異常利益の観念は、非常にむずかしいのでございますが、逆に、通常利益とはどの程度であるかということから申し上げないといけませんが、まあ、これは商品によりまして、非常に違う、取引の単位によって非常に違うわけでありますが、われわれ、俗には、常識的には、三％ないし一〇％くらいなものが通常の、いわゆる正常な利益ではないかというふうに考えておるのであります。それをこえる異常利益ということになりますと、瞬間的に若干利益が多くなるというふうなものもございますが、この特定物資法の大体運用の心がまえとして考えております異常というのは、まあ二割程度以上の場合に、異常利益として、われわれはそれを取り上げ、研究の対象にするというふうに考えておるわけであります
具体的に物資名を申し上げることは、非常に困難でございまするが、法律の建前から、捕捉の技術関係もあるわけであります。たとえばよく自動車等は、非常に異常利益が出ているのではないかと言われるわけであります。ところが自動車は、現在のところ観光用として、いわゆるタクシー業者に対して割当てしているという場合に、輸入業者といたしましては、ごくわずかなマージンで輸入をして、それをタクシー業者に渡しておるということで、またタクシー業者は、一定期間販売を禁止をされておるような関係がございまして、従って自動車を輸入して、それを直接需要者に入札にしてでも売るということでありますれば、これはかなりの異常利益が考えられると思うのでありますが、割当の方法上、現在
レモンの説明をちょっと落しましたが、実は、別段故意に落したわけではございません。今、先生御指摘のように、われわれの調べた筋によりましても、昨年から現在までにわたりまして、非常に価格は上って参っております。従って、われわれも一応、注意をして価格の推移を見ておるのでありますが、果して輸入量が、この程度でいいのかどうかということに、若干われわれ疑問を持っておるのでありまして、当初、レモンを外貨割当制にいたしましたとき、もちろん国内産業保護ということでやったわけでありますが、若干腰だめでもって、輸入量をきめられたような点もありまして、少し締め過ぎになっているのではないかというふうに私は考えておるわけであります。 これにつきましては、農林
今、御指摘にありました藤井商店でありますが、藤井商店が、かなり大きなレモンの取扱い業者であるということは、これは事実でございますが、藤井商店であるから、どうのこうのということは、全然われわれも考えておりません。それは、純粋にそのレモンの輸入量を国産保護の関連において、どの程度にいたすのが合理的であるかどうか、それによって、でてきた余剰利益を特定物資として吸収することが、国際上の感覚においていいかどうかということについて判断をいたしておるのであります。今までのところ、われわれといたしましては、先ほども申しましたように、若干の余剰利益が出ていることは認めるものでございますが、さればといって、すぐこれを特定物資に指定するということにつきま
まず御指摘の第一点でございますが、何も私は輸入を締め過ぎたから、今後大いに輸入をして異常利益が出ないようにするという意味で申し上げたのじゃございません。そもそも、今、割当制になっておりまするのは、日本のレモン農業といいますか、柑橘業の保護のためにやったのでありまするが、従ってその趣旨、その目的はもちろん貫かなければならぬのでありまするが、輸入量の決定におきまして、若干締め過ぎた感があったということを私は申したのであります。当初国産のものが四百円くらいならば、かなりなものになるだろう、こういうふうに考えておりましたのが、今はもう六百円ないしそれ以上になっているということであります。それから輸入の方も、品質の関係等がありまして、国産のも
お手元に「なぜ輸出品デザイン法は必要か」という書き物をお配りいたしておりまするので、それをごらんになりながらお聞き取りを願います。 まず第一は、「日本の輸出商品について海外デザイン盗用の悪評はもう捨てておけない。」、これはもう申し上げるまでもないことでありますが、日本の輸出品について、海外からデザイン盗用のクレームがあとを断ちませんで、特に最近のように海外市場の競争が激しさを加えてくればくるほど、クレームもきびしくなって参っておるのであります。このまま放置しておきますと、全般的に日本の輸出貿易に大きな悪影響を与えてくるのであります。 二に、「海外デザインの盗用よりも、国内相互のデザイン盗用による輸出の混乱が、特に中小企業製品
ただいまのお尋ねの点につきましてお答を申し上げますが、先ほども概要説明で申し上げましたように、輸出入取引法の中に民間が自主的に意匠協定をやりまして、おおむね本法と同じような目的を達成できるように実はなっておるのであります。ところが輸出入取引法によりますと、申すまでもないのでありますが、前提といたしまして、業界の間ないし組合の中で自主的な意匠協定ができるということが先決問題なわけであります。そういう協定ができない場合は、アウトサイダーの規制の命令も出せないわけであります。 そこで若干くどくなりまするが御説明を申し上げますと、デザインというものに対しまして、メーカーと輸出業者との関心というものがかなり差があるのでありまして、元来メー
ただいまお話のございましたごとく、輸出入取引法は現状におきましても、かなりの目的の達成をいたしておるのでありまして、輸出取引秩序の確立にいたしましても、現在輸出組合が三十四ばかりできておりますし、その他かなりの輸出業者の協定もできておりまして、この輸出取引秩序の確立につきましては、かなりの目的を達成しつつあることは御指摘の通りでございます。しかしながら、今のお話にありましたように、現行法はあくまでも主体が、輸出業者の段階におけるいろいろの協定ができるというようなことになっておるわけでありますし、またあわせて生産業者の段階におきましても、ある程度の協定はできることになっておるのでありまするが、あくまでも輸出貨物に関しての協定なのであり
まず第一には、船舶のメーカーでは、造船用の鋼板の購入につきましていろいろな協定ができるということは、これは第五条の四に該当するわけでありますけれども、先生の御指摘の面は原材料のメーカーと鉄鋼業者の段階における協定の問題だと思うのであります。確かにお説のように、まずその輸出品のメーカーである、この場合におきますと造船業者が造船用の鋼材の購入についての協定を結ぶということが先決かと思うのであります。また輸出機械のメーカーが、この機械の原材料であるアルミニウムとかあるいは電気銅の購入についての協定を結ぶということが先だと思うのでありまするが、他方そういう輸出品のメーカーだけの協定では目的が達成できないのではないか、原材料供給者である鉄鋼メ
今通商局が何でもかんでもやるのではないかというお話がございましたが、実は通産省の機構の中におきましても、通商局と申しますのは、やや総合的な行政を担当させられておるのであります。実をいいますと、ここの五条の四にしましても、五条の五にいたしましても、これらの具体的な認可の事務は、それぞれの原局がいたすのでございますから、通商局が輸出秩序の確立の見地からして国内全般にいろいろの干渉といいますか、コントロールの手を伸ばすのではないかというお話がありますが、これはそうじゃございませんで、それぞれ分業で種別にやっておりますから、その点一つ誤解のないように御了解願いたいと思います。確かに先生今御指摘のような輸出秩序の確立に名をかりて、この生産段階
予定の貨物につきましては、先ほど申しましたビタミンＢ及びセメントでありますが、その他のものにつきましては、理論的に予想できるものも多々ございますが、こういう商品を予想するとか予定しているとかいうことを申し上げるのは、かえって差しつりかえがあるのではなかろうか。業界からそういう申し出があり、申請があって、そこで慎重に検討をして認可するというふうに持っていきたいと思います。
第五条の四にいうところの「他の法令上と申しまするのは、中小企業団体法、輸出水産物振興法、独禁法、肥料の二法、なお目下参議院で審議を願っております軽機械輸出振興法を、他の法令と考えております。本法と他の法令との関係でございますが、「他の法令の規定による適法な共同行為をもってしてはこれらの事由を除去することが困難であるとき」と書いてありまして、他の法令が優先をするのであります。しかしながら、たとえば独禁法の場合の例をとってみますると、独禁法の目的とするところと、本法の目的とするところとは対象が若干違っておる面もあるわけでございますつるので、理論的に、かりに独禁法でもって協定ができたという場合でも、本法による生産業者の協定はもちろん可能で
農業関係団体から、この五条の四ないし五条の、五につきまして、若干の批判はございます。われわれといたしまして肥料につきましては、肥料二法が優先するというこつとは今も申し上げた通りでございまして、法律論といたしまして、本法が全然発動しないのかと言われますと、若干疑問はございますが、まあ肥料二法でもって目的が大体達成できるのではなかろうかというふうに考えておるのであります。従って他の法令というのが肥料二法になるわけでありますが、それで達成できさるならば、本法の発動の余地というものはほとんどないと申し上げてよかろうと思います。それから農機具等につつきましては、生産量の相当部分が輸出されている貨物であるかどうか、輸出貿易の拡大に供するところが
法理論としてはあり得るかと思います。
まことにごもっともなお尋ねと思うのでありますが、もうすでに現行法におきまして輸出前引秩序確立のために、輸出貨物の生産業者について輸出向け貨物についてのカルテルの結成が認められておるのであります。従いまして第五条の四、第五条の五は、それに若干プラスをした格好にすきないのでありまして、法の目的とするところが同じ場面であるわけであります。若干プラス・アルファになったというにすぎないのであります。今の御指摘は独禁法の中にこれを入れたらどうかというお考えかとも思うのでありますが、これも理論的には私は可能と思います。不可能ではないと思うのでありますが、かりに輸出取引秩序確立のためのものを一方は独禁法に入れる、一方は取引法に入っておるということで
第一点でありますが、独禁法はいわゆる不況カルテル、合理化カルテルであります。不況のある場合、あるいは合理化を要する場合の協定にすぎないわけでございます。ところが不況がない場合、輸出取引秩序の確立のために、どうしても生産業者の段階でそういう協定を必要とつする場合には、これは独禁法の舞台ではないわけであります。従って独禁法でもって公取の方に申請が出ない問題であります。先生の言われたのは、独禁法下において協定の申請が公取に出てアウトになった場合のことを御指摘になったかと思うのでありまするが、不況の判断あるいは合理化の必要性の判断と、輸出振興のための輸出取引秩序の判断、これは別個でございます。従って私の申し上げたいのは、そういう独禁法の発動
実は私ども独禁法の方はあまり存じないものでありまして、はっきりお答えができないかと思うのでありますが、要するに独禁法の対象といたしますのは不況カルテルあるいは合理化カルテルだけでございまして、従ってその不況下において輸出振興上あるいは過当競争防止のために生産者団体のカルテルを指定するという場合におきまして、不況カルテルの形成によってかなりの目的を達成できる場合があろうかと思うのであります。本法の目的とするところは、先ほどもお答えをいたしましたように、対象とするところが異なっておるわけでございまして、輸出振興、過当競争の防止、輸出取引秩序の確立、こういう目的でございますので、独禁法の適用されない場面を対象にしておるのであります。従いま
今の点は少し誤解があるのではないかと思うのでありますが、本改正案ではっきりいたしておりますように、「他の法令の規定による」云々といっておりまするのは、要するに独禁法なら独禁法でもって目的は達成できる、独禁法の不況カルテルなり合理化カルテルでもって、本法の所期しているがごとき目的を達成する場合は、その他の法令が優先をして、本法は発動する必要がない、こういうことになっておるのでありますが、しかしながら、たとえば好況時をとって判断をいただければ、非常におわかりやすかろうと思いまするが、たとえば好況時においては、不況カルテルというものは必要がない。しかしそのときにおきましても、輸出取引の秩序の確立、過当競争の防止という必要のある場合は多っ々
その通りでありまして、独禁法が現行のままであろうと改正されようと、本法の必要はあるということであります。その理由といたしましては、先ほど申し上げた通りでありまして、法の対象とするところが違う、こういうことであります。ただ、不況下におきまして本法のような必要が起きた場合には、まず不況カルテルなり合理化カルテルが優先して結成されるでありましょうから、そういう場合はその他の法令が優先をするという程度にすぎないと思います。
まず貿易連合の制度を新設いたしました理由でございますが、貿易連合は、主といたしまして中小商社が同志的な結合を行うことによりまして、連合員間における輸出または輸入取引上の過度の競争を防止し、あわせて連合員の経済的地位の向上をはかることを目的とした、そういう理由でございます。貿易商社特に中小商社が、その経営の基礎及び取引態勢を強化する対策といたしましては、合併または新設会社の設立が最も徹底した形でありますが、各商社には長年ののれん、取引制度とかあるいは金融関係がある関係上、簡単には合併、新設会社の設立を行うことが困難な場合が多いのでありまして、特定の地域及び商品について、貿易業務を一団体に集中をして、過当競争防止の見地から、一定の法的規
