松尾泰一郎

現地側の了解を得まして、派遣をいたしております。テーマにつきましても同様でございます。

後刻、さっそく作りまして提出いたします。

実は勉強不十分でございまして、私自身まだ見ていないのであります。さっそく調べまして、勉強したいと思います。

はなはだ不勉強でありますが、承知いたしておりません。

昔の満鉄の調査部、あるいはその当時の財団法人東亜研究所がありました時代と今日の時代と、すっかり違うことも御存じの通りでありますが、先ほども提案の理由で御説明を申しましたように、当アジア経済研究所の業務は、アジア諸国との平和的かつ対等な立場での貿易の拡大なり、経済協力の促進をはかることを究極の目的としているのでありまして、昔の類似の調査機関とはその目的とするところは根本的に違っておる、こういうふうに考えます。

先ほども提案理由で御説明されましたように、確かに戦前における調査機関のいろいろ調査したものも若干残っておりますし、また現在政府機関あるいはその他民間の機関にも調査資料が残っております。そういうものをまず最初にこのアジア経済研究所が中心になりまして集めまして、それの足らぬところを現地へ行って調べるというふうな実際の業務の、調査のやり方をするというふうに考えておるわけであります。今先生御指摘のように、過去の機関の研究調査の資料が海外に流れておる、そのうちでもちろん利用できるものがありますれば利用したい、こういうふうに考えております。

そのときどきの事情にもよりましょうが、われわれといたしましてはできるだけ費用のかからない方法でお願いして利用したい、こういうふうに考えております。

今先生御指摘の文言は、アジア経済研究所の案内書に書かれておる文句だと思うのでありますが、ちょっと表現の不適当な個所もあるかと思うのであります。この返還を要請するというような文言は、若干私も表現が不適当かと思うのでありますけれども、先ほどから申しますように、できるだけ費用のかからぬ方法でお願いをして資料を集めるという趣旨でございまして、若干金のかかる場合もあろうかと思います。その費用も三十四年度予算では千二百万円程度資料購入費が予定されておりまするので、その範囲内でできるだけ資料を集めたい、こういうふうに思います。

今千二百万円の予算の内訳が九百万と三百万に画然と分かれておるというふうなお話でございましたが、実際は一括されておりまして、別段分かれておりませんので、われわれとしてはこの千二百万円の範囲内において、国外、国内の資料を最も適当に収集する、こういうふうに考えております。

確かにこの案内書の中には、今先生御指摘のような書き方になっておりますが、これは少し正確ではないというふうに考えております。運用といたしましては両方合わせて運用するというふうに建前としては考えております。こういう画然たる区別をわれわれとしてはつけておりません。研究所としてはこういう書き方をいたしたものと考えますが、予算の建前といたしましてはこういうはっきりした格好になっておりませんので、もしこのような方法で動かされているということになれば、われわれも少し調べてみたい、こう思っております。

こういう調査機関の性格といたしまして、一般的には、同じ政府の出資した機関でありましても、われわれとしてはあまりこまかな監督をできるだけ避けて、この調査機関の自主的な運営にまかせるというのがよかろうというふうな考え方をとっているのであります。しかし大部分の業務の内容が補助金に依存をいたします関係で、その補助金を要求したときのいきさつなり内訳なりというものによりまして、若干の拘束もあると思うのであります。従いまして、その法律の趣旨に反しない限りにおきましては、こまかな監督をいたすことは差し控えるべきであろうと思っておりますが、あまりその趣旨に反するというものならば、やはり必要な監督はしていくべきではないかというように考えております。それ

先ほども申し上げた通りでありますが、研究所の設立早々でもありましたし、こういう機関の設立の初期の段階におきましては、どうしても国内的な調査資料の収集というところが、スタートとしては順序になるという点も御了解願えると思うのであります。従いまして、資料の収集にしましても、国外の方がもちろん重点ではございますが、設立早々初期の段階におきましては、やはり国内でまず散逸をしておる資料を収集するということに、やはり重点を置かれなければならぬということも御了解願えるかと思うのであります。その意味で、三十四年度財団法人時代におきましても、あるいは本年度、三十五年度の正式にアジア経済研究所になりましての第一年度の段階におきましては、国内の資料収集とい

実は、まだ財団法人が設立をいたしましてから早々でありますので、まだ何と申しますか、調査の途中の段階にあるものが大部分でありまして、世に発表されたものは比較的まだ少ないのであります。調査月報を出しておりまして、それに調査内容は発表いたしております。

資料月報というのを出しております。先生お持ちの案内書の八ページをごらん願いたいのでありますが、その中のインド班のところの経営代理制度の実態、インドネシアのところの流通機構及び金融組織というものは出版をいたしておるのであります。そのほかに、いわゆる資料月報というものを出しておるのであります。

英語の方は、まだ実はやっておりませんが、こういう調査の性格上、やはり英文にいたしまして、海外にも広く御利用願うのがよかろうというだけのことであります。まず国内で使うということが、もちろん先決というふうに考えております。

調査の主要地域が東南アジアでございますし、調査をする段階におきまして、それぞれの調査の結果を交換するというふうな場合もありますし、また双方の調査を東南アジアの諸国に披露するということも、双方の経済提携にとって非常に有益でありますので、要するに外国語の版も必要に応じて出そう、こういう考えであります。

そういう義務はもちろんないわけでありますが、研究所が漸次充実をするに従いまして、そういうことも出す方がいいのではないかというふうに考えておるが、ほかのことを差しおきまして英訳をやるというような考え方はごうもいたしておりません。

調査をいたしましたその内容が、インドネシアであるとか、インドであるとか、要するに東南アジアであるわけでありますので、もちろん主体はわれわれ日本側で利用するということではございますが、彼らもまた関心を持っておるわけであります。必要に応じてそれを利用させるということも経済協力の一環ではなかろうかというふうに考えております。

ただいまも申し上げましたように、必要に応じてやるというつもりなんであります。その必要に応じてをやるようなことになればもちろんいいかと思いますが、さしあたりは急にそこまで行かぬじゃないか、あるいはこの案内書の中に、そういう表現をいたしておりますれば、その点は必要に応じてという工合にお考えを願いたいと思います。

まだ英文の方は発行いたしておりませんので、今もお答えを申し上げましたように、必要に応じてやるべき性格のものだと思っております。まだこれは出しておりませんので、今後出す場合には、そういう趣旨で一つ指導したいと思います。