ですから、これは新東京国際空港に対して三分の二の補助率を適用しようというものなんですが、従来の空港に対してもこの額を適用していくのかどうかということです。新空港にはこうなるけれども、いま問題になっているこういう危険区域では、先ほども広瀬委員の質問にもありましたように、空港をかかえている近接市町村の地方団体の持ち出しは相当多いわけですよ。負担が多いわけですね。したがって、こういう危険な石油貯備施設等を持っているところに対する消防施設補助に対しては、当然三分の二のこの適用をやるべきだ、こういう趣旨で伺っているわけです。
これについては燃料税の関係はよく心得ておるのですけれども、いままでもいろいろな対策その他で余儀なくされるわけです。ですから、十分な配慮をしてもらいたい。特にこういう危険なもののあるところには、これ以上に気を配っていくことが、いわゆる新空港建設をスムーズに行なうことであると同時に、国民に理解してもらう根本原因になるわけですから、配慮してもらいたい、こういうことを特にお願いしたいと思います。 それからもう一点は、公害の問題です。先ほど広瀬委員に答えた中で、この四百十億の中で三百三十億が一般の騒音対策費、こういうふうになっておりますが、そのうちいわゆる民間の騒音対策に対しては、私はこの計画の中ではほとんど充てられていないというふうにさ
この三百三十億というのは、成田の対策費八十億を除いて、一般の空港に対する分が三百三十億ですね。この中に民間の移転補償費が百五十億ということで、この三百三十億というのは、結局移転の補償費に充てられるんで、民間の住宅の防音対策費はこの中には入っていない、こういうふうに伺ったのですけれども、それでいいのですか。
これはやはり大阪の空港も各空港も全部そうなんですけれども、特に東京国際空港の場合に、前回も伺ってこれに対するはっきりした回答がなかったのですけれども、ジェットエンジンのテスト音の騒音のために夜眠れない、こういうことで川崎市長から運輸大臣に対処するようにという要望が出ておると思うのですけれども、これは御存じですか。
この要望に添付した資料によりますと、川崎市自体で調査した資料によると、夜十時から翌朝四時ごろまでの間、田島地区では平均六十八ホン、大師地区では七十二ホン以上、それから多摩川べり、いわゆる殿町地域は九十ホンをこしている、こういうものが添付されておると思うのです。この点は御存じですか。
それからもう一つは、こういう状態であるのでエンジンテストは即座に対処してほしいという要望があったのですけれども、これに対してはどういうふうになっておりますか。
そうしますと、環境庁長官から運輸大臣あてに、環境保全上緊急を要する航空騒音対策についての勧告が出ている。これに対して、運輸大臣から環境庁長官にこういう回答が出ているのですよ。東京国際空港については、エンジンテストは午前六時三十分から午後十時までの間行なって、夜間はやらない。しかもこの実施は、四月の一日から実施をする。エンジンテストに対する規制措置は、四十七年四月一日から実施をする。こういう回答が出ているのですけれども、これは回答どおりまだいってないのですか。
そうしますと、これは地元と話し合って早急解決の方向で努力はしているわけですね。解決の見通しはあるのですか。
あと具体的な問題を伺いたいのですけれども、少し時間が長くなりましたから省くのですが、これはきょうの新聞報道ですが、大阪地裁では、空港騒音に対して、百二十六人が騒音の禁止と慰藉料の要求を国を相手にして訴えたわけです。これに対して十日の午後、大阪地裁の裁判長は、勝訴の見込みがある、こういうことで報道されているのですが、良心的に訴訟等をやらないところは、結局今度の会計の一元化によって積極的に騒音の対策等を進めるんだといいながら、これに対しては、この五カ年計画の中には民家に対する補償費がない、こういうことでは、このねらい、この空港整備五カ年計画に基づいて柱にうたっていることと内容とは相当大きな開きがあるということ以外にないのですけれども、こ
非常にいま積極的に伺ったのですけれども、そうすると、この中には入っていないけれども、いわゆる調査、受け入れ体制が整えば、借り入れ等の措置を講じてもこれと取り組んで解決していきたい、こういうことですね。これに対して大蔵省主計局ではいかがですか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 まず第一は、租税特別措置全般にわたって根本的に洗い直しをし、その整理縮小につとめるべきであるということであります。現行の制度がきわめて複雑であり、項目数も多くなっていることは周知の事実であり、中には漫然と継続されて既得権化しつつあるものもあって、租税制度のあり方や負担の公平の見地から当然見直すべきものであります。また、現在は、これまでの産業貿易振興政策から国民福祉政策への転換期でありますから、政策的に見直しを要する時期であります。そこで、政府はこの
関連して。大臣のことばとしてはこれは非常に穏やかでないと思う。本会議で、まだわずか一週間ばかり前です。今年度の不況というものは外貨の蓄積あるいは現状を見て相当暗いではないか、こういう前提で、所得税減税を今年度やったやったというけれども、実際にはやっていない、したがって、これは直ちにやるべきである、最悪の場合には補正を組んででもやるべきだ、こういう質問が、社会党も公明党も民社党も野党からそろって出た。その場合に総理大臣も大蔵大臣も、見通しについてはそういう暗いことはない、したがってそういう考えはない、こういう表明をしておって、わずか十日足らずの間に財政の主管大臣が景気が暗くなればやるんだというようなこんな不見識な態度が、そんな財政の考
いま、米軍基地の早期返還という要求は、沖繩はもちろん、全国民の強い要請であることは御承知のとおりであります。特に、横須賀、長崎、佐世保、呉という旧軍港都市、この関係は、それぞれの都市の枢要部分を接収されているということで、したがって、この返還の時期並びに返還の方法等が、それぞれの都市の今後の方向を大きく左右する宿命にある点は御承知と思います。したがって、基本的に軍転法の精神を生かすべきである。この旧軍港都市については、旧軍港市転換法の精神をどこまでも基本にして、生かして、そして返還の時期とか方法をきめていくべきである。こういうふうに考えるのですが、まず最初に、防衛庁長官か、施設庁長官から、この基本的な考え方を伺って、具体的に進めたい
基本的には尊重するけれども、ケース・バイ・ケースだと言う。ここに相当問題があると思うのです。長官、どうですか。基本的にはいい。しかし、ケース・バイ・ケースだ。住民の七八％という、ほとんどの住民の意思で成立した、この憲法に基づいた軍転法が、そんなに簡単にケース・バイ・ケースだということで左右されて、はたしていいかどうか。この点について長官の意見を伺いたい。
この四市それぞれ重要な問題をかかえておりますけれども、時間の関係がありますから、横須賀の艦船修理部、すなわちＳＲＦにしぼって伺いたいと思うのです。 まず、外務省に最初に質問しますが、吉野局長、昨年の十二月二十八日、それから一月二十六日、横須賀の市長が、市民の心を体して、あなたのところへ、ＳＲＦの早期返還をしてもらいたいという要請に行ったのは事実ですね。この要請に行ったときに、外務省をたずねて、たまたま吉野局長に会ったところが、この要請に対して、実は、米側の第七艦隊の空母の母港化についての打診がアメリカ側からあったのだ、したがって、正式な申し入れがあれば、これを受け入れなければならないけれども、そのときには住宅のあっせんを頼む、と
市民を代表する市長が、私どもと再三折衝している経過を見てもおわかりと思います。公の席で言ったことに対して、これは事実無根だということに対して、この場で、おりませんからとやかく言うことは言えませんけれども、こういう意向がほのめかされたということについては、われわれも察知できるんです。したがって、この経過については、念のために触れたいと思うのですけれども、これじゃあまりにも地元民、いわゆる国民の実情というものを知らな過ぎるという義憤を私は感ずるんですよ。とにかく、この艦船修理部の返還については、昭和四十五年の十二月、日米合同委員会の席で、基本的に返還をするということはさまったわけです。ところが、その後三カ月足らずに、再調整のために、とい
いま問題になっていない。打診も全然ないということであります。 質問の関係で、途中で一つ建設省に伺いたいのですが、いま言ったような経過があるとすれば、これは私は許せないと思うんですね。そこで、もう一回これは念のために申し上げたいんですけれども、この横須賀市をはじめとする旧軍港四市は、軍転法に、平和産業港湾都市という性格を義務づけられている。その一つの具体的な手段として、財政面では、国有財産の活用の状況と、それから公共事業費の使用状況を、一年に二回、六カ月ごとに二回ずつ建設大臣に報告をしている。それからもう、一方事業執行面ではどうかといいますと、公共事業の執行の状況を、やはり建設大臣に、年に二回ずつ二十数年間、これを報告を義務づけら
防衛庁長官からも、施設庁長官からも、それから建設省からも、この四市は、それぞれこの法の精神に基づいて平和産業都市としての方向を進めさせていくんだと言われる。非常にこれは重要な問題だと思いますね。 そこで、もう一つ。施設庁長官、防衛庁長官からそれぞれ、ケース・バイ・ケースについての話がありましたから、わが国の海運状況ということも、これは非常に判断の重要な問題になると思う。わが国の海運の情勢というのは、専門的には私見ておりませんけれども、しかし、陸上交通というものは都市の過密でほとんど麻痺した。航空、鉄道、自動車、こういう総合交通体制を考えてみると、海運というものは、日本の四面を海に囲まれた立地条件から、どうしても非常に重要な方向に
実は、運輸大臣が御都合つけば一緒に伺いたかったのですけれども、こういうふうに三万トン級以上だと、もう現在の施設の倍以上要る。しかも、修理施設については、もうほとんど手が回らない。今度全体の交通総合政策を論ずる場合には船はしっかりしなければならないと言っているのですけれども、それだけ今後期待される大きな海運という課題に対して、非常に能力のある修理施設、多少古くなってはいても、能力のあるドックの返還については、運輸省は、地元民よりもどこよりも、まず一番積極的にやらなければいけないと思うのです。いままでもやっていると思うのですけれども、いままでの経過を見ると、何か、窓口は外務省であり、防衛庁だぐらいの、こういうふうが見えるのですけれども、
そこで、具体的に。先ほど、アメリカからは空母に対する打診もないという吉野局長からの答弁をいただいたのですが、最近の情勢を見ますと、どうも何かあるのではないかというようなことが察知できる。といいますのは、もし先般の取りきめが履行されるとすれば、本年六月に返還ということになるわけです。したがって、この六月返還ということが行なわれるとすれば、当然離職問題が起こってきます。そうすると、離職に対しては予告期間が九十日間あるはずですから、本月末にはこのドックが返還される場合の労務者の予告通知を出さなければいけない。ところが、この予告通知ということに対しては、私は、相当の準備が要ると思うのです。その準備が何ら行なわれていないように見受けられる。そ
