詳しいことは私もまた陸運小委員会でお伺いしたいと思いますけれども、通常ということはなかなか問題でして、たとえばスエズ運河の紛争でフレートの上ったのは一キロ当り五百円そこそこ、ことしの一月にすでにそれに籍口したガソリン小売値段の引き上げは六、七千円になっているという事態があっても、これは通常状態ではない。そのときにはその価格を通常状態でないと考えられたのかどうか知りませんが、その通常状態というのはどこへ標準を置くかということが、非常に問題だとわれわれ疑いを持っているわけです。ということは、石油資本が非常に強い。ユーザーはばらばらで非常に弱い。そこでいわゆる独占価格が行われる。だからむしろ独占価格が行われている状態が通常の状態である、こ
時間も非常に切迫しておりますから、私は簡単に住宅公団の問題について二、三お伺いしたいと思います。まず第一番に建設大臣にお伺いしたいのでありまするが、今日全国的に公団住宅の居住者が、自治体から課せられるところの固定資産税の負担の問題をめぐって、非常な紛糾を重ねておるのでありまするが、これは根本を申しますると、やはり住宅公団のとっておる住宅の月賦金なり、あるいは家賃なりが非常に多額である。負担が居住者にとって非常に苦しい、こういうところがやはり根本問題であろうかと思います。ことに住宅公団が今後建てようとする住宅に対しては、この住宅の非常に不足の際にもかかわらず入り手がだんだん漸減する傾向にある。つまり高ねの花で、庶民にはなかなか手が届か
建設大臣のお考えは、われわれもそれよりほか仕方がないので、それでいいと思うのであります。しかし事実は住宅が払底しておるから東京等では相当申し込みがあるというのでありますけれども、一たん入ると、やはりこれはその収入に比較して相当に高過ぎる。それは一定の基準を置いておられるようでありますけれども、高いということは動かすべからざることであるがゆえに、固定資産税の問題はなかなか紛糾するのだと思うのであります。大臣がおっしゃるように、どうしても公団住宅といえども家賃をできるだけ安くするということに努力をしてもらわなければ、住宅政策の根本がその本来の目的を達することができないということになるのじゃないか、こういうふうに考えておりますし、私が住宅
森永さん、こういう声があるのです。公団住宅の近所に公務員の同じような、あるいはそれ以上りっぱな住宅があるわけです。その家賃の差があまりにもひどいということも、不平を誘発する一つの大きな原因になっておるわけなんです。それは必ずしも正しい考えだとも申せませんけれども、そういうことがあるので、建設大臣のお言葉は、どうも公団住宅の家賃が高いか安いか、その点では必ずしもわれわれと意見を一にしておられないように聞えました。あなたもその点を取り上げられておるようでありますけれども、われわれ公団住宅に入っておる人の実際を知っておるのですが、やはり家賃は高いです。ことに、あとで住宅局長にお話を申し上げるつもりでありますけれども、戦前の家主が借家経営を
もう一つ。バラエティの議論になりますと、バラエティもけっこうです。根本的にはそうでしょうけれども、庶民の住宅が足らない際に高級住宅を建ててみたところで、庶民は納得しない。だから公営住宅をまず第一にふやすということが第一段です。第二段としては、やはり公団住宅の下の方の、あなたの言われるバラエティの、下の方の階層に対する住宅を公団をしてよけいに建設せしめる。その際に、あなたの言われるバラエティの下級の人でありますから、従って家賃についても十分な考慮を払わなければならない、こういうことになるのでありますから、そういう点については大蔵省もそうのほほんとかまえておらないで、もうちょっと家賃を引き下げることにぜひ一つ協力してもらいたいと思うので
実は私は航空関係については全くのしろうとであるし、その上不勉強でありますので、はなはだ初歩的なお尋ねをするかと思いますが、二、三質問を申し上げたいと思うのであります。 去る四月の四日に大阪府下の伊丹飛行場が米軍から返還される予定であるというようなことが報通されました結果、参議院の内閣委員会で同日若干の質疑が行われたのでありますけれども、その記録がまだできておりませんので、あるいはその間重複のきらいがあるかもしれませんが、一つその点は御了承願いたいと思うのであります。まず調達庁の方にお伺いいたしますか、ただいま申し上げましたようにこの伊丹飛行場が米軍から返還されるという新聞記事が載っておりましたが、これは果して事実であるかどうか、
時期の問題がまだわからないということでございまするが、公知のように伊丹飛行場はその余の飛行場とともに、米軍の要請によって拡張するということになっておるのですが、その拡張との関係はどういうことになりましょうか。
そういたしますると、伊方飛行場の米軍側からの要請による拡張計画は、一応調達庁としてはもう問題外になったというふうにお考えかと思いまするが、大体そういうふうに了解していいのでございますか。
そういたしますると、今度はおそらく拡張問題を、国際空港という観点から各方面から要求してくるであろう、こういうふうに思うのであります。そこで非常に大事なことは、われわれといたしましても軍事基地としての拡張には実は反対をして参ったのでありまするけれども、国際飛行場としての拡張ならばまた違う考え方がある、かように考えておるわけであります。しかし近き将来というのはいわば不定で、五年先でも近き将来なら十年先でも近き将来であり、あるいは一ヵ月先も近き将来、ほとんどつかみどころのない近き将来という言葉でありまするが、あなたのお感じといたしましてはやはりそこに一定のニュアンスがくみ取れると思うのでありますが、大体どの程度のものと考えられるか、一つお
この際ついでにお伺いしておきたいのです。ちょっと地方的のことになってどうかと思うのですが、今大阪府下と兵庫県下で米軍の施設というものはどれくらい現存し、そしてそこにおる人員はどれくらいのものであるか、それらの処理は近き将来どう変化するかということがわかっておったら一つお答え願いたい。
そういたしますと、伊丹の飛行場関係のただいま米軍が使っております施設というものは、もしこっちへ返還した場合にはどういうふうに処理されるのでありますか。
飛行場内にも相当大きな米軍の施設があるのですが、これが取り払われるのですか、それともこれは大蔵省所管にはならないと思いますが、どこの所管に移る見込みですか。
次にこの際ついでにお伺いしておきたいのですが、その飛行場がもし返還されたときには、残務整理等は別として、それが済んだ後には、一体関係従業員についてはどういうふうなお考えがあるのか。それはそのときになってから考えるというようなお答えでなしに、それほど的確に、この通りするのだというものでなくとも、大体こういうふうな方針をとるのだというふうにお答えを願えばけっこうでありますから、一体どのくらいの従業員が御用済みになってどうするのだというような点をお聞かせ願いたいと思います。
その問題については、おそらく社会労働委員会等でいろいろ問題になろうかと思いますので、あまり深くはここでは御質問せぬことにしたいと思うのでありますけれども、従来もそういうような大量解雇の場合にはうまくいっておりますか。
次に運輸省の航空局に対して二、三御質問を申し上げたいと思うのであります。まずわが国の航空事業のうち国際航空については、言うに足りないほどのわずか二線くらいしか持っていない。しかし漸次これはふやされる計画のようで、日航の方がその計画の主体であろうとは思いますが、指導者としての立場からそれらの計画も相当にやっておられることと思うのであります。それで大まかなものでよろしゅうございますから、国際航空事業について、どういうふうな順序でどれほどの拡張をしたいと思うておるか。できるかできないかは予算の問題もありますからともかくとして、国内については何かちょいちょいと資料を出しておるようでありますが、これもまとめて、国内の航空事業のための飛行場なり
大体承わったわけでありますが、国際路線における近い将来の機種等については御計画がわかりましたが、国内路線について、どうせ整備されるについては近い将来どういう機種になるか、従ってその滑走路の長さなんかは、どの程度に整理すべきかというようなことを考えておられる、こう思うのであります。そこで太平洋路線とか、あるいは南米路線とか、その他長距離の国際路線に対しては新鋭機をお使いになると思うのでありますが、その次には、たとえば大阪等で国際空港を望んでおるのは、おそらくヨーロッパやアメリカ行きの路線の発着場としての国際空港論は、常識上これは不可能で、また不採算的であると思うのであります。従って比較的近距離の、たとえば東南アジアの一部というようなと
国内路線に新機種を使うという御希望ですが、その御希望が実現した暁における現在の整備計画との関係でありますが、現在の飛行場計画の滑走路の長さ等で、それらの新機種を受け入れるだけの用意ができておるのでありますか。その点をちょっと。
そこで先ほどお聞きの通り、米軍から具体的に伊丹飛行場が近い将来に返還されるということになりますと、大体これは航空局の管轄に入るのではないかと思いますが、その際に伊丹飛行場について航空局としてお考えのところは、これをたとえば国際空港としたいという希望があるから、少くとも東南アジア程度の国際路線の発着場としたい、従ってそれについてはそれにふさわしい設備に整備したい、たとえば滑走路が問題であって、それを拡張しなければならないのではないか、そういったような点について、さっそくいろいろお考えだろうと思うのでありますが、そのお考えがありましたら一つ承わりたいのであります。
関連して。今の問題ですね、つまり全産業と自動車産業とを比べるということは、担税力を計る上において非常な間違いだという点を指摘せられておるのだと思うのであります。ということは、総資産の中で固定資産が五〇％以上のものを特に全産業から、抜き出した場合には、これは設備経営形態事業として、特にそういう統計を出しておる向きがあるのであります。これならば、固定資産が総資産に対し五〇％以上であるような条件を持った全産業を比べてみれば、正しい比較が出る、こう思うのであります。その際にはそういう条件での設備経営形態の産業全体と、それからその一つであります自動車産業だけ抜き出した場合のこの収益率ないし利益率を比較すると、全産業の方が自動車産業よりもやはり
私はそれを尋ねておるのではないので、大蔵大臣の御答弁は数字が間違っておるとは言うてない、その数字は正しいが、比べ方がおかしい。全産業と比べるか、あるいは同じような経営形態のものと比べるか、どちらの比較の方がその自動車業の担税力をはかる上においてより正しいか。もちろん完全ではありません、しかしより正しいかということは、これはおそらく中学生といえどもわかることだと思うので、大蔵大臣はどうお考えになるか聞いておる。
