それはどうもけしからぬですね。大蔵大臣ともあろう人が、担税力をはかる基礎となる比較論をやっておる際に、それはいろいろのはかり方もありますから御自由におはかりなさいでは、これは大蔵大臣としてあまり不見識だと思う。担税力をはかるのにいずれが正しいかということは、これはほとんど子供といえどもわかっております。経営形態か同じような業種同士をはかる方が、経営形態が全く違ったものを持ってきて一緒にしてその平均数字と比較するよりは、はるかに正しいということは、これはだれでもわかっているんですから、それは大蔵大臣、そんな御強弁はなさらないで、それはやはり大蔵省の比べ方に欠陥があったんだ、こういう比べ方の方が正しいのだということをお認めになる方が、私
現在の日本の陸運状況、なかんずく道路の実態というものが、文化国としてはむしろ恥かしいくらいであり、この際急速に整備を要するということは天下の世論であって、私どもももちろんその点につきましては、双手をあげて賛成をするものでありまするけれども、しかしながら、ただいま議題となっておりまするところの揮発油税に道路整備の財源をもっぱらよろうとしておられる政府の態度については、大きな問題があると思うのであります。そこで、私はこの揮発油税に関連をいたしまして、地方税であるところの軽油引取税についてもほぼ同じような問題があると思うのでありますけれども、この際は、議題となっておりまする揮発油税にしぼって御質問を申し上げ、ほぼ同様の問題が軽油引取税につ
大蔵大臣のお言葉のように、私が冒頭に申し上げもした通り、道路の整備の急務なることはわれわれも否定するものではありません。道路を整備しようとすれば、これに対して財源の必要なことはもとより言を待たない。しかしながら、その財源をどこに求めるかという点が問題であるのであります。その点については、運輸大臣も大蔵大臣もともに、財政全体の立場からこれを見て、そうしてガソリン税にほとんどもっぱら依存するような結果になった、こういう答弁でございます。大蔵大臣は、一般会計からも出したとおっしゃるけれども、五百四億中わずかに四十四億では、出したといって大きな声で言えるほどの金高でもない。いわんやガソリン税の目的税たる性質から申しましても、出してはならない
私は、何も整備計画そのものに文句をつけているわけではないのでありまして、おそらく大蔵大臣のおっしゃるように、この計画を実行すれば、相当進捗することは明らかであります。しかしながら、この閣議決定の当初において、ガソリン税の今日のような飛躍的な増収というものは予期せなかったであろうということをもって、現在の考えと非常に違う根拠にしておられますけれども、これはおかしい。なぜかといえば、この当初においてすでに千四百何十億の予定をしているのであります。そうして今日この飛躍的な増収を加えて、その当時のこの決定額とほぼ同様になるのでありますから、これはそのとき先見の明があって、今日の増収をちゃんと織り込んできめられたものであるに違いない。こういう
四十四億で大いに努力したいという苦衷を述べられている。私は、それでも大蔵大臣の苦衷を了としますけれども、いかんせん数字の方がこれを許さない、心持は了としますけれども、数字の方がこれを許さないのであります。おいおいそういう点については、さらに突っ込んでお伺いしたいと思いますが、次に問題を移します。 実は大蔵大臣も御承知の通り、大蔵省は、由来目的税というものに対して非常な反対を唱えてきておられるのであります。このガソリン税は、もとより形式的には純然たる目的税ではないけれども、その実質においては目的税であるということは、これは大蔵省の方でも認めておられますし、だれしもさように考えているわけでありますから、かりにこれを目的税と言うても一
その目的税にしたときのいきさつは、お言葉によって、池田大蔵大臣がよく御承知になっているはずであります。その当時建設委員会等の議論は、道路整備に大きな財源が急に必要だ、一方においてガソリン税というものがある、このガソリン税が、考えてみれば他に流用されている、そのガソリン税額より道路整備費の方が多い、だからせめてこのガソリン税を道路整備で専用してしまったら、道路整備は急速に進むだろう、もとよりその前提といたしましては、閣議でも決定してあります通り、少くとも半額に近いものは一般財源から支出することができる、あるいは支出させたい、こういう立場で、建設委員会の方でもこれを目的税にされたのであるし、その当時のいきさつはそうであって、もっぱら揮発
まあその点は、いわばこの目的税にしたときの建設委員会等の期待権というものは——期待権というかどうか知らぬが、期待というものは、ガソリン税ももちろん道路整備費に全部入れてもらう、それ以外に一般財源から従来通り入れてもらう、こういう立場であったということは明らかであると思うのであります。さて、それは八〇％でも九〇％でも、今までのように九〇数％でも揮発油税によることができて、そこに無理がなければ、大蔵大臣、これは私は必ずしも反対すべきではないと思うのであります。しかしながら、その道路整備計画を立てて、その整備計画の大部分をこの揮発油税によろうといたしまする際に、先ほども申し上げました弾力性が乏しいというその特質が現われて参りまして、そこに
名答弁でございまして、驚き入ったわけでありまするけれども、これはむちゃです。十カ年計画が完成されても、舗装パーセンテージというものは、全国においては知れたものなんです。改良部分もパーセンテージは大したものじゃないのです。それが予定通りりっぱに完成されて、それぐらいです。いわんや日本国中が舗装されてりっぱな道路になるなどというようなことは、五十年先のことか、百年先のことか知りませんが、それを予想したような議論では問題にならないのであります。大蔵大臣、大蔵省事務当局がこの受益論をやりますけれども、これは全くおかしいのであります。大阪や東京の大都会のハイヤー、タクシーがうんとガソリン税を負担する。ところが、この整備計画は、大体いなかの道路
大蔵大臣の答弁は、その限度において私も賛成です。けれども問題は、そこにあるのではありません。大蔵省当局は、常に道路を整備さえすればはね返るのだから、この負担は甘んじて受けなさいという理論構成をやっておられるわけです。ところがそれを聞く業者になってみたら、おれらにちっとも利益を与えぬではないか、何を言ってやがるんだ、こういうことになるのです。一体どっちが正しいかということをあなたにお聞きしているのです。
大蔵大臣、言葉の遊戯で上手な答弁をすることはやめられて、実質的な質疑応答にしてもらいたいのであります。すなわち大蔵省は、納税者に向って、このガソリン税が正しいのだと言うために、あるいはもっと意地悪いことを言えば、去年開かれておりました臨時税制調査会をしてガソリン税に賛成せしめるために、しろうとをつかまえて、これだけの利益が上るのだから、税負担者は甘んじてやってもいいのだ、何もこれは苦しいことはないのだ、回り回ってかえって利益になるのだ、こういう理論構成で税制調査会にも賛成させてきたと思うのであります。そういう理論は、ここへ持ってくる理論ではない。もとより所得税やその他の税金と、この目的税たるガソリン税、ことに特殊な税目でありまして
どうも大蔵大臣は、ものの本質をほかの話の方に持っていって、はぐらかされるようなきらいがあるのであります。たとえば、それならアメリカのガソリン使用者というものはどんな者かと聞いてみたら、ほとんど自家用車でしょう、それが多いでしょう。国民全体がほとんど自動車を走らせておるでしょう。従って、ガソリン税でやるということは、何も一部の負担ではなくして、アメリカ国民全体の負担なんです。日本ではそうではないのですよ。ことに今日の実情においては、業者がその負担の苦しさの大部分を負わなければならないというような実情にあるのであって、こういう点は、一律に比較することはできない。さらにまた東京なんかでは、先に道路が整備されておる、おれらはもうこれ以上は利
大蔵大臣、全企業と自動車業とを簡単にお比べになりましたけれども、その数字は、私のあげた数字と大して違いません。ないが、ただ簡単に比べるところがおかしいのです。ということは、他の企業ですと、たとい三％の利益があっても、その三％の利益の中から法人税その他を払うわけです。ところがこの揮発油税は違うのです。かりに六％の利益があったところで、ここに大蔵省が言っておられますように、二・四とかあるいは三とかいうようなものがコストの中でぱんと引き上ってくるわけなんです。従ってせっかく他の企業より今平均すれば利益が多くとも、その利益が先取りでぽんと引かれるのと、上った利益に対して法人税をかけられるのとでは、全く計算が違うのであります。従って、揮発油税
どうせあとで、事務当局の諸君にはもっとこまかい点を承わりたいと思っておるのでありますが、もう一、二点大蔵大臣に申し上げておきたいことは、この日本のガソリン税が世界各国に比べて低いというのは怪しいということ、私は、別に数字をもってあとで事務当局にその点はただしてみたいと思うのであります。それからもう一つは、大蔵当局で、重大な資料で抜けておる資料があるのです。それは何かといえば、運賃の問題なんです。御承知のように、ガソリン税はコストの中へ入るのです。コストを償うべきものは運賃でしょう。ところが運賃の比較がないのです。たとえばロンドン、パリ、ローマ等のハイヤー、タクシーだけについてみましても——これはバスでもトラックでも同じ傾向があるので
大蔵大臣、それはやはり人件費も、その他のコストを構成しているいろいろの費目も、ヨーロッパやアメリカの方が日本より高い。しかしそれだけで、ガソリンの方は関係がないというわけにはいかない。やはり運賃が高いから、ガソリンがコストとして相当高くとも、運賃の高さにある程度の関係があるから、これは耐えられる。こういうやはり担税力に関係してくるのです。さらに国民所得ですけれども、そういう運賃を払えるかどうかということも、一つの国民所得の問題に関連してくるわけですね。従って国民所得とこのガソリン税とは全然関係ないとは、これは言えないわけです。いずれにしても、ちょっと池田さんの理解は少し無理だと思います。もう一ペんこの点は考え直して——私の言うたこと
それでは、通産大臣が来られるまで保留して、運輸大臣もおられることでありますから、一応他の質疑者にお譲りしたいと思います。
数字の問題が相当問題になっておりますし、またこれは税率をきめる重要な要素にもなりますので、私も数字について少々お伺いしたいと思います。この三百九十万キロリッターというものが出てきたのは、おそらく輸入原油の数量に対して一定の得率をかけて、精油の精製量を計算いたしまして、そうしてさらに輸送あるいは貯蔵中の欠減率をかけてこういう数字ができたと思うのですが、そうであるならば、その際に利用されたところの得率と、それから欠減率をお聞かせ願いたいのであります。
どうぞ。
その得率とかあるいは欠減率というものは、課税の基礎となっておる三百九十万キロリットルとは一応無関係であるような御答弁でありますけれども、こういう点で関係してくるのです。すなわち三百九十万キロリットルのガソリンが需要される、従ってこれを供給せねばいかぬ、これを精製するのに幾らの原油が要る、従ってそれだけの為替を割り当てる、こういうことになることはわかっておるわけでありまするけれども、さてそれだけの原油を輸入して精製した結果がどうなるかといえば、これは欠減率ないし得率によって実際に出てくるガソリン量というものがきまってきて、その量の計算の数字を左右するものであります。その計算が左右されれば、今度はこの租税収入も従って変ってくる、こういう
結局相当のゆとりを見るという原則に立って、通産省が計算される場合には得率も相当低く見るし、それから欠減率は、どうも税収と直接関係があるのじゃないかと思うので、これはあとでまた大蔵当局にお伺いしたいと思いますが、いずれにしても、それを少な目あるいは多目に見て、余裕をそこへ見出すというその態度は、これはやむを得ないと思いまするけれども、それがもら絶対至上の計数率である、こういうふうにお考えになることは、いささか早計だということだけ申し上げて、ここに大蔵の事務当局の方もおられますから、その点は一応注意を喚起いたしておきます。 それから次に、これは、どうも通産省としてはそういう権限があるのかないのか、私にはよくわかりませんけれども、先ほ
三十年が三十一円、それから去年の底値が二十七円、こういうような通産大臣の統計によるお考えですけれども、しかし実際市場というものは、実はそうではないのです。おそらく底値は二十一円ぐらい、たとえば大阪交通局、あるいは防衛庁等で入札した入札価格をごらんになれば、それくらいのものもあるのです。大体平均して二十三円前後だと思います。それが今おっしゃるような値段になって、七円ないし八円上っているといいます。もちろん、これは重油あるいは灯油、軽油その他の製品の総合原価となりますから、ガソリンの値段だけではどうも何が適正であるかわからないというようなことで、結局は、鉱山局長もそこにおられますが、どうも通産省ではよくわからない。こういうようなことが今
