ただいまの先生の御指摘、私もごもっともと思うのであります。 が、これまでの財団法人でございますが、東畑先生が、いろいろ職員を採用されているのを見ておりますと、今御指摘のような封建的なことは、採用ということには非常に気を使われまして、学閥意識といいますか、そういう意識は、もうほとんどないと申し上げてもよかろうと思います。非常に公平な採用をされておる。採用の場合は、必ず競争試験をして採用するという点もございますし、まあ先生御指摘の点は、われわれも十分気をつけて参りたいと思いまするので、今の現在の首脳部では、大体おまかせしておく方が私はいいんじゃないかというふうに考えております。もしそういう一部の学校閥に片寄るというような場合には、こ
アジア経済研究所の業務につきましては、第二十二条に規定いたしておるのでありますが、この二十二条に規定しております諸般の調査研究が、今先生御指摘のような人的交流に役立つ面もあることは、これは当然でございますが、アジア研究所そのものといたしましては、そういう移民と申しますか、技術者の派遣といいますか、そういうことには、直接タッチはいたさないのであります。 実は、技術協力斡旋本部というものを、若干の補助金をもちまして、日本商工会議所の中へ設立されております。その斡旋本部が、東南アジアの若干の地に、長期駐在員を派遣いたしておりまして、こちらから現地に出ております派遣された技術者の、いろいろめんどうを見ておるのでありまして、また、どういう
先ほどのお尋ねの点を、ちょっと補足を申し上げますが、このアジア各国との技術協力の必要性につきましては、私ども、先生と同感でありまして、ますますその必要性が高まって参っておるのであります。 従いまして、先ほども申しましたように、若干の補助金を商工会議所に与えまして、そういう技術の協力のあっせんをさせておるというような次第であります。これはアジア経済研究所といたしましては、直接その技術交流にはタッチいたしませんが、低開発国の中小企業の状況一般についても調査をいたすわけでありまして、また各国の、いろいろその産業水準の調査というようなものもいたす予定になっておりますので、それらの調査が、そういう技術協力に貢献する点は大いにあるのではない
この外務省との所管の問題につきましては、先ほど近藤先生の御質問もありまして、るるお答えをいたしたのであります。若干の事務当局問の話し合いというものも、もちろんございましたが、今のところ、それがうしろに味を残しておるということは、こうもございません。アジア経済研究所を中心として、者省もこれに協力をしていくという態勢になっておるのであります。 まあ、こういう特殊法人ということになりますと、御存じのジェトロのときでも、そうでございましたが、役人の常といたしまして、そういうことは、よくありがちなことなんでございますが、アジア経済研究所の場合を例にとって申し上げますと、外務省だけではございませんで、関係するところは、経済官庁全部に関係をし
資金計画の収入のまん中以下のところに、雑収入というのが五百四十万円ございますが、これが資本金一億二千万円の金利をここへ見込んでおるわけであります。金利という格好で、収入に見ておるわけです。
他の団体におきましても、大体かような整理をいたしておるのでございます。一応資本金の一億二千万円は、金融機関に預託をしてやっていくのが建前でございますが、将来、もし研究所の建物等を買うという必要が起こった場合、そういうことも考えておりますが、さしあたりといたしましては、金融機関に預けるのを原則に考えております。 従って、その金利でございますが、その金利の整理の仕方を資本金から、すべて金利あるいはその他雑収入というふうに規定しても、別段かまいませんが、普通雑収入として、一括してやっておる例によっただけでございます。
国家予算の範囲内ということでありまして、将来、もし国の予算におきまして、一億円のほかに一億円を増資してやろうという場合がありますれば、法律改正を待たずに、ここで増資できる、こういうわけです。
さようでございます。
民間からの出資上の協力につきましても、私は先生に、まことに御同感でございまして、われわれもそのつもりで、一つ民間に強く働きかけて参りたいというふうに考えております。 それから民間からの出資金の額を、法律の中では規定はいたしておりませんが、別途定款の中で規定をいたすことになっておりますので、それで明確になろうかと思います。繰り返して申し上げるようになりますが、設立に際しましては、二千万円を予定をいたしております。自後、先ほど申しましたように、増額をして参りたい。増額をした場合に、もちろん定款の変更という格好で表われますし、第四条の第三項、「必要があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。」ということ
今御指摘の点は、私もそういう感じはするのでございますが、寄付行為の中の百万円と申しますのは、最初、こういう団体設立のときに出すこの寄付金、基金に該当するものでございまして、あと毎年毎年と申しましても、まだフルに賛助会費をもらったのは昨年だけでございますが、二千三百八十万円もらったわけです。三十五年度は、大体それの横ばいの二千三百五十万円と、それから資本金の二千万円、だから三十五年度といたしましては四千数百万円民間から出していただくということになろうかと思うのであります。従いまして三十六年度になりますと、三十五年度に出資を願った二千万円というものが必要なくなるわけでございます。 まあ、私たちの気持といたしましては、資本金で増額を願
まず最初に、昭和三十五年度の事業計画、資金計画、収支予算をお配りいたしておりますので、それから説明させていただきます。 第一としまして、基本方針は、昭和三十五年度は研究所の特殊法人化、それから諸体制の充実強化、三が事業活動の本格化をはかるということであります。それぞれについて若干の説明をいたしております。その点は省略させていただきまして、各事項につきまして、ＩＩのところにございますが、説明さしていただきます。 特殊法人化であります。これは、今御審議を願っていることでありまして、政府が一億円を出資し、民間も出資を行なうと書いてありますが、これは今のところ二千万円の予定でございます。現在の財団法人の一切の権利義務を、この新しい特
その最終の責任はもちろんこの研究所の所長が責任をもって、この特別研究あるいは個人研究にいたしましても、きめるのでありますが、どういうグループを選ぶか、どういう個人を選ぶかにつきましては、この参与会につきましても、あるいは調査協議会等の意見を聞いて、最も効果的にこれらの調査ができますように、有能なる調査所なりあるいは具体的な個人、これをきめていくということになります。
そういうような点につきましては、具体的に、海外へ行ってもらう人につきまして契約書といいますか、そういうようなことはやらないという契約を取っておるわけです。少なくともこれまでのところそういう事例は全然なかろうと考えております。
まことにその通りに考えております。全然そのコマーシャルがそういう調査研究所と契約を結んでか何か情報を送るというようなことは、全然予想だにもわれわれはいたしておりません。ここに書きますと、非常にテーマは簡単でございますがそのテーマの中に、こういうこと、こういうことというような具体的なものがあるわけでございますから、少なくともそれに関し、そのテーマに含まれておる事項について、この調査研究所以外のところに、そういう情報を提供するというようなことは、全然考えもしておりませんし、もちろんそういうことがあってはならないというふうに考えております。
実は現在の財団法人がまだ発足しましてから、率直にいいましてごく短期間でございまして、調査したりあるいは研究はいろいろあるようでございますが、今御説明申し上げましたようなところに一応とどまっておるわけであります。今後は、もう少し各方面についての調査も進捗していくことを期待いたしておるわけでございますが、まあ今先生御指摘の政治体制等につきましても、もちろんこの基礎的な、総合的な経済調査に関連をする面もかなりあるものと思いますから、これは政治体制についても、決して調査しないというわけではございませんが、さしあたりの東南アジアの政治体制というようなことになると、調査に出た者が調査するというよりは、現在の在外公館にもかなり調べもございますので
実は前回にも御説明申し上げたかと思うのでありますが、調査のやり方につきまして、率直に申しまして、会長なり、所長なりを全面的に信用してまかせるという根本的な考え方をとっているわけでございまして、従いまして、通産大臣の監督命令にいたしましても、最小限度にとどめるという基本的な態度をとっているわけであります。もちろん参与会なり、調査協議会におきまして、十分議題等につきましては協議を願うわけでありますが、われわれ通商局なり通産省のものが思いつきで、こういう点はどうだこうだというよりか、ああいうりっぱな所長を擁して、また専門家の集まりでございますので、これにまかした方がいいのではないかという気分で今日まで実はきておるわけであります。われわれが
この三千三百万は、先ほども御説明申し上げましたように、約二年単位でいきますと、帰りの飛行機賃等は三十六年度の方に入って参りまして、大部分が滞在費と、それから月手当といいますか、くらいになる。もっとも、三十五年度に新しく派遣する人間が、最前もこの資料で御説明申し上げましたように、若干ございます。そういうものも、行くときの航空賃等は含みますが、こまかく計算をしますと、今三十四年度末に飛行機賃を払って出しました人間の滞在費と、それから月百ドルの調査費、それから新しく三十五年度に数名派遣します者の旅費等を含むということになるわけであります。
法律によりまして、アジアを重点に調査をして、その調査研究を妨げない範囲においてその他地域に及ぶということになっておるわけでございます。三十五年度につきましては、テーマの数を先ほど申し上げたのでありますが、具体的にテーマそのものにつきましてはまだきまっておりませんので、この幾つかありますテーマのうち、全然アジア地域外のものということになりますと、われわれも含めないというほどの自信は実はないのでありますが、三十五年度といたしましては、アジア地域が中心になって行なわれるだろうというふうに感じております。しかし、まあ幾つかあるテーマの中に、一つぐらいはその他地域のものも全然ないともちょっと言い切れないような状況にございますので、これは、先ほ
先ほどの三十五年度の事業の中におきましても、もちろん現在は財団法人でございまするが、人員等かなり拡充する予定になっております。たとえば課長、所員六名を十名に増加するとか、あるいは一般職員も四十二人から六十二人に増加するとか、海外派遣についてもそうでありますが、かなり増加するのでありますので、年とともにわれわれは人員の増強、機構の拡充をはかっていきたい、こういうように考えております。そうなれば勢いアジア以外の地域にも調査の手が拡げ得るというふうに考えておるのでありますが、ともかくさしあたりのところは、アジアを中心にしていくのが、まあこの一億円の資本金なり、また事業費の補助金の将来を考えてみましても、そうむちゃくちゃな増加は要求できない
前回御説明申し上げたかと思うのでありますが、別途閣議の了解事項がございまして、今後類似の機関を設けないということにされておるのであります。アジア経済研究所のほかに、ラテン・アメリカ経済研究所とかあるいはその他のアフリカ経済研究所というものは設けない建前になっておるのであります。その意味におきまして、この調査研究所が全世界地域をカバーするというふうに、われわれは考えておるのであります。しかしながら仕事の手順から申しまして、まずアジア地域から着手するのだというつもりで、この第二十二条の第三項に掲げておるように「第一項の業務を妨げない範囲内において」というようなことになっておるのでございまして、あくまでも建前は全世界という、そういう意味で
