担当の者は努力をしておると思いますが、私、社長としまして部下から、こういう動きをせいとか、こういうふうに頼みに行けとか言われたことがないのでありまして、私自身としては、まことにふがいないという印象を与えるかもしれませんが、そのとおりでありまして、何にもいたしておらない、これが事実でございます。（発言する者あり）
社長としましてあらゆる問題に何もしないというわけではない、現段階においては係がいろいろやっておると思うのでありますが、私までに問題が上がってこない。その意味におきまして、私としては何らまだ動きをいたしておらぬということを申し上げておるのであります。
さようでございます。
先ほど申しますように、契約の文言から言えば努力をしなければいけない立場にございます。
今日現在では届けておるわけでありますが、先ほども御質問いただきましたように、届けがかなりおくれたということで公取委員会からもおしかりをいただきまして、受け付けていただいたというふうに報告を受けておるのであります。
そういう賄賂のごときことは絶対にあってはならぬと思っております。
まことに不幸にして黒い霧に包まれたわけでありますが、私は先ほど来申しておりますように、丸紅に関する限りそういう事実はないということを確信しておるのでありまして、先ほど来、ロッキードに対するいわゆる今後の対策として一般的に申し上げましたが、民間機あるいは軍用機、その他いろいろ含めまして、現在の契約をどういうふうにするか、廃止に持っていくのか、縮小するのか、またコーチャン自身の個人的な責任といいますか、を問うのかということについて、あらゆる方法をいま検討しておるということを申し上げたのであります。そういうことで御了承いただきたいと思います。
先ほども申しましたように、慎重にまた真剣に対処したいということを申し上げたのであります。Ｐ３Ｃにつきましても、そういう態度で臨むということを申し上げておきます。
私は丸紅の副社長でございますが、ただいま先生の御指摘の点につきまして、一言われわれの心がまえを申し上げたいと思います。 われわれ、いわゆる総合商社でございまして、貿易だけを専業にしておるわけでもございませんし、各社によって若干は違いますが、過半、五割以上は国内の流通業務に携わっておるわけでございます。また、その他不動産の面についても、広くではございませんが、若干の営業をやっておるということで、万般の業務をやっておる次第でございますが、最近の物価騰貴につきまして、われわれ総合商社に対する非常に強い御批判をいただいておるのであります。もちろん、われわれといたしましても、反省すべきものは十分反省をいたしましておる次第でございますが、二
原則的には、そのとおりわれわれも日本貿易会におきましてそういう打ち合わせをいたし、一般的な行動基準を目下作成中でございまして、まだ、いまここで具体的にどうするかということまでは、おそらく各社においても決定はされていないかと思います。その趣旨でできるだけ今後の営業活動を反省しつつ、自粛しつつやってまいりたい、こういうふうに考えます。
先ほど申しましたように、社会的責任の自覚におきましては、わが社のみならず各商社一様に深く自覚をし、反省すべきものは十分反省いたしたいということにつきましては異論はないのでありますが、現実にいますぐにここでどうするかということになりますと、日常の行動においてそれを表現するほかいたしかたないわけでありまして、かりに在庫が若干あるにいたしましても、それは正常な在庫である場合に、その正常在庫を出してしまうというと、かえってまたこれは社会的混乱のもとになるわけでございます。したがいまして、営業に携わる者がそれぞれ自覚をしつつ活動する以外に、いまここで、何か売り惜しみとか買いだめをして現実にここに物を持っているということでありますれば、これは適
大橋先生御指摘の米の問題につきましては、まことに申しわけないことであろうと思っております。部下の監督不行き届きとはいうものの、ああいう疑惑を招きましたことは、まことに深く反省をいたしておる次第でございます。内地米の取引につきましては、したがいまして、中止をするという決定をいたしたわけでございます。これにつきましては、もうおあやまりいたし、おわびをするよりいたし方がございません。 次に、土地及び有価証券への投資の動機かと思いますが、われわれ総合商社は、先ほど申しましたようにいろんなことをいたしておりまして、土地だけが目的でもございませんので、確かに、最近の金融緩和に伴いまして、若干その方面への資金の投入は多かったことは事実でござい
ちょっと失礼——いまのはあれでございますか、輸出入銀行なり協力基金からの借り入れ額でございますか。
四十七年九月末におきましては八百億円、ラウンドナンバーで申しまして八百億円でございます。それから、海外協力基金からは百十億程度でございます。
土地につきましては、先ほど申しましたように、若干土地の手持ちのふえていることは事実でございますが、それぞれの計画を持ちましてやっていることであります。市当局または県当局の御指示によりまして、あるいは第三セクターにも参加しまして、計画的な処理を進めておるのでありまして、いまその計画を中止するというわけにもいきませんし、また、現に分譲中というふうなものもかなりあるものでございますから、まあひとつ、研究はさしていただきますが、いま私たちの手元にある資料によりますれば、もうほとんど全部計画済みでございます。御了承願います。
その、いろいろの計画の種類にもよりますが、大体三年ぐらいをめどに考えております。
これまでに、完成をしてもう分譲をしました土地が百五十五万四千平米になっております。また、いま造成中のものが二百六十八万平米になっております。マンション等で完成、分譲済みのものが二千三十戸また、工事中、近く着工予定のものが五千六百戸になっております。
ちょっとただいま年次別の数字を持っていないんですが、現在持っております土地は、分譲中あるいは造成中あるいは近く着工予定ということにいたしております。先ほども申しましたように、最近、若干の土地の手当てが進んでおりますので、まだ、これで売っちまった、あるいはもう処分しちまったというのは、いま先ほど申し上げました程度の数字でございますが、これからは、需要もふえましたので、最近の住宅事情にもかなり寄与するのではないかと思います。しかしながら、これはわれわれ、先ほども申しましたように、総合商社の土地部門というものは、全体の専門の業界から見ますとささやかなものでございまして、あるいは九牛の一毛かとも思いますが、われわれはわれわれの身分相応の最大
ええ、ひとつ勉強さしていただきます。
所管につきましては、ただいま政務次官から御答弁になりましたが、外務省の設置法第三条にも、もちろん「外国に関する調査」という項目があるのでありますが、この規定は政府自身の行なう行政事務についての規定でありまして、外務省がみずから外交に関して、外国に関する調査を行なうことを明らかにしたものであります。従ってこの規定は、民間の貿易及び経済協力活動を促進するための基礎的調査を行なうアジア研究所の所管とは関係がないと、われわれは解釈をいたしております。またこの規定は、外国に関する調査が外務省の独占的な任務であると定めたものでもないのでありまして、各省の設置法にそれぞれ所掌の事務に属する調査に関する規定がございまして、各省はそれぞれの所掌事務を
