ただいま御審議を願っておりますアジア経済研究所法案の概要につきましては、さきに提案の理由の中で、概略説明をいたしておりまするが、若干補足説明をさせていただきます。 お手元に資料といたしましてアジア経済研究所法案要綱をお配りいたしてありますので、その要綱につきまして御説明をいたします。 第一といたしまして、研究所の目的と掲げております。「アジア経済研究所は、アジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究を行ない、並びにその成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする」ということであります。特に御説明を申し上げるほどのこともなかろうかと思いますが、調査地
アジア地域といいますものは、率直に申しまして、はっきりした定義もないようでありますが、一応われわれとしましては地理上のアジアというふうに考えております。で、非常に厳密に言いますと、はっきりした基準はないというのが正しいようでございます。一応ここで言います、アジア地域と申しておりますものは、まずヨーロッパとアフリカとそれから大洋洲との境界をと申しますと、ヨーロッパとの境界はウラル山脈、カスピ海、それからコーカサス、黒海、ダーダネルス海峡、それと、もちろん地中海も入りますが、その線を一応ヨーロッパとの境界と考える。それからアフリカとの境界は、スエズと紅海とを結ぶ線、それから大洋洲との境界はニューギニアとモルッカ諸島との線というふうに解釈
お説ごもっともでございまするが、やはり調査研究の意図する重点が日本と一番関係の深い、貿易関係におきましても大体アジア地域といいますのは輸出で四〇％、輸入で三〇％ぐらいに属しております。そういう非常に密接な地域、特に新興国が多い地域と今後貿易も拡大しなければいかぬし、経済協力も推進していかなければならない。ところがそれらの地域は戦前の調査は彼らの宗主国で若干の調べももちろんございますが新興国につきましては日進月歩であって、なかなかその実態の把握がむずかしいということで、特に資料がそろっておらぬという点もありまして、アジア地域に重点を置いて、最近の最新のいろいろなそういう事情を調べたいというのが本心であります。しかしながら、そうかといっ
また繰り返すようになるかもしれませんが、この法案を作成する過程におきましては、先生の御指摘のような点、いわゆるアジア地域だけに限らずに、世界を対象にするいわゆる海外経済研究所というような構想もわれわれはいたしたのであります。どっちがよかろうかということでいろいろもんだのでありまするが、実際の貿易、それから経済提携の実績等から判断いたしましても、一例をあげてみますと、昨年度プラント類の輸出承認の額から見ましても、東南アジアに対しましては、一億五千六百万ドルを許可する。が、中南米には二千五百万ドル程度が許可になっておるということであります。その他の、たとえば投資の関係にしましても、東南アジアと申しますか、いわゆるアジアと、中南米等を見ま
「関連する諸事情」という中には、もちろん政治も、民族社会、宗教というふうな点も含めて解釈をいたしておるわけでありますが、しかしこれはあくまでも重点は経済でございますので、宗教なら宗教、政治なら政治だけ、それを中心にして調査研究するということじゃなしに、経済の調査に必要な限りにおきまして、関連してそういう政治関係等も調査研究をする、こういう建前でございます。
今のお尋ねは役員でございますか。役員につきましては会長は一応無給というように考えております。所長それから理事二名、監事二名。参与は役員ではないわけであります。もちろん無給でございます。
どうでしょうか。資料を後刻出さしていたださましたらどうかと思いますが。これは非常に項目、それから要するにテーマ、調査国名、調査員、どの程度の金が要るかということは各年度別にしたのがございますので、それをあとで資料でお出ししたらいかがかと思っております。それからただいまのお尋ね、それから先ほどの栗山先生のお尋ねにも関連するのでありますが、三十五年度の事業計画につきましては、われわれの方の交付する予算の説明といたしまして、概略のテーマが、なんぼというふうなものはあるわけでございますが、今研究所の方でこまかいものをやっておる最中でございますから、これも数日中にお出しするにはちょっと間に合わないのじゃないかと考えております。事業計画と申しま
テーマはかなり違ってこようかと思いまするが、やり方はほとんど同じでございまして、今お配りいたしております参考資料の九ページをごらん願いますれば、三十五年度計画しているところでございますが、たとえば国内調査と国外調査と広報活動それから資料購入というふうに分かれておりますが、大体たとえば一番上の国内調査につきましては研究委員会でやる、研究委員会といいますと、研究所が中心になりまして、若干外部の人に協力を願いましてグループ別に委員会を組織し、そうしてテーマをきめていく方法でございますが、これが三十四年と三十五年を比較してごらん願えばわかりますように、テーマをかなりふやしている。また特別の研究というのは大学等のある特定のグループ、調査機関に
実は海外調査の方もまだ正確にだれをどういうテーマでというまだ今きまっていないわけでありまして、ちょっと今資料をお出しするのはむずかしいものと思っております。ただ海外調査のうちの現地実態調査はそれぞれ上の国内調査の補完をやらせるわけでありますので、国内調査がきまってきますれば、それの足らぬところを現地実態調査して補完をしていく、こういうことになっております。
参考資料の十ページに「アジア経済研究所の予算規模」といたしまして、三十五年度のものを、これをもっとこまかく細分したものを御要求されているのではないかと思いますが、今のところでは大体概略といたしまして……。
はなはだ申しわけないのでございますが、予想貸借対照表、それから損益計算書、三十五年度につきましては、まだはっきりしたものができておらないわけでありまして、目下補助金と、それから民間からの寄付金とを予想して作業している最中なものでございますから、一つ概略の説明で御了承願いたいと思います。
早速それじゃ調整しまして出さしていただきます。
先日のお尋ねに対してもお答えいたしましたが、やや繰り返すことになりますが、アジア地域とは地理上のアジアをさすということでありますが、この地理上のアジアというのは、どの範囲だということについてははっきりした通説はないわけでありまするが、一応本法におきましては、まずヨーロッパとの境界、これはウラル山脈、カスピ海、コーカサス、黒海、それからダーダネル海峡、それから地中海がヨーロッパとの境界線、それからアフリカとの境界はスエズ、紅海を結ぶ線、それから大洋州との境界はニューギニアとモルッカ諸島との間、この三つの境界の内ら側、こういうふうに解釈しておるわけであります。
共産圏との関係でありますが、ただいま申しましたアジア地域の中には、もちろん中共それからシベリアを含んでおるわけであります。従ってそういう思想上の区別を全然いたしておりません。先ほど申しますように地理上のアジアということであります。またアジア経済研究所は、この法律でごらんの通りに、調査研究の重点をアジア地域に置いておりますが、必要に応じましてはその他の地域にも及ぶ、こういうことになっております。今先生御指摘のような共産圏地域も、当然に調査研究の対象になるわけであります。
表現が若干異っておりまするが、内容的にはほとんど同じでございます。
御存じのように財団法人の寄付行為は、民間でお作りになったものであります。今度のアジア経済研究所法の条文は、法制局でいろいろ過去の例その他から書かれたものでありますので、内容は同じでありましても、従来の例その他から見まして、法制局の書き方というものが実はありまして、変わっておるだけであります。内容的にはほとんど変わりございません。
同じでございます。
文部省から五つ六つのいろいろな研究機関に対して補助金が出ております。われわれの方でも若干調べたのでありますが、詳細はちょっとわかりかねますので……。お手元にアジア経済研究所法案参考資料というものをお配りしているかと思うのでありますが、この中に概略は出ておるのでありますが、あるいはこれ以上もう少し詳細なものを御要求でございましたら、作りましてさっそく提出いたしたいと思います。
さっそく提出いたしたいと思います。
これまでのところは、まだ設立早々でございまするので、十分な連係はとっておりませんが、エカフェの事務局から出ましたいろいろの資料等をもちろんいただいたり等はいたしております。今後事務局とは密接な連係をとるように努めさせたい、こういうことであります。
