このアジア経済研究所の所管が通産省というふうにきめられます閣議のときにも、この研究所の活動につきましては各省と密接な関係があるわけでありまして、特に外務省とも深い関係があるわけでありまして、各省との関係を密接にするのみならず、各省がこの研究所の事業を円滑に遂行するために、心から協力するという了解になっておるのでございまして、各省との連携を密接にいたしますために、本法の中におきましても、参与会等の制度が設けられておるわけでございます。各省また関係の民間機関が相ともに協力をして、この研究所の事業を円滑に遂行させる、こういうことになっておるわけでございまして、御心配のような点はごうもないというふうに了解しております。
メコン河の水流の調査につきましては、外務省の所管ということにきめられておるのであります。もちろん各省はこれに対しまして心から協力をしております。特に、たとえば通産省の所管する海外電力調査会のごときはその一員となりまして心から協力をしておるのでありますが、確かに、メコン河の水流調査を開始をいたしますときには、それに関与する団体の関係上、若干各省事務当局の間におきまして意見の相違もあったことは事実でありますが、閣議におきまして、メコン河の水流調査の方は外務省が所管になってやるということにきまり、それと多分ほぼ同時だったかと思うのでありますが、アジア経済研究所の方の所管、これはその当時はもちろん財団法人の問題でございますが、につきましては
お説ごもっともでありまして、われわれもその通りに考えておるのであります。繰り返して申し上げることになるかもしれませんが、要するに、設立の経緯なり所管の簡明明確化という点におきまして、通産省の所管ということになりましたが、これは各省の心からなる協力を得なければ円滑な調査もできないのであります。外務省、通産省、運輸省その他各省もそういう心づもりでおられることをわれわれ確信をいたしておるのでありますが、制度的には、参与会という制度をもちまして、ここで各省から参与に出ていただきまして、密接に連絡をしていくという建前になっております。
財団法人を特殊法人にいたします理由は、一言にして申し上げますならば、研究所の事業の基礎を強固にいたしまして、要するに安定的な基礎の上に置くという一言に尽きるのであります。確かに、ただ単に事務をやるということでありますれば、毎年財団法人に対して補助金を交付するということでもやれないことはないのでございますが、えてしてこういう民間団体は最初の二、三年は何とかなるのでございますが、だんだん年月がたつに従いまして、民間からの賛助安も集めにくくなるというのが例でございます。またこの調査研究所に働く人間にいたしましても、やはり基礎が安定をいたしませんと、有能な人は一生をかけてそこに身を投ずることはなかなかできにくいような事情もありまして、まあこ
財団法人の寄付行為におきましては、一応百万円ということになって、おるのであります。今回、特殊法人のこのアジア経済研究所になりますと、現在のところ、さしあたりは民間からの出資を二千万円程度期待をいたしておるのであります。多ければ多いほどいいのでありますが、いろいろ当たって見ますと、まあ最初は二千万円で、できるだけわれわれとしては、それを増額されることを期待をしておるのであります。われわれの心づもりから言いますと、五千万円ぐらいにまで二、三年の間に増加をされることを期待をしておるのでありますが、これはわれわれだけが期待をしても実現がわかりませんが、まあ現在のところは、そういうふうな見通しを立てて進んでおるのであります。
資本金が今の御指摘にありましたように、政府の一億円、それから民間の二千万円のほかに三十五年度の事業費の補助金としまして、一億五千万円強の補助金を出すことになっておるのでありますが、まあ資本金の額といたしますれば、確かにそう多い方ではなかろうと思いますが、しかし財団法人百万円の基金の場合よりも、やはり今後の安定性という点から言うと、非常に格段な相違があるのでありまして、もちろん最初でありますので一億二千万円でありますが、今後必要に応じまして資本金の増額ということも可能になろうと思いますので、現に財団法人のアジア経済研究所を担当されておりまする会長なりあるいは所長も、この特殊法人になることによって真に有能な人さまも集め得るのだというふう
賛助会費は三十四年度二千三百八十万円でありますが、実はその同額を掲げてももちろんいいわけでありますが、まあ数字をまるくする黄味におきまして二千三百五十万円ということにしたのでありまして、特に減るであろうという見通しを立てているものではございません。大体賛助会費は横ばいか、できればもう少し多くいただきたいというふうには考えているのであります。大体確実性のあるところを踏みまして、数字をまるくする意味もありまして、二千三百五十万円ということにしたのであります。で、大体賛助会費は一日十万円というのを原則と考えているのであります。実績は十万円以上のものもあるようであります。若干それを切れるものもあるようであります。まあ大体一口十万円と考えてお
別段減るという予想はいたしておりません。かために組んだということでありまして、まあ初年度は民間からも出資金の二千万円もありますので、相当かためにしたというのであります。できるだけ実績以上には集めたいというふうに考えております。
ちょっと御質問の点が、私わかりにくいのでありますが、この資料の予算規模でお示しをしている賛助会費というのをいわゆる寄付に考えておるのでありまして、賛助会費以外の寄付というのは予想をしていないのであります。
さようでございます。
理由は二つあろうかと思うのであります。一つは財政面からでありますが、財政面は先ほど来申し上げておりますように、賛助会費におきましても三十四年度、三十五年度と横ばいでありまして、特殊法人になったために二千万円だけ出資金として多く民間から出していただくということなのであります。従いまして民間の熱意という点からいいますと、財団法人あるいはアジア経済研究所の特殊法人といいましても、そうまあ違わないのではないかと私は考えておるのでありますが、いま一つの点といたしまして基礎を安定させる、そうしてまあ有能な調査マンを集めるという点からいいますと、どうしても百万円の基金を持つ財団法人ということではなかなか調査マンが集まりにくいというのが、やはり実際
研究所に対します監督は、この条文の中でもごらんいただきますように、人事、財務それから業務面等の特殊法人としての監督上必要最小限のものにつきまして、法律上規定をされておるのでありまするが、われわれの気持といたしましては、調査内容とか、その調査の実施の方法等の調査業務につきましては、できるだけ政府は介入をしないという建前で考えておるのであります。研究所の自主性を極力尊重したいというふうに考えてでおります。しかし国から多額の補助金を交付いたしまする関係上、財務面の監督はやはりある程度行なわれるのは当然であるというふうに考えます。
できるだけ誤解のないようにいたさなければならんというふうに考えております。確かに新華社電におきましては、かなり誤解があるように了解をいたしております。まあ過去の戦前のいろいろな調査機関と、情勢も変わっておりまするので、そういう壟断資本の進出を助けるというような考え方は、おそらく日本の今日におきまして考えられないことであります。純粋に貿易の促進とかあるいは経済提携の促進に役立たせようという意味の調査でございます。従いまして研究所の現地に派遣されます調査員につきましては、もちろん慎重にいろいろ誤解を招くようなことのないようにいたさなければなりませんが、われわれといたしましても、いたずらにこれは特殊の使命を持っておるかのような目で日本国内
前回にも申し上げたかと思うのでありますが、アジア経済研究所でありますので、アジア地域にかなり重点を置くという、こう申し上げた、またアジア地域とはどういう範囲であるかというようなお尋ねがありましたので、これは中共なりシベリア等も含むのであるというふうに申し上げたのであります。過去におきましても、財団法人アジア経済研究所は、中国につきましての若干の調査研究をいたしております。しかしこれはあくまで文献による調査でございまして、この新しいアジア経済研究所のほんとうの特色というものは、そういう文献調査はもちろんでありますが、その文献調査で明らかにし得ない点を、現地に研究員を派遣しまして、そこでつぶさに調査をしよう、こういう建前でございますが、
できるだけそういうことのできる時期が早いことを期待をいたしておるのでありますが、何分設立早々でありますので、まず何と申しますか、やりよい事業から着実にスタートしていくということになろうかと思うのであります。中国なりシベリアということになりますと、もし要請があれば早くやる必要もあるかと思いますが、ただいまのところ、いろいろ調査上の困難等がありますので、少し時期的にはおくれるのではないか、しかし建前としてはできる、またやらねばならぬことではなかろうかというふうに考えております。
韓国につきましても同様に考えておりますが、何分渡航ということになりますと、韓国は非常にむずかしいところでありまして、これは今のところほとんど日本人の貿易業者の渡航も許されておらないというほどで、ましてや調査員の渡航ということはむずかしいのではないかというふうに考えております。できるだけそういう渡航が早くできますような時期を望んでおります。
会長、所長制をとりましたのは、ほかにももちろん例はあるわけでありまして、特に学校法人におきましては、理事長、学長、校長というふうな役員の形になっておるのであります。要するに、人材を集めて、適材を適所に用いるという点から、どういう名前にするのが適当かということを考えるべきではないかと思うのでありまして、会長、副会長、あるいは理事長、副理事長というふうな形が一般的かと思うのでありますが、今度の場合は、経営手腕のある人を会長に持っていき、それからほんとうの調査研究に詳しい人を所長に持っていくというような意味合いから、会長、所長制をとったのでありまして、ほかの例では、国立競技場法には、会長、理事長というふうな例もあります。われわれは、今回の
現在の財団法人アジア経済研究所もそうでありますが、本法におきましても、役員の機構は、他の特殊法人と御比較を願えれば、おわかり願えるかと思いますが、非常に人数をしぼっております。理事機構、役員機構は簡素、強力にいこうというので、人数も非常にしぼっておるのでありまして、決して役員の数が頭でっかちになるというふうな考え方をいたしておりません。会長、所長のほかに、理事二名、監事二名というふうなことであります。その点からは、役員機構は、他の特殊法人に比べまして非常に簡素にする考えでおるのであります。人員につきましては、これはある程度予算上の制約もございまするが、三十五年度におきましては説明の中にありますように、かなり人員を増加することになって
参与としましては、現在の財団法人アジア経済研究所におきましては、十一名でありまして、官庁関係では、外務、大蔵、文部、農林、通産、経済企画庁の各次官が参与になっております。その他は、農林水産業生産性向上会議の理事長、それから経済団体連合会の事務局長、国際文化会館の専務理事、それから朝日新聞の論説主幹、お茶の水大学学長さんというふうになっているのであります。大体この新しい法律下におきましても、これを踏襲をして、全部人員としましては十五名でございますので、あと数名適当な人を補充して拡充をするというふうに考えております。
さようでございます。
