松尾正吉

二十年間値上げをしなかった、しかし需要が伸びてきて、特に万博需要なんかは非常に多くて収益を大きくあげているわけです。ただ、今後この航空関係と国鉄との競合というような問題はあろうと思いますけれども、しかし二十年間値上げはしなかったけれども、燃料のほうは自動車とは全然区別して保護されてきているわけです。したがって、そういうことが一がいに理由にならない。どこの企業でも、企業努力をして人件費その他については何とか吸収しようという努力をしているのですから、そういう点を考えると、確かに税制面その他で保護を加えているこういう企業には税の特別措置というものは既得権化しているという感覚を持ちますね。持たざるを得ない。 　それで、具体的に移りますが、

態度が決定していないということではそのあとは問答無用ということになるのですけれども、かりに四十七年度をとったとしたならば、今度四十八年度にまた八％に上がった場合にそれを含めて値上げをする考えなのか、本則に戻った場合には四十九年度にまたあらためて課税分を値上げする考えなのか、あるいは今度とったものはいずれにしても当分は上げないという考えなのか。その点、税に従って来年度以降動かしていこうという考えなのか、あるいは今度上げたならば当分上げさせるようなことはしない、こういう考えなのか、その点をひとつはっきりしてもらいたい。

いま公共料金の非常に集中豪雨的な値上げの段階で、ここで航空運賃の大幅な値上げということが要請されているわけです。ただし、この態度が決定されていないという段階ですから、私はこれは政府は断じて認むべきでない、こういう考え方を持っておるわけです。まあ航空機利用者は比較的高額者が多い。したがっていまの消費物価という立場でいえば、これはある程度考えてもいいんではないかというものは持っておりますけれども、しかし、こういうふうに大幅に、燃料に税金がかかったから運賃を値上げするんですよといって安易に国民に押しつけるというような行き方は、これは断じて政府としては許すべきじゃないと思う。これは明らかに便乗値上げだといわれてやむを得ないと思うのですね。

時間がありませんから、次に大事な点にまいりますが、今度の値上げ申請案を見ても、それから税の改正を見ても、結局空の安全確保、それから公害を防止する、こういうことが重点になっているわけですね。いまも佐藤議員の函館空港の問題が出ましたけれども、実は前回の委員でうちの貝沼議員がここで安全性という問題について論議したときにも、あなたから危険はありませんと、こういう結論的な答弁が出たわけであります。ちょうどその論議をやっている最中にあの羽田の管制塔の故障があって、相当詰めかけた飛行機が滞留してたいへんだった。幸い墜落とか衝突の事故はなかったですけれども、もし一たび時間が長引いたために集中して衝突あるいは墜落というようなことがあったとすれば、これ

ですから、結局羽田からの各空港への指令等ができないために出発ができなかった。これが長引けば出発している飛行機が滞留してしまうんじゃないですか。そうなれば、滞留中に今度の場合は事故がなかったけれども、もしたくさん滞留した場合にはたいへんではないか。こういうことで、その状況はまあ電電公社の回線切断ということだったそうですけれども、滞空飛行機は何機くらいあったのですか。

まあ航空機自体から連絡ができるということでありますけれども、この事故等も今後起こってもいい事故じゃないですね。ですから、当然こういった——これは一番基本的な問題だと思うのですが、離陸、それから着陸の指令等、これだけ狭い国土にたくさん飛行場があって、そしてこの統一をした指令のもとが断ち切られたんですから、こういうことに対しては、まず値上げ申請なり第五次安全航空計画なりによって安全性を確保するんだということになったならば、当然これの対応策は、もうこういう事故が起きたんですから考えていると思うのですけれども、これの事故に対して、電電回線が切断されたということがかりに起こった場合、それに対する対応策はどういうことになるのですか、またそれと、

この値上げ申請案に基づいて少し検討したかったんですが、いまこれが来たのではちょっともう間に合いませんから……。 　そこでもう一点は、この安全確保という点については、いまも函館の問題がありましたが、次々にこういう事故が起きております。したがって、これに税金がかかったために値上げしますよというような考え方を抜きにして、安全確保には万全を期しますよという方向にいくように、ひとつしっかり政府は見ていただきたいし、そういう指導を強力に行なってもらいたい、これを要望しておきます。 　それからもう一つは、非常に全国的に航空騒音公害というものが問題になっております。もう伊丹の飛行場あたりは、とにかくどこかに持っていってくれ、こういうことが起きて

基本的にはそういう方向で進めてもらいたいと思うのですけれども、それは理想であって、いまのお答えを実現するためには非常に長期的な時間がかかると思うのです。したがって、当面はどうかというと、住居に影響のないところに飛行場を設けたいと言っているけれども、羽田を見てもどこを見ても、飛行場の周辺に人家が密集しておる。したがって、当面手を打たなければならない学校その他昼間の設備に力を入れるというのはわかるのですけれども、夜間の飛行機の進入ないし夜間テスト等に対する規制についてはどう考えているのですか。私はいま当面考えなければならない問題は、深夜のエンジンテスト、これが非常に大きな問題の一つである、こう思うのですが、この規制についてはどう考えてい

所管が違うから御無理と思いますが、方向は結局公害対策ということが重点でいまずっと課税の問題と航空行政の問題が論議されているわけですから、とにかくこちらでうるさいと言ったから、じゃこっちに持っていこうというような安易なことはもう許されない。しかも環境庁から昨年、深夜の飛行時間の規制、エンジンテスト等についての規制の申し入れが行なわれておるのですけれども、運輸省ではこれを無視しているというような新聞の報道まであるのです。断じてそういうことは許されない態度である。したがって、いまここで安全確保、それから公害という問題で論議された点は十分に反映できるように積極的に取り組んでもらいたいと思います。 　それから、こういうふうにいままで論議をし

政務次官の前に、一つあわせて答えてもらいたい問題は、飛行場の公害対策というと、飛行場の所在する地方団体、これの影響が非常に大きいわけです。影響が大きいし、特に地方団体がじかに手を打つ面が非常に大きいのです。したがって、十三分の二という地方へ譲与をしようという考え方ですけれども、多発している航空公害をすみやかに除去していくためには、もっと譲与分はふやしてもらいたいという要望が、飛行場を持つ地方団体では非常に強いのですけれども、これに対しての考え方は、当面もっとふやして、そうして当面手当てができた後に比率等を変えていくというような考え方が必要ではないかと思うのですけれども、あわせて政務次官からこの点を答えていただきたいと思います。

終わります。

ただいま議題となりました航空機燃料税法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を簡単に御説明申し上げます。 　案文は、印刷してお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 　御承知のとおり、政府においては、最近における航空輸送需要の増大、航空機の高速化、大型化の進展などの諸情勢から、第一次空港整備五カ年計画の期間満了を待たず、昭和四十六年度を初年度とする投資規模五千六百億円の第二次計画を策定したところでありますが、今回の航空機燃料税は、その財源の強化に資することを創設の一つの契機とされているのであります。 　本附帯決議案は、このような観点から、新計画の遂行にあたっては、次の二点について特

今度の関税改正の趣旨は、一つは生活関連物資の関税の引き下げ、それから輸入自由化に対応するための関税措置、それから産業政策上の要請に基づく関税措置、こういうことで、引き下げ品目が合計二百三十八、格差解消が四百三十九品目、その他で、合計七百七十八品目、減税額が百二十億円余り、こういう趣旨の改正案が提出されておるわけでありますけれども、この関税改正のねらいはどこにあるのか、これを関税局長にまず伺いたいと思います。

いま局長から改正の柱について答弁をいただいたのですが、今年度の、昨年度から引き続いた不況に基づいて、国民生活を安定するためには、物価安定ということが一つ大きな政府の政策の柱になっております。したがって、ここに第一番にあげた生活関連物資の関税の引き下げ、これが相当大きなウエートを占めているということについては異存がないわけですね。結局免税額ひっくるめて百二十億円余りというのは、これがそのまま消費者価格に反映した場合には、消費者物価に対するウエートは何％になるのか。 　それからもう一つは、これが当然消費者価格に反映しなければ意味がない、こういうふうに関税局でも考えておられると思うのですけれども、この二点について伺いたいと思います。

これに基づいて具体的な質問に入る前に、ひとつ基本的な問題を伺っておきたいのですが、政務次官に伺います。 　きょうの新聞報道によりますと、外貨減らし対策並びに物価安定を中心にして、輸入ワクの拡大並びに関税体系の洗い直しをやる、そして四月に行なわれるＵＮＣＴＡＤに通産大臣が出席するであろう、したがってこれに間に合わせるために、これら一連の対策をすみやかに処置をしたい。この中で関税の体系洗い直しということがうたわれておるのですが、もしこの四月に大臣が出席するために、関税についてはこういうものをということをみやげに持って出る、あるいは意見として持って出るとしたならば、いま審議をしているこの改正案というものは大体初年度にも当たらなくなるんじ

そうすると、新聞報道によりますと、外貨というものはこのままほうっておけばもう年内に二百億ドルをこえる。この前に通貨調整のために大ショックを受けて、税制面その他でたいへんな騒ぎをやったわけです。ところが再び、再調整というようなことが早急に、年内にも行なわれるのではないかという論議さえあるわけです。したがって、そういう論議はあっても、政府としてはこの税制改正は今年度はこのままでいく、あれはどこまでもあとのものだ、こういう解釈でよろしいのですか、来年度以降でいいんだという解釈でよろしいかどうか、その点をはっきりしてもらいたい。

そうすると、この関税の改正ついては、来年度改正という時期についてははっきり言えないということでありますけれども、新聞報道では、四月にみやげにその大綱を持っていくということになっておりますが、今年じゅうにみやげに持っていく内容の改正を早急に実現するというようなことはあり得ないというふうに解釈してよろしいですね。どこまでも、関税に関しては来年度以降の問題なんだ、みやげに持っていっても、そういうふうに解釈してよろしいですね。

なお、この問題は基本的な問題でありますから、午後大臣にその点だけ伺いたいと思いまして、それで終わって、次に具体的な問題に移ってまいりたいと思います。 　まず、大きな三つの柱で改正をした。この第一に、国民生活の安定という目的があるわけでありますけれども、その中でいろいろ物品があげられております。農林省においでいただいておるのですが、タマネギに対しては今度平均を二〇％、それから高価時には無税、価格が下がったときには一〇％、こういう形になっておるわけです。そこで、国内の総供給量、需要に対する総供給量の内訳、国内産何％、それから輸入は何％である、これだけまず数字を伺いたいと思います。

そうしますと、国内産に対して非常に輸入ワクは小さいわけですね。それでこれがいつも問題になるのは、保護関税という農業者を守る立場、それから消費者価格を安定してもらいたいという消費者の立場、この関係が非常にむずかしいわけなんです。したがって、これから紅茶その他大豆等にも一つ一つ伺っていきたいのですけれども、非常にむずかしい点は、国内の生産量をどこまでというめどをつける時期にいまきているのではないか。たとえばタマネギは、国内産はこれまでは補償する、そしてあと不足分は輸入に依存をして、その補償した分についてはどこまでも、不作のときも補償をする。こういう補償措置があれば、あと輸入する物品はどんどん関税も引き下げられる、こういうほんとうの関税の

ですから、作付面積が問題だろうと思うのですね。私はさっき量的に申し上げましたけれども、作付面積をこれだけ、それで不凶のときに補償をするというような措置——もうすでにこの関税の方向といわゆる産業構造の改革というものは並行していかなければ、いつまでたっても関税に対する、あるいは国の貿易に関する国外の批判というものは絶てないと思う。したがって、農林省で、農業政策の上にまず農業構造というものをはっきりするときが来た。むしろおそきに失しているとさえ思うわけです。したがって、そういう方向で作付面積を、タマネギはこれだけ、次に紅茶に移るわけですけれども、そういうものをはっきりさせる時期にきているのであるから、当然これは論議はされておると思うのです