改正が必要でない理由がちょっとわか

電波法そのもの全体をずっと見てみますと、非常に包括的な法律なんですね。前にも放送局、いわゆる民放の問題がありました。あの当時も、電波法そのものあるいは放送法、この二つについて非常に包括的であって解釈のしようによっては何でもできるというような感じを持ったわけなんですけれども、しかし、今おっしゃったような理由で法改正に含めなかったということであるというのですから、それはそれでいいと思います。 　平成十一年度から標準電波発射施設整備のために電波利用料が使われることになっています。納入者に対する直接的なメリットというのは一体どこにあるんだろうか、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

考え方の相違かもしれませんが、電波利用料というのは無線局全体のために行われる共益的な事務というのに対して使用すべきである、こういうふうに考えられていると思うんですが、これはどうもその趣旨に合わない事業のような気もするんですよ。これは一般会計からやるべきだという議論もあるものですから、そういうことで今お尋ねをしたわけであります。 　そしてまた、不法無線局対策、これについてお伺いしたいんですが、電波監視システムの整備については、平成五年から七年までを第一期、その後八年から十年までを第二期ということで整備を行ってこられた、こういうふうに聞いておりますけれども、現在、どの程度まで整備をされたのでしょうか。また、今後の整備計画等についてお伺

不法電波といいますか、これの監視というのは非常に難しいことだと思うんです。特にそれを特定することが非常に難しいのだろうと思うんです。 　私も無線免許を持っていますから、そういう点では、よくアマチュアあたりだと、フォックスハンティングというのがあって、どこに電波の発信源があるかというのをフィールドで探すゲームがあるんですけれども、それでもごく限られた範囲しか捜索しませんから、まして全国となると非常に難しい問題だろうと思います。 　その実績を伺いたいんですが、実際に不法電波の数は挙げられると思うんですけれども、それを取り締まった実績というのはそんなにないんじゃないか、非常に少ないんじゃないかと思います。これもまた法律的な問題もあると

なかなか確認するのは困難だと思いますけれども、これは性格上そういうものなんです。 　不法電波を発射する無線局の設置に対する取り締まり、これは前にも私はこの委員会でいろいろと質問させていただいたんですが、この行為に対する取り締まりに二つの違法行為が考えられます。 　法的整備が必要だということが私が言いたいことなんですけれども、例えば無資格者が電波を発射可能な無線機を設置する、そのこと自体を対象にして取り締まる。これはなかなかやりにくいかもしれませんが、こういうふうなことが一つ考えられる。 　それから、有資格者であっても、本来の通信の目的を逸脱した通信により反社会的行為を行った場合などの取り締まり、これらについての法的措置。これら

法律的にはそうなんですが、実際にそれを逮捕したりできないんです。 　例えば、ダンプカーに載せてある強力な無線機がありますね。資格がないのに、あれでもって電波をどんどん出すわけですが、ダンプカーをとめてやっているのかと聞いても、今やっていないよと言われて終わりなんですね。事実、それをやっている現場をつかまえなきゃいけない。だから、そういう資格がないのに機器を載せる、これを取り締まれと、そうしないと取り締まりようがないということです。その辺の法の整備というか、何かそういったものも考えた方がいいんじゃないかという意味で質問させていただいたわけなんです。 　最後に一つ、これも大臣にお伺いしたいんですが、ユニバーサルサービスの問題ですが、

終わります。

松前です。 　特定公共電気通信システム法、これに入ります前に、通信放送衛星「かけはし」のことについてお伺いしたいと思うんです。 　「かけはし」は予定の軌道に乗せることができなかったわけですね。軌道には乗らなかったんですが、これは不幸中の幸いといいましょうか、すべてだめになったわけではない。これは通信実験の衛星だと思いますけれども、一部は実験が可能だというふうに聞いているわけでありますが、当初の予定と比べまして一体どの程度の実験が現在可能なのか、これについてまずお伺いします。

この衛星の本来の目的、これは間違っているかもしれませんが、いわゆる衛星からの情報を伝達するべき中継用の実験、放送ではなくて通信の実験だというふうに伺ったんですが、今非常に限られた時間というお話がありましたけれども、本来ですと、これは傾斜角ゼロのところに乗せる予定だったんですね。多分そうだと思うんですがどうでしょうか。いわゆる静止衛星として使いたい、現在そこまでいかない、トランスファーのところでだめになっていますから、そうすると軌道傾斜角というのはどのぐらいのところを今回っているんでしょうか。

私は衛星のことは余り詳しくないんですけれども、余り低いところだとこれは空気抵抗がありますから、寿命がひどい場合だったら二、三日で終わっちゃう場合もあるし、一番近いところで五百キロ以上に上げておけば数年もつということなんですね。ですから、今おっしゃったのはそれ以上の高さに持っていくわけですから、当分の間使えるような状況だというふうに判断してよろしゅうございますか。

じゃ、衛星のことはそのぐらいにいたしまして、法案について質問をさせていただきます。 　我が国の研究費の政府負担の割合なんですが、これは欧米諸国に比べますと比較的低いんですね。民間の研究開発機能の方が機能している、大きくそれに依存せざるを得ない、そういう状況だというふうに判断をしているわけですが、民間の研究の場合ですと、基礎研究とかそういうものはなかなか取り上げない場合が非常に多くて、実用化ですとかあるいは製品化を目的とするいわば応用開発研究といいますか、こういった研究が多くなるのはこれはやむを得ないことだろうと思います。 　そこで、この法案の目的が高度情報通信社会の構築だろうと思いますから、個別のシステムを構築しようとすることで

各省庁それぞれ対象となるべきテーマをおっしゃったわけなんですが、法律のつくり方として、郵政省が核になるわけですが、ほかに三省、それぞれ一省ずつと連携するという形で進めていくというふうに合うかがえたんですけれども、今度は、例えば四省あるいは三省が横の線でつながったような横断的な共同研究というのがないのかどうか、これについてお考えになっているのかどうか、その点を教えてください。

科学技術基本法ができて以来、基本計画が組まれて、その前後だと思うんですけれども、やはり情報通信に関する重要な施策の推進というものが各省でそれぞれ考えられていたんですね。その当時は、どうも各省てんでんばらばらにそれぞれそういった面に取り組んでいきたいということだったんだろうと思います。そのままいくとどうなることかなと思ったんですが、今回のこれである程度の、一歩までいかない、まだ半歩ぐらいかもしれませんが、前進の方向にあるというふうに私は見ているわけなんです。 　さてそこで、研究の対象となるべきテーマ、このテーマの選定について具体的にはどういう手続でテーマの選定をされるのか、また来年度以降恐らくまたこのテーマはふえていくだろうと思いま

そういうことでテーマが設定をされていよいよ協力体制のもとに研究が着手されていくということになろうと思うんですが、このそれぞれのテーマといいますかプロジェクトといいますか、これに大体どのくらいの期間を予定されているのでしょうか。研究がある程度進行し、それが実を結ぶまでの期間として予測されている期間があればおっしゃっていただきたいと思うんです。

大学あたりですと大体五年ぐらい見るんですね。最終段階まで行かない入り口のところでとめるんだったらもうちょっと短くてもできるかもしれない。あとは民間の方に移行させて製品化していくという段階に入るとすればそのぐらいかもしれませんけれども、ちょっと短いような気もするんです。しかし、いろいろ予算等もあると思いますので、通信・放送機構が手がける研究としては大きなテーマの場合、やはり長いものもあっていいんじゃないか、そういうふうに思いますので、それぞれ研究内容に応じた期間を設定されて、叱咤激励していただければと、こういうふうに思います。 　そうしますと、当然評価の問題が出てきますね。終了後の評価の問題あるいは終了させるかどうかの評価の問題、そ

法案の中に、主務大臣は、通信・放送機構に行わせる業務の実施のため基本方針を定めると、こういうふうにございます。この基本方針というのは一体どういう内容のものなのか、これは大臣からお答えいただければありがたいんですが、主務大臣が定めるということになっています。

先ほどから、教育の面における活用といいますか研究開発の結果の導入といいますか、これが盛んに言われているんです、教育機関のインターネットへの接続問題ですね。文部省は高速インターネットを活用した教育支援システムの開発、これを予算要求しているというふうに伺っているんですが、インターネットを通じて、今ちょっとお話にありました動きがスムーズで高品質の映像教材を各学校に配信する、そのための技術を開発するということだろうと思います。 　この前提として、インターネットに接続をしていないと話になりません。しかし、現時点では、これはちょっと古いデータかもしれませんが、公立の学校へのパソコンの導入というのはある程度進んでいるわけでありますけれども、イン

昭和五十四年だったと思うんですが、ちょうどここに及川委員もおられますけれども、一緒の委員会におりましたときに、通信・放送衛星機構というこの機構の法案が最初に出てきたわけですね。そのときにもいろいろと論議があったわけなんであります。 　その後、平成四年に法改正を行って、通信・放送技術の向上を図るという目的、これを加えて現在の名称に変わっていると思うんですけれども、この内容が規定等も含めてたくさん網羅されているんですが、これを一つ一つ読んでみると非常にわかりにくい。これについて、今後の課題かもしれませんが、規定の一元化というのがどうしても必要なんじゃないだろうか。普通、これを見ただけじゃ余りにもたくさんあり過ぎてわからないです。 　

松前です。 　二つの点について私から意見を申し上げさせていただきたい、こう思います。 　ただいま中国の問題等についても御意見があったわけでありますが、まさに二十一世紀のアジアの平和と安定にとっては中国の果たす役割というのは非常に重要であろう、私もそういうふうに考えております。 　振り返ってみますと、二十世紀はまさにイデオロギー対立の世紀であったと思うんですが、社会主義の壮大な実験、これはもう皆さん御案内のようにソ連の崩壊とともにほぼ終了したように見えます。この事態を見ますと、いわゆる資本主義が社会主義を駆逐してしまったというふうに見がちなんでありますけれども、そうではなくて、世界は資本主義と社会主義が融和をした中で新しい民主主

ＯＤＡ基本法の問題、いよいよ機が熟したような感じを持っています。これは小委員会、板垣小委員長を初め、皆さん大変熱心に御討議いただいたというふうなことを伺っております。 　まさに、ＯＤＡ基本法というのは、先ほど板垣小委員長がおっしゃったように、昔は外務委員会でもやり、あるいはその後の調査会でもやりと、いろいろやってきたわけですね。結論として基本法を何とか制定する方向で提案をしようということも何回も繰り返されてきたわけですが、その成果はなかったわけであります。 　しかし、その当時と今とでは先ほどお話がありましたように時代が随分変わってきているわけでありまして、とりわけ世界の対立というものが、いわゆる冷戦構造というものが崩壊をしている