参与会の職務権限の一つといたしまして「業務の運営に関する重要事項」ということになっておりますが、この重要事項といいますのは事業計画、資金計画、それから収支予算の決定を考えておるのでございますが、調査の細部にわたることまでは参与会ではタッチしないというふうに考えております。大体どういう方面といいますか、調査の方針というふうなものは、参与会に諮問したらよいのではないかというふうに考えております。これは別段法律的にはそこまではっきりと掲げておらないのであります。普通の例文のごとく「業務の運営に関する重要事項」ということになっております。その「業務の運営に関する重要事項」というのは、先ほど申しましたような事項を通例指しておるのでございます。
この通産大臣の認可にかかられましたのは、参与会を広く有識者の意見を反映する機関たらしめるように監督するためでありまして、この研究所につきましては、この出資者の総会というようなものを特に法定をいたしておりません。参与会がいわばこの唯一の研究所の最高諮問機関というような格好になっておるのであります。従いまして通産大臣がその研究所を監督する責任上、認可にかからせる方がベターではなかろうかということで、ほかの同種の例も大体こういう例が多いのでございますが、特にこの通産大臣が、これはやかましくしたという趣旨ではないのでございます。
法律の建前としてはそういうことになりますが、しかし実際問題といたしましては、現実にはあまりそういう事例も起こらぬかと思います。
法律の建前からいえばその通りであります。認可である以上、通産大臣が認可をしなければ、会長はこの人を参与にと思いましてもできない場合ももちろんございます。
特殊法人でございまするので、監督上必要な点は、他の特殊法人法と同じように規定をいたしておるのでありまして、別段新しい点はございませんが、しかし今の財団法人という場合よりも、もちろん特殊法人になることによって人事面の監督も強化されるということは、これはやむを得ないことかと思うのでございます。しかしこれはまあ良識に従って行なわれることでありまするので、監督規定があるから非常にやかましくされるというわけでもないわけでありまして、しからば、そういう点がなかったら、そういう監督規定がなかったらどうか。一億の資本金を国が出し、一億五千万円の補助金を出すのに監督をどうしてやらないのだという御批判もあろうかと思いますが、別段この特殊法人に対しまして
今の会長なり所長が特殊法人の会長、所長に引き継がれることになろうかと思うのでございます。小林さんは現在のところいろいろな役職におられますが、いわゆる本法のいう、営利を目的とする団体の役員あるいはみずから営利事業をやっておられるという概念に該当するものといたしましては、アラビア石油の取締役、それから日本郵船の取締役になっておられるのであります。あとは役員には該当しないようであります。従いまして十七条によりまして、通産大臣の承認を受けられることになろうかと思います。
今申しましたのは、この本文の方に該当いたすわけであります。従いまして通産大臣の承認を受けたときは、その限りではないということになっております。従いまして通産大臣の承認を受けられればかまわない。こういうわけでございます。
さようでございます。要するに、この役員の兼職禁止の規定は、その人がこの特殊法人の役員としてこの事務に専念できるかどうかということにかかるのであります。従いまして、他に非常に時間の大部分をさかねばならぬような営利会社の社長あるいは常務をやっておられるというふうな場合におきましては、これは不適当ではございますが、ただ営利事業に関係をなしておるといいましても、平取締役で、月に一ぺんか二へんかの取締役会に出ておられるということでありますれば、アジア経済研究所の会長としての職務を遂行されるに何ら差しつかえないわけであります。従ってそういう場合には、「ただし、通商正業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」ということで承認を得られるわけであ
だれでもいいということにはならぬのでありまして、今現実に小林さんの場合は承認を受けられると思うのでありますが、またどういう人にかわられるかもわからないわけでありまして、あくまでやはり通産大臣の承認事項になっておりまして、原則としては営利会社、あるいは営利事業等をやられるという場合にはいけないということで監督をしているような格好になっておるのでございます。これはほかの特殊法人におきましても、みなおおむねそういう例になっておろうかと思います。
今のお尋ねは、やはり調査のやり方に関するのではないかとも思うのでありますが、現在のところまだ人員は充実いたしておるとは申しかねるようなわけであります。従いまして部外の専門調査機関の協力を得る、あるいはまた非常に有能な調査家個人の協力を得ている場合もかなり多いのであります。今後この調査網が充実するにつれまして、研究が独自で比較的部外の協力によらずに調査研究をやることが多くなろうかと思うのでありますが、しかしながら、その場合におきましても、民間にもいろいろの部門あるいは特殊の機関、調査研究機関もあるわけであります。それがお互いに重複をして仕事をするということは、これは能率の点からゆきまして、まずいことでございまするので、いろいろ在来から
委託研究の場合は別に規定がなくともできるようであります。法制局との審議の段階におきましても、そういう議論もあったのでありますが、法制局の意見としては、それは当然自分の能力——行為能力のあるものは委託するのはいいんだと、別に規定はなくともできるんだというようなことで、特に委託という規定は入れてございませんが、それはできるというふうに解釈しておる次第でございます。
その方がより能率的であり、必要があるという場合にはやはり委託することも考えております。また人から委託を受けることも考えております。
先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、調査研究を効率的にいたすという観点から考えておるのでありまして、従来の調査機関とは密接に連絡をしていく。そのためには調査協議会というものを持ちまして連絡を緊密にするというふうに考えておるのであります。で、将来、この事項はもうどの機関に必ず委託をするというふうな考え方は、今のところはいたしておりません。これは、今後の研究所の運営にあたって、会長なり所長なりが考えられることではなかろうかと思うのでありますが、われわれとしては、原則としまして、そういう部外の調査研究機関と連絡を密にしていくというと原則に立っておるのであります。あるいは研究所といたしましてこの調査はこの調査研究所に専門的に委託をしよ
将来の事態につきましては、私も明確なお答えができないのでありますが、過去の経験からみまして、こういう調査研究につきまして、しっかりした機関というものはなかなか生まれにくかった。そこにこういうものを設立しようという專情があったのであります。従いまして、今後民間のそういうりっぱな調査研究機関が生まれてきた場合に、それをこの特殊法人といかに関係をつけるか。これは今後研究いたさなければならぬかと思うのでありますが、今のところは、ちょっとそういう予想もされませんので、われわれとしては、どっちかというと、調査研究機関としてはそういう強力にして大きなものが生まれにくかったのだから、少なくとも、この調査研究機関が在来の調査研究機関の中に中核的な調査
さように考えております。
この機関の性質といたしまして利益が出るような場合はあまりないかと思うのでありますが、調査研究した出版物が非常に売れた、あるいは、予定よりも会費とか寄付金的なものが集まって剰余金ができた場合を考えておるわけでございます。
三十条に余裕金というのがあるわけであります。この余裕金というのは、要するに、利益金というよりは、その当座当座で、要するに遊んでおる金という意味で余裕金という言葉を使っております。たとえば二十八条でいう利益といいますのは、普通みなこういう表現を使っておるのでありますが、いま少し俗な言い方を申し上げれば、収支予算——収支におきまして剰余金があった場合というふうに御理解願った方が、よりわかりやすいのじゃないかと思います。
出資額を限度といたしておりますので、残りますと、これは国庫に帰属されるということになります。
この役員の点につきましては、先ほどもるるお答えをいたしておったのでございまするが、一言に申しまして非常に簡素、強力にやりたいということで、他の特殊法人に比べますと役員の数を比較的少なくいたしております。少なくいたしましたことが、かえって役員が、あまり仕事をせずに遊んでおるのではないかという印象を持たれたのではないかと思うのでありますが、われわれは、そうじゃありませんで、調査研究所の性格といたしまして、並び大名的な役員を多くするよりも、これは、もう必要最小限度にしておいて、その下に、有能な調査マンを育成する、調査マンにやらしていくという建前であります。現在の財団法人のアジア経済研究所のやり方をごらん願ってもおわかり願えるかと思うのであ
第一点の職員の発言権いかんという御質問でございますが、これはこの法律によりまして特にまあ規定する事項でもなかろうかというふうに考えます。 ただ、第二十条に「研究所の職員は、会長が任命する」という、普通の特殊法人の形態をとっておるのであります。特殊法人としまして、役員と職員がやはり密接に協力をして、その目的を達成されるというのが、あるべき姿でもあるし、望ましい姿であるかと思う。別段職員の発言がどうだということは、規定する必要もなかろうというふうに考えております。 それから職員の採用方針ということでありますが、今のところは、実は所長が東畑先生、それからその下に、副所長にこれも東大の教授がおられるのであります。まあこの方は、もちろ
