いま公害が確かに重要な政策の一つになっておりますけれども、これは従来の産業政策の中に欠陥があったということはいなめない事実です。要するに、どんどんつくってたれ流しで、その蓄積した結果と合わせて、いまの公害が一緒になって論議されておりますから、したがって、ここで確かに当面は見てやらなければなりませんけれども、いま言った国際的に当然汚染者は自分の汚染分は負担して生産をせい、こういう方向づけはもう当然なことです。したがって、この公害対策に対するいろいろ税の恩典の一つ一つについても、ひとつきびしい立場で検討を進めてもらいたいと思うのです。これは主税局長にも同趣旨ですから、ひとつ強く要望しておきます。 それから次に、工業用水道転換施設の特
この四十五年の十六業種のうち、特に中小企業にはどんなものがありますか。
これは、こういう転換時期には必要な措置とは思うのですけれども、もうほとんど全国的に、地盤沈下の関係で工業用水のくみ取りは禁止されている段階になってきた。したがって、明年ないし明後年には適用者がほとんどゼロになってしまう、そういう様子が見えてきておりますから、これはもう期限を切って、いつにはやめるという方向を打ち出していいのではないかと思うのですけれども、その考え方はどうですか。
これはよくわかりました。 次に、電力会社関係ですが、地中送配電設備の特別償却、もう一つは、これと同趣旨の特定ガスの導管工事償却準備金及び特定ガスの導管施設の特別償却、この制度がありますが、これが創設されたのが四十三年、それからガスのほうは四十四年。ガス会社と電力会社について通産省に伺いたいのですが、現在の個々の業績、といっても無理ですから、ガス会社全体、電力会社全体としての経営内容、これはどういうふうになっておりますか。
電力のほうは、いま伺ったとおり、明らかに四十五年度では九百億の収益がある。ガスのほうは、四十六年度下期の決算で大幅な減益、こういう状況ではありますけれども、年間を通してずっと見たときに、むしろ赤字は減少しているというふうに私は見ているのですが、四十三年以降、ここ数年間の年間の状況はわかりませんか。
そうすると、別々に答弁されますから別個に伺いますが、現在まで、電力会社でこの措置を受けた指定工事数、これは年間幾つぐらいになりますか。四十三年ごろから伺いたいのですが。
ガス会社のほうは。
これについても、先ほど伺った経営内容を見ると、電力会社はいままでも黒字でしたし、四十五年度も黒字だ、さらに今後もそう悪化することは考えられないと思う。したがって、これはまあ先を見なければわかりませんけれども、これらについてこそ、こういう特別措置が無期限に適用されるということについては、通産省としては、これを税制面で考えてやらなければ電力にはね返るということが、もちろん答弁の中心になると思うのですが、こういうふうに税の面で見てあげてばかりおると、努力を怠って、赤字が生まれたならば、これはもう電力料金、こういう形で、むしろ通産政策として、企業努力を一切怠る方向にいかないかという点を私は心配するのですけれども、この指導についてはいままでど
電力、ガス、ともに私は考えるのですけれども、この電力のほうにはまけっぱなしというのはないのですね。ところが、ガスについては、工事期間中にその設備の取得費用として支出した金額の四分の一を積み立てたときには、その積み立て額の損金算入を認める、これはまけっぱなしになる。四十四年四月以降のガス会社に対する損金算入の減収額、これは主税局でもしいま把握しておったら伺いたいと思うのです。
準備金のほうだけでけっこうです。
これも電気、ガスともに料金にはね返るということは、これは国民に転稼することで、絶対にあってはならないことですけれども、企業努力を強調して、徹底していくべしという強い姿勢で、これらについてもこの率等は当然考えていくべきであろうと思います。これらについてはどうですか。今後黒字経営である電気、それからがガスの場合には若干いま赤字ではあるけれども、これらの措置によって経営内容が改善され次第に是正をする。しかし、その経営内容が是正されたときを待つのでは、いつまでたってもわかりませんから、いつまでにはこれは改善するという時期を区切る必要があると思うのですけれども、これについて、電気、ガスについてのお答えをいただきたいと思うのです。
いまそれぞれ伺ったのですが、確かに当初は寝ますけれども、年々工事というのは合理化されて、いま非常に早くなっておるわけですよ。それから、いままでは水道と電気とガスを別々に掘ったり埋めたりということで問題になりましたけれども、これらも年々打ち合わせが密接になってきて、同一個所は電気、水道、ガス等は一緒にやる、こういうようなことが行なわれておる。それからもう一つ、主税局長から答弁のあった一工事ごとに期間を切ってあるということ、これはけっこうなんですが、要するに税率その他の部分で合理化が進んでくれば、それに見合って改正していっていいんではないか、こういうことなんです。その点について、今後必要だからやるんだというんではなしに、御検討願いたいと
そうしますと、今度沖繩開発が進むと、沖繩工業開発地区というのもこれに含まれるわけですね。
この趣旨は、要するに過疎地域あるいは農村地域に工業を導入して、いわゆる過密過疎対策に向けたい、こういう趣旨ですね。ところがこういうふうに過疎地域はどことどこということが——この制度が設けられたのは昭和三十六年です。ところが現状では過疎地域というものは相当広がってきておるわけです。したがって、せっかく過疎地域に工業を誘致して、過密をならし過疎を減らしていきたい、こういう趣旨でしょうけれども、あまりにも過疎地域それから農村工業地域、特定産炭地域というふうに加わると、せっかくのこの政策の目的がぼけてしまう、こういうことが当然起こってきておりますし、あらためてここらで、それじゃほんとうの過疎地域としてならしていくためにはどこが必要かというこ
特に、対策庁が来ておりませんけれども、沖繩工業開発地区というともう全島で、はたしてどこを重点に誘致をするのか、どこへ出したものがこの措置の適用を受けるかというと、沖繩の場合は全島どこへ工場をつくってもこの適用を受けるということで、低開発地域に対する措置というこの趣旨がぼけてしまう、こう思うのでございます。したがって、いま農村地域と特定産炭地域を通産省が担当している、このほかに企画庁が過疎地域だ、これを全部合わせますとほとんど日本全土にわたってしまって、意味がなくなっちゃうと思うのです。したがって、これらについては十分見直して、はっきりこことこことここという重点を設け直さなければ、この措置の意味は無意味になる、そういうふうに思いますの
これについては、通産省では特にこの趣旨を生かすような方向で十分検討してもらいたいと思います。 次に、探鉱準備金及び新鉱床探鉱費特別控除制度があります。これについては昨年わが党の二見議員が相当突っ込んで質問をして、大臣はこれを十分検討する、こういうことで終わっているのですが、この検討した結果はどうなっていますか、主税局長からお答えいただきたいと思います。
これはむずかしい問題ですけれども、やはりここで十分に、二重の恩典の上に、さらに資源開発準備制度と、三重の保護を受けるような制度については検討してもらいたいと思うのです。 時間的にだいぶ経過しましたから少しはしょって……。 一つは、価格変動準備金については、この内容自体に非常に疑問があるのですけれども、主税局長、いまの価格変動の幅についてはどういう傾向にありますか。企画庁がおったら企画庁に伺いたかったのだけれども、主税局長から答えてもらいたい。
私は疑問に思うのは、価格変動が二％のものもあれば三〇％のものもある。そして変動幅の多いものについては六％、期末の資産のたな卸のときの価格の四％、これが普通の変動、こういうふうに分けてあるのですけれども、二％しか変動幅がないものが四％の税の恩典を受けることは、結局二％利益を得ることになる。それから、この制度の適用を受けても、一〇％も二〇％も変動した場合には、結局埋めることができない。こういう税自体に非常に不公平があるわけです。 企画庁にこれからの価格変動の傾向を聞いてみますと、今後変動幅は硬直する方向で進んでいく、こういうことでありますから、この中身についてもう少し——変動幅の少ないものがこの適用を受けたときには利益の留保になり、
まだあと幾つかあったのですが、一応個々にもやはり問題はあると思うのです。いまの変動準備金についても、内容自体の問題もあるし、これらについては当然、次回にはもう洗い直すべきだと思う。これらを通して、現在七十項目をこす無期限なもの、この中に個々には指定したものもありますけれども、これらを含めて相当問題があるわけですね。ですから、当然、全体の洗い直しということをまず、たいへんではありましょうけれども、検討してもらいたいと思うのです。 そこで、通産省に伺いたいのですけれども、これら一つ一つ、堀委員が午前中には項目から企業を見ましたけれども、今度は企業別にこの租税特別措置にどれだけのものが該当しているか、鉄鋼と電算機メーカーで幾つのものが
それは相当縮めてあって、私の調べた範囲だと、鉄鋼には引当金をあてると合計二十七の租税特別措置が適用されている。たとえば、合理化償却の中には重要産業、それから中小企業は除いて、国産一号機、それから電算機、工業用水道、公害防止、これらのものを含めると合計二十七ですね。それから電算機メーカーでは引当金をあてると二十八の措置が適用される、こういうことになっておるのですが、通産省ではこれらに対して、当然実績はつかんでそれぞれ主税局へ強い要求をしておると思うのですね。 そこで、その実績をぜひひとつ資料として出してほしいという要望は何回も行なわれたけれども、これが出されない。私は、鉄鋼の一社をとってその実績をというと、これは税の申告の秘密等が
