ただいまの島先生のお尋ねの点についてお答えをいたしますが、現在のところ日韓貿易が御承知のように半途絶の状況になっておりまするので、今すぐに韓国ノリの輸入を許可しないという問題は起こっておりません。将来日韓貿易が再開をされた暁に起こる問題であろうと存じておりまするが、若干従来の経緯を、今お尋ねの諸点にも関連をいたしましてお答えをいたしたいと思いまするが、御承知のように、日本国内にもノリの生産はあるわけであります。しかしながら、他方韓国のノリというものも、戦前は日本人が栽培といいますか、作りまして、ほとんど全部持ってきておったわけでございます。そういう関係から言いまして、韓国といたしましては、そのノリの輸出市場を日本に求めざるを得ないと
まず第一点の三十三年度の上、下、三十四年度の上期でありまする場合、確かにこの数字でごらん願いますと、いわゆる総額に対するプロラタになっておりません。それは原則といたしましてはももろんその実績割当もございまするが、三十三年度上期におきましてはＡＡから急にこの割当制をいたしたために、何と申しますか、最初の割当期でありましたがために、ＦＯＢのとり方あるいはＣＩＦのとり方なり、そのインヴィジブルで運賃をとったものというようなものが現われまして、いわば役所の方で最初でありましたために、抜け道を防ぐことを考えつかなかったがために、実は上期におきましてはかなり抜け道があったのであります。それが業界の間で問題になりましたがために、そのインヴィジブル
このレモンの外割につきましては、これはグローバル・ベースの割当にいたしておりまして、別段アメリカのレモンでなければ輸入はできないというやり方をいたしておりません。ギリシャにしましても、あるいはその他の地域にしましても、輸入ができるものならば業者の自由に輸入をさせる、割当の金額の範囲内で自由にやらすという建前をとっておるのでありまして、何も地域をアメリカに限っておらないわけであります。まあ、そういうグローバル・ベースの割当でございまするので、今御指摘がありましたが、アメリカからだけの輸入実績というわけにいきませんので、われわれは全世界からの輸入実績を採用したわけでありまして、確かに、御指摘のように、香港からのものもありました。マカオか
私の申しましたのは、外貨割当制度というもの、レモンについての外貨割当というものは、アメリカのレモンの輸入に対して外貨割当をするという角度ではなしに、日本としてはレモンの輸入の外貨割当をする、だから、従いましてアメリカ以外の国から割当を受けた人たちが買いたいという場合には、その割当の範囲内において自由にお買いなさいという制度で今やっておるのであります。従いまして、アメリカだけの輸入実績をとるということは、これはおかしいわけで、われわれとしましては、できるだけそういう特別な割当というか、今シングル・クォーターといっておりますが、そういうやり方は最近のＩＭＦ、ガット等からいきましても、その他の国に対する差別待遇ということになりますので、で
特定物資の問題はこれはまた別の問題でありまして、アメリカから輸入するということであろうと世界のどの国から輸入しようと、実際の影響を及ぼす国との問題であります。たまたましモンにつきましては、先般のアメリカとの関税譲許の交渉の際に関税譲許品目ということになっておるわけです。ということは、レモンの関税を何ぼにするかわりに日本品に対するアメリカの輸入関税も引き下げないし据え置きをしてもらって、要するにバーゲンでもってそういう関税交渉というものができておるその品目でありまするので、関税引き上げに該当するような再許をいたすということになりますと、外交交渉をいたさなければならぬわけです。レモンのかりに関税類似の再許をとるという話をして、向こうが文
原産地はこれは物によりまして税関当局の方でとっております。御存じのように、日本はガット加入をいたしておりますし、それから何と申しますか、ガット加盟国に対しては低い関税を与える、またガット加盟国でなくとも、日本に対してガット関係の発生していない国でも、日本に最恵国待遇を与えている国からの輸入品についても最恵国待遇を与えておりますが、その他の国からの輸入品につきましては税率を若干高くいたしておりまするものがありまするので、そういうふうな物資については原産地証明をとっておるわけであります。全物資についてはとっていない。それは税関がその原産地を認定するわけでありますから、もし、原産地証明があろうとなかろうと、原産地を偽っておるということにな
まあ青果物でありましょうから、あまりぐるぐる回っておれば途中でくさっちまいまするので、原産地から直送するというのが、これは普通の場合だと私は思います。思いますが、全然回ってきていけないという、何というか指定をしておるものは別でありますが、そうでない場合はいいわけでありますので、かりに数年前にマカオとのバーター等を認めた場合に、どういう基準で認めましたか、ちょっと私も記憶わかりませんが、マカオにあるということで認めたのじゃないかとも思うのであります。そのときにかりに入ってきたものがマカオ原産でないということならば、税関当局において、通産省の許可はマカオ原産のレモンとこっちの輸出物資のバーターじゃないか、これはおかしいじゃないか、そこで
これは見解の相違になろうかと思うのでありますが、また実績を査定するにあたりまして、これはいい、これは悪いというような厳密な審査をいたすべきものもあろうかと思うのでありまするが、レモンにつきましては、ともかく非常に古い実績を、不平不満をなからしむるために、五年間の実績を急拠とったということで、御指摘のようにこまかく分析をいたしますれば、あるいは落とすべきものもあったかと思いまするが、私は、その当時としては、私自身もこれは非常に苦しんだのでありますが、いろいろ議論もありました。これはどれがいい、どれが悪いといっておったんじゃ、一年二年議論しておっても、これは収拾がつかぬ。たとえば、ホテル業者の輸入にしましても、これは観光客の需要のために
御存じのように、昨年の四月からはこの今表でお示しいたしましたような外貨割当でありまするが、その前の一年半が……。
三十一年の十月二十一日から三十三年の三月二十一日までは自動承認制に基づく輸入をいたしております。それからその以前はいろいろな制度が重なり合って輸入をしておるのでありまするが、まず〇ＳＳ、それからＳＰＳの外貨割当に基づく輸入というのが二十六年の一月一日から二十八年の八月三十一日まで行われております。それからそれと同じ、ほとんどほぼ同時期でありまするが、いわゆろ優先外貨による輸入であります。輸出業者が輸出をした場合に、何％かの輸入が認められるというのがそれでありますが、優先外貨割当に基づく輸入が二十六年の十二月一日から二十八年の四月十五日までいたしております。それから第三の制度といたしましては、ホテル用品、要するに観光客を泊めるホテル用
今の御指摘の点でございますが、優先外貨に基づく輸入、これが過去における一番一般輸入に近いものなんであります。従って、これを云々するという人は比較的なかったのであります。ホテル用品等につきましては、今先生御指摘のように、これはホテル用としてやったのだから、これは除くべきではないだろうかという議論もあったのであります。しかし、われわれといたしましては、一般的な外貨割当の道がない際にホテル用としてホテルに割当をしたわけであります。ところが、ホテルに割当をしたが、実際の輸入は輸入業者に委託をして輸入をしておる。従いましてわれわれの認定をするのは、その用途別というよりも、その当時ともかく何らかの制度によりまして輸入が認められている際に、その輸
お答え申し上げますが、ただいま先生からるるお話がありましたように、昨年の九月に琉球におきまして、Ｂ円から米ドルにいわゆる法定通貨を切りかえたのでありますが、ちようどその前後に高等弁務官布令というようなものが出ておりまして、琉球列島における外国貿易に関する政策が琉球政府に指示されているのであります。その中に、自由貿易地域の設定ということが規定をされているのであります。その後琉球政府におきましては種々調査研究等をされたようでありますが、率直に申しまして、その調査研究の段階におきましては、われわれの方にあまり十分な連絡がなかったのでありまするが、本年の八月の二十七日に、自由貿易地域規則というものが公布をされたのであります。現実の運用は、先
大体私もそういう危惧を持っておるということを先ほど申し上げたと思うのであります。元来が沖繩県民の盛り上る構想でこういうものができたのではなくて、高等弁務官の市会に基いてそういう制度を作ったということでありまするので、わが方が質問しても要領の得た答弁ができないというのが実態で、果してその制度がうまくいくかいかぬかということは、琉球政府としても私は確信がないんじゃないかと思うわけです。今申しましたように、経済局長が近くやってくるようでございますが、十分話したいと思いまするが、われわれの受けている情報も、今、島先生がおっしゃったようなあれで、どうもほんとうに腹が入って大いにこれを発展させようという意図があるのかないのか若干疑はしいようなこ
第一点の根拠の法令でございまするが、自由貿易地域規則というものが本年の八月二十七日付で、この行政主席の名前で出ておるわけです。それで、前文に書いてありますことをちょっと申し上げますと、「高等弁務官市会第十二号「琉球列島における外国貿易」第五項に基き、自由貿易地域規則を次のように定める。」ということで、要するに高等弁務官市会に基いてこういう規則を定める、こういう法令になっております。 それから第二点の、琉球が日本に返還されたあとの問題でありますが、これは非常にむずかしい問題であろうかと思いまして私の私見を言わせていただきますならば、まあそういう自由貿易港というものはあの地域においては必要はなかろう、こういうふうに考えております。
先日の当委員会におきまして、私どもの方の準備不足のために十分な答弁ができなかったことを、まずおわびを申し上げておきます。 本日は、先日御要求のありました資料を取りそろえましてお手元にお届けしておりますので、それに基きまして若干説明をさしていただきます。 最初に貿易振興補助金の交付を受けた団体に関する調査という六枚ほどの資料がございますが、それをごらん願います。これば貿易振興会、もとは海外貿易振興会でありますが、これ以外にも補助金の交付を受けておる団体があるかとの御質問がござましたので、作成したのでございますが、それぞれの団体につきまして補助金の種類、毎年度の補助金額、団体の性格、役員等について書いております。役員につきまして
お答えいたします。砂糖に限りませず、米麦等もございますが、貿易為替の一元化という観点からいたしまして、為替の割当、輸入割当、いわゆる輸入許可と申しますか、その面、それから輸出につきましては輸出の許可、あるいは場合によりましては輸出の承認という場合もございます。それは全部通産省で所管をいたしております。それは、かりに他省物資、農林省関係の物資でありましても、輸出入の窓口の所管は通産省でやる建前になっております。そこで、今お尋ねの砂砂糖でございますが、砂糖はいろいろな経緯がございますが、為替割当額の八割をいわゆる精糖業者に割り当て、それから二割を輸入業者の輸入実績によって割当をしておるというのが原則でございます。ただいまお尋ねの実需者割
現在のところ、そういう輸出振興のために砂糖に全然関係のないものに砂糖の輸入を割当するという制度は全然ございません。
先ほど私、申しましたように、ミカンカン詰も非常に大きな輸出品でございますが、そのミカンカン詰の輸出振興のためにそういう砂糖の割当をするということは、私は全然ないと思っております。調べますが、多分、絶対ないと思います。ただ、先ほど申しました実需者ということで、輸出振興とは関係なしに、ミカンカン詰もかなり砂糖を使いますので、いわゆる彼らは砂糖の実需者であります。従って、そういう見地から農林省の方でそういう砂糖を需要者、業界に対する配慮をしておれば、これは別でございますが、ミカンカン詰の輸出振興のために砂糖を割り当てておるかという御質問に対しましては、全然ございませんということをお答え申し上げます。
まず、この二十八億円の算定しました根拠でございますが、大きく分けまして、二つに分れるわけでございます。 まず第一は、三十三年度中に割当をいたしましたもので、三十四年度の歳入となるもの、これにつきましては内容を申し上げますと、すじこが十万ドル、バナナが二百二十五万ドル、それから腕時計が六十八万ドル、それからパイカンが百五十万ドル、所定の差益率をかけまして、円貨に換算をいたしますと十二億五千六百万円になっておりますが、これは、予算当初の数字でありまして、その後、実際の実績は、若干動いて参っておりまして、現実にはこの十二億五千六百万円よりも、二億円以上実はふえておりますが、それが、まず第一であります。 第二には三十四年度、本年度に
大体、さように考えておりますが、これまでの経験によりましても、通商交渉その他の関係から、多少はあるものはふえましたり、減りましたりするのでございます。金額の大きなめどとしては、大体、それが確保できるであろう、こういうことでございます。
