松尾正吉

いまの答弁ですと、全く企業の言いなりという感じを受けます。したがって、補助金でもその他でも、どんなに小さいものでも、要するに国が税の面で保護してあげたとかあるいは補助してあげたという面については、その実効を見ない保護というのはあまりにも無責任なあり方と言う以外にないと思うのです。 　いま通産省のほうでこれが法的に把握が無理だというのであったならば——私は通産省から出してもらうのが適当だと思うのですよ、要求するのですからね。しかし、税務当局は各省の要求を受けて、一応税法の上でこういう恩典を与えているのですから、いまの趣旨に対しては主税局ではどうですか。

これは筋からいえば通産省に出してもらうのが筋なので、委員長に計らっていただきたい。というのは、いま言った鉄鋼関係が二十七の適用を受けているわけですね。それから電算機メーカーは二十八項目の適用を受けている。それから銀行が十七、証券業が十九。それぞれこれだけの数の特別措置によって守られている。国は減収している。こういうことになりますが、いままで何回か、私もこの委員会で、実績を出してほしい、こういう要望を繰り返しているのにもかかわらず、いまだにわれわれの手にこれがなかった。私どもがこの租税特別措置というものを洗い直すべきだという論議も、実はここにあるわけです。所得税等の場合には何のあれもなしに、必要経費等も相当論議されるけれども押えられて

それでは、以上で長時間にわたりましたが、私の質問を終わります。

大臣にお伺いします。 　今度の租税特別措置の一部改正の理由説明によりますと、当面の経済情勢、社会情勢に即応した改正である、こういうふうにいわれておりますが、当面の改正であるということはそのとおりだと思います。 　そこで、この問題に入る前に大臣に考えを伺いたいのは、すでに経済企画庁等におきましても、新全国総合開発計画の総点検、洗い直しをやらなければならない時期に来ているということで、年内じゅうに中間報告を目ざして開始をしております。さらにまた通産省等におきましても、円対策の柱として総合輸入政策ビジョン、こういうものを手がけ、すでに一部発表しておる、こういう段階にあるわけでありますが、先般行なわれたサンフランシスコの日米経済協議会等

財政についても税制についても水田大蔵大臣は非常に積極的な考えを持っている人というふうに私理解しておりまして、いまの方向については、税制調査会に全然まかせっぱなしということはあり得ないと思うのです。当然大蔵大臣が中心になって、基本的な方向がまず示される、こういう方向が当然しかるべきだと思うのです。ただここで、先般の本会議でも、二分二乗方式等もかねてから問題になり、相当論議されましたし、付加価値税というような問題についても相当論議されてまいりました。こういうことについて前々回からの税調の答申を見ましても、高福祉、高負担ということが中心になりまして、政府では高福祉を実現するという名分でもって相当租税負担を強化されるのではないかという強い関

まあ新全総等で一応の形が出れば当然税体系についても構想がまとまると思います。いまと言っても無理でしょうから、その時点でさらにこれはただしてまいりたいと思うのです。 　そこで、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、この当面の経済並びに社会情勢に即応した改正である、こういう説明でございますが、当面の経済情勢について大臣はどうお考えか、この点をひとつ御説明いただきたいと思います。どうも私が見る限り、今回のこの租税特別措置法の改正については、現在の経済情勢並びに社会情勢については相当手広く手をつけなければならないものが多かった、こういうふうに考えておるわけです。また、従来もそういう論議をしてきたわけでありま

対外的な経済情勢に対応したというのですけれども、その問題については少し後段で触れたいと思うのですが、基本的な問題から先に伺ってまいります。 　まず一つは、この租税特別措置全体について、先般私が本会議で質問したときに、総理大臣はいままで年々これが漸増を示してきた、しかし、清勢に即応して漸次減らしていく方向をとるべきである、こういう質問に対して、総理大臣もそのとおり検討を進めていく、こういう答弁をしております。したがって、大蔵大臣も総理大臣と考え方は違わないと思うのですけれども、この租税特別措置のいままでの経過を見ますと、昭和四十三年度に二千六百四十八億、四十四年が三千二百二十六億、四十五年が三千八百四十一億、四十六年が四千三百九十四

あのとき総理も、漸次減らしていくということは、結局四十三年以降の比率をあげまして、こういう方向であるから減らさなければならないであろうという質問に対して、これは減らしていく。減らしていくということについて、単に項目を減らすとか金額を減らすということは言わなかったのですけれども、減らしていく方向でいくという答弁があったわけです。そうすると金額は、一つ一つの内容が、経済が大きくなっていくに従ってふくらんでいくのだから、金額は減らせないのだと言う。これでは総理と大蔵大臣の答えがまるっきり違うと思うのですよ。あのときは、項目のことは一切触れないで、こういうふうに金額がふえているけれども、これではいまの政策転換には合わないだろう、したがって、

本会議の答弁というのはこうやりとりできませんから、それじゃ、総理大臣があそこで答弁したことは、ほんとうにこの税というものがわかっていないでああいう答弁をしたのだ、わかっておれば、これは現実的には来年度何％というようなことは示せないのだというように解釈していいのですか。これは非常に意地の悪い聞き方で、こんなことを言いたくないのですけれども、総理大臣がこういう額を減らしていく方向でと言うのに対して、生命保険控除をとればという、そういう国民に結びついた問題をまずあげていくというようなことは、これは非常に納得できない答弁です。

しかし、試算表については先般堀委員からありましたから、私、触れたくないのですけれども、いただいた試算表で見れば、当然こういう結果になったわけです。したがって、努力をされたということについては認めて、時間がありませんから、次に進めたいと思います。 　まず、輸出振興税制、これは大幅に整理をしたというのですけれども、この中で海外市場準備金等、これが減収額五十七億、それから技術等海外所得の特別控除、これが約百三十億余りだと思いますが、これを今回の税制改正では残されております。私は、いま外圧が非常に高い、輸出政策を根本的にやりかえるというときには、むしろこの輸出割り増し償却とあわせて、もうわが国の税制の中から、あとまた状況が変われば別ですけ

この制度が設けられたのが昭和二十八年、技術輸出特例は三十九年、それから海外市場開拓準備金は三十九年とそれぞれもう十年余りこういう状態でやってきておるわけですけれども、当時は確かに外貨が少なかった。外貨を何とか獲得しなければならぬという政策目的で設けられたことはわかるのです。けれども、いまこの輸出の問題が相当日米経済会議でも問題になっておるときですから、外圧に対する災いの原因になっているこういう制度は、もし中小企業を守ってやるとしたならば何らか別の方向で検討するとして、とにかく輸出を振興するための優遇策だというのはいまのわが国の税制にはもう削除すべきが適当である、こういうふうに私は考えておるわけであります。今回、次回の税調で、改正のと

だめだよ、大臣に聞いているのだから。

来年度時期が切れるときに手をつけるということで了解をして次に進めます。 　あなたがさっき、今度のこの租税特別措置については項目の削減をはかっていきたいということでありますけれども、現在租税特別措置が、これは非常にむずかしいのですけれども、所得税の上で何項目あるのか、法人税の上で何項目あるのか、それから純然たる租税特別措置で幾つあるのか、一体この資料を数えたらわからないのです、いろいろな資料を。どうしても主税局からはっきりその数を聞いて、どういう方向で減らしていくかをあと伺いたいと思います。これは事務局に……。

これは、二つにまたがるものは一つに計算しておる、こういうことですね。

はい、わかりました。 　それで、これをどういう方向で削減する方向に進めていくか、こういうことについてですが、私、もう時間が切れてしまったので、大臣の考えを先に伺ってからと思ったんですけれども、私の考えておる点を申し上げて、それで大臣の考えを伺いたいと思うのです。 　まず、主税局自体で、現在の人員でこれを総点検をやるということは物理的に不可能だと思うのですね。しからば、この百四十八項目を税調にそっくりやって公正中立な意見を求めるということも、これも企業代表等もあるんですから、おそらく決着は見出せないであろう。したがって、むしろこの際、学識経験者等を含めた中立厳正な税調の特別部会をつくって、そうして、ここでこの百四十八項目一つ一つに

だいぶ先を読んだような答弁で、きわめて私としては不満です。もう少し待っていれば、水田さんは大蔵大臣でなくなってしまうでしょう。ですからここで、百四十八項目というものの中に相当問題点があるのですから、時間がないからいまただせなかったのですけれども、一つ一つを洗ってみればこれは相当問題があるのです。しかし、私が聞いた範囲で無期限に、ずっと創設をされたときからそのまま手をつけないで今日まできているというのも相当数ありますし、では税調でその無期限のものについてはそのつど提案しているのかというとそうではない。おそらく主税当局として、税制改正時は非常に繁忙をきわめますから、したがって主税当局自体でも、この百項目をこすものについて一つ一つ手を加え

燃料税法案について、最近航空事故が非常に多発している、さらに航空公害等が全国的に増加している、こういうことで、この防止のためにはいままで保護されておった航空企業等はもう整理して、課税してもいいのではないか、こういう点から出発したわけです。したがって、安全確保をはかるということが第一、それから空港周辺住民の生活環境を整備する、こういうことが第一義でなければならないと思うのです。ところが、公害対策に万全を期すべきである、あるいは保安に十分でなければならないというこの二つの重要な目的が看板になってしまって、何となしに今度は燃料に課税されたから値上げをするのだ、収益を上げるために国民に転稼をした、こういう感が非常に強いわけです。こういう点を

いまこの値上げ理由について四項目をあげられたのですが、一般に新聞報道等による国民の認識は、とにかく今度燃料に課税されるようになった、したがって値上げをするのだという認識が非常に強いわけです。これは新聞等ごらんになって御承知と思うのです。そこで、今回の燃料税の対象になった航空会社の燃料費は、航空会社の運賃収入に対して何％に当たるか、この点を伺っておきたいのです。各会社ごとにわかれば、そして全体では、こういうふうにお答えいただきたいと思います。

こういう比率が出たわけですが、もう一点伺いたいのは、この全燃料の購入価格はキロリットル当たりで幾らになりますか。これは平均でけっこうです。

大体一万円前後、それに対して今度の燃料費課税の占める割合が、四十七年度でありますと平均して三・八％、それから四十八年度になりますと七・六％、四十九年度で九・五％ということは、結局四十九年度に本則に戻ったとしても一〇％以下ということですね。そういうことになりますね。したがって、燃料費に対する割合が一〇％以下、九・五％ですから、常識で考えれば、四つの項目の値上げ理由をあげられましたけれども、燃料税がかかったのだから値上げをするのだといえば、大体この燃料税課税分の九・五％ないし一〇％を認めていくのが常識ではないかと思うのですけれども、この点は運輸省ではどう考えますか。