いわゆる地理上のアジアを見ているようでありまして、従いまして、その範囲はウラル山脈、それからカスピ海、コーカサス、黒海、ダーダネルス海峡、ボスポルス海峡、地中海まで、これが西側ヨーロッパとの境界であります。それから、アフリカとの境界は、現在はスエズ、紅海を結ぶ線でありまして、その線からこちら側を一応考えております。
さようでございます。
中共に対しましても、そういう人を派遣して調査ができるような時期になりますれば調査をいたしたいというふうに考えておりますが、さしあたりのところは、中共との関係が御存じのような関係でございまするので、三十五年度の計画といたしましては、一応中共を対象に考えておりません。
私が申し上げましたのは、向こうへ参りましていたすような調査の意味でありまして、もちろん内地におきまして必要な資料を収集してやる調査は、中共につきましても含めて考えております。
中共のみならず共産圏一般につきましては、在外公館のようなものと、それから民間的な機関の調査の難易につきましては、前者の方がやさしい、民間的な機関におきましては非常にやりにくいということも十分承知をいたしております。たとえば、ジェトロのいたしますいろいろな市場調査にいたしましても、同様のことが言えるのでありますが、われわれといたしましては、今度のアジア経済研究所は、いわば大部分が政府出資でありまして、いわば半官半民というようなものでありますので、在外公館がいたす調査でできるものは、もちろんそれでいいわけでありますが、そもそもこの調査機関の設置されましたのは、基礎的な総合的な調査であって、いわゆる在外公館のやる調査とおもむきを異にしてお
ただいまのところ補助金をもらっておる他の調査機関といいますと、ちょっと資料が整っておりませんので、もう少し調べました上でお答えいたしたいと思います。
この基礎的な、総合的な調査機関としては、補助金をもらっている調査機関は本機関のほかにはないわけであります。先生のお尋ねはそうじゃなしに、何がしかともかく補助金をもらっておる機関はほかにあるんじゃないかというお尋ねかと思います。ちょっと今のところ調査が十分でございませんので、早急に調べましてお答えいたします。
お説の通り各種の政府機関ももちろんあろうかと思います。従いましてこの法律の第一条の目的にもありますように、このアジア経済研究所は基礎的かつ総合的な調査研究を行なうというのがその特色であるわけであります。従いましてその他のいろいろの研究所の研究の結果も全部収集をいたしまして、また分析をいたしまして、その足らざるところを研究をするというふうにしていくわけであります。決して同じような調査をいろいろな機関でやるというふうには考えておりません。そのために調査機関の間の協議会というふうなものも持ちまして、十分その調査の結果をお互いに交換をし合いまして、調査がダブらないようにしていくというふうに考えておるのであります。要はそれぞれの立場からいろい
これまでの財団法人の段階におきましては、まだ人員も非常に不足でございますので、中国の研究にまで手が回っておりません。従いましてこれまでのところは中国研究所とは連絡をしたことはないようでございますが、今後充実するにつれまして、この中国研究所とも十分連絡をして、そして調査のダブらないようにいたしたい、こう思います。
三十四年度の個人研究といいますのは委託調査であります。委託調査におきましては中国総合研究所の関戸氏に中国の財政構造というので調査を委託いたしております。その意味において私、先ほど申し上げましたのは間違っておりますので訂正させていただきます。
実はまだ用意をいたしておりません。
私がどこで申したのかわかりませんが、そういう発言はした覚えは全然ございません。
そういう発言はした覚えは全然ございません。
輸出組合におきまして、輸出取引に関する組合員の順守すべき事項をきめておりまするのが七十九件、それから輸出業者が輸出取引に関する協定をしておりますのが四十八件、輸入業者の輸入取引に関する協定が二件ということになっております。
外国に比べまして、日本の輸出貿易の面におきまして、輸出組合及び輸出業者の協定の多いのは、これは確かに事実でありますが、これは日本の貿易の特殊性に基づくものでありまして、各国はどちらかといいますと、日本側のオーダリー・マーケッティングを非常に強く要望しております。自主的な調整を要求しておるのであります。わが方から諸外国における輸入制限運動に対する対策としてやった場合もありますし、いろいろな場合がございまするが、わが方のこういう輸出面における調整につきまして、歓迎こそすれ、反対をされた事例はこれまで全然ございません。もちろん輸出面における調整ということになりますと、たとえばニューヨークのある輸入業者から見れば、若干輸入の業務がやりにくい
われわれといたしましては、通商面の取引の規制でございまして、今先生がるる強調されました、国内カルテルと言われますが、いわゆる独禁法で禁止しておりますような国内カルテルの強化という観念は、全然考えておらぬわけであります。輸出秩序を確立するため、あるいは輸入の過当競争防止のための輸入秩序を確立するための組合の設定なり、業者間の協定ということでありまして、いわゆる独禁法にいう国内カルテルではございません。従いまして、主として貿易商に関することでございますので、関係業界とは十分に打ち合わせをいたしております。確かに今御指摘のように農民、一般消費者までには実は相談をするすべもございませんのでやっておりませんが、関係省あるいはわれわれ省内におき
この申請の品目は、非常に種々雑多でありまして、どうもまだ分類別という数字を出しておりませんが、大きなものを拾って申し上げますと、まず食料カン詰類が比較的多いわけです。それからフルーツの類もかなり多いわけです。それから、バター、チーズも相当多いわけです。その他、食料関係で非常にこまごました品目が多うございますが、昨日も申し上げました総額六千五百万ドル━━六千三百万ドルと、あるいは申し上げたかもしれませんが、六千五百万ドルの中で、そういう食料関係が五千三百万ドル程度を占めております。その他はいわゆる雑貨でありまして、ちょっと目ぼしいものを申してみますると、たとえば安全かみそりだの、それから化粧石けん、くつ量、ゴルフ用品、合成宝石、歯みが
きのう御説明申し上げました資料四ページの註２に書いてあります。ＡＢＣは、おおむね今後の措置もきめてあるということを申し上げました。Ｄ以下、砂糖以下については今後どうするかを進める問題である、今後の検討の問題であるという意味で申し上げたのであります。ここでどうするということを申し上げたわけではありません。現時点においては今後検討を要すべき問題であるということを申し上げたので、今大臣のおっしゃいましたことをそばで伺っておりまして、何ら差はないというふうに感じたのであります。
プレミアムの点ついて述べられましたのは、原毛の外貨割当について現にそういう事態が生じておるということであります。砂糖については別段言及されなかったように存じておりますが、現実は砂糖につきましても若干のプレミアムはございます。要するにＤ以下の品目につきましては、今後検討をすべき問題であるということについては何ら意見の相違はないと思います。
貿易及び為替の自由化につきまして簡単に御説明を申し上げます。 お手元に簡単な資料をお配りをいたしておりまするので、それに沿いながら申し上げたいと存じます。 まず、現段階を申し上げますと、本年の一月の五日に貿易為替自由化促進閣僚会議というものが設定をせられたのであります。その第一回の会合が一月の十二日に開かれておりますが、そこで決定をせられましたのは、要するに貿易及び為替の自由化につきまして、年次目標を定めつつ、内外諸対策の整備と相待って自由化を急速に推進をするという基本方針が決定をせられまして、なお五月末日を目途としまして、自由化計画を策定するということ員会会議に相なっておるわけであります。目下通産省を初め、関係各省におきま
