先ほど申し上げましたように、貿易連合は完全な企業連合ではないわけであります。完全な企業連合をやるということになれば、先ほど申しましたような合併をやるとか、新設会社になるとかいうことが、一番簡単直截なやり方だと思いますが、先ほども申し上げましたような理由でなかなかそこまで行きにくいということで、企業合同という観点からいうと、やや中途半端な制度かとも思うのであります。具体的に申し上げますならば、輸出、輸入と申しましても、輸出については国内の買取業務があるわけであります。国内で物を買い取ってそれを輸出する。輸入につきましては輸入した物を国内で販売するという業務がありますが、今回の貿易連合は国—内業務でありまする国内における買い取り、あるい
この貿易連合は実は政府の方で強制するものでもなし、中小の貿易業者が自発的に同志的に結合をして、お互いの地位の向上をはかろうということからくるわけです。今御指摘の特定物資の輸入割当において、ある最低取扱い基準以下のものはどうするか、貿易連合をいたした場合にどうなるかというお話でございますが、あの最低取扱い基準の場合も、いわゆる実績の譲渡というものを認めているわけであります。従いまして彼らがその貿易連合を作って、そこで実績を集めて最低取扱い基準以上になってやるというならば、それでけっこうかと思っております。別段脱法でもなんでもない。現在も実績の譲渡を認めておりまして、コンマ以上の人に譲渡することも可能であれば、コンマ以下の人が集まってコ
先般来申し上げましたように、五条の四なり五条の五は輸出向けの貨物のみならず、国内向けの貨物もあわせて対象にする関係で、その影響するところは輸出入貨物の協定の場合以上に非常に重大だということで、アウトサイダーの規制までもして、そういう協定の実施を政府が補完する必要はないであろうという観点からでありまして、五条の三のごときにおきましては、これは輸出貨物だけについてでありますので、もしアウトサイダーがあって、その協定の実施があまりうまくいかぬという場合にはこれはアウトサイダー規制によりまして、より効果をと発揮せしめる必要かあろうかと思います。五条の四なり五につきましては、影響するところも非常に大きいので、アウトサイダー規制まではやる必要は
まず第一点は全面的登録制をとるべきではないか、本法においては部分的登録制になっておるが、その理由いかんというお尋ねかと思うのであります。率直に申しまして、業界の一部の希望もありまして、全面的登録制という問題もだいぶん研究をいたしたのでありますが、全面的な登録制の実施につきましてはいろいろの弊害面も予想できまするし、率直に申し上げますならば、まだそこまで踏み切る自信がなかったということであります。まず部分的登録制を逐次やってみた結果を見て、全面的な登録制になるという場合もあろうかと思います。根本的に全面的登録制と部分的登録制の差は、全面的登録制ということになりますと、あくまでも貿易上の免許制というか、許可制というような観念になるわけで
昨日田中先生から御質問がありまして、明快なお答えができませんで、はなはだ申しわけありません。少し分析をいたしましてお答えを申し上げます。 まず第一の場合でございますが、Ａが特許庁と本法による認定機関双方にデザインの登録の申請をした。その場合に、特許庁におきましては登録をされなかった。認定機関におきましては登録をされたという場合でありますが、この場合がまた二つに分れるわけでありまして、まず第一に特許庁が登録しなかった場合として考えられまするのに、他人Ｂがすでに意匠権を持っておるということで、他人Ｂの意匠登録に類似しておるということで登録をしなかったという場合がまず第一であります。その場合、認定機関が登録をいたしました理由としては、
まず第一の御質問の場合でありますが、不特定多数の者からの異議の申し立てがあった場合に、登録を取り消すという場合、職権によって取り消しをするのかどうか、こういう御質問だと思いますが、もちろんそういうことが明白になりますれば職権取り消しはいたすのであります。しかしながら特許庁の連絡も、登録があれば登録をしたという連絡がすぐ認定機関にございますが、非登録の場合には、現実問題として連絡がないためにわかりにくい。そこでわかればもちろん職権取り消しはいたすのでありますが、そういう第三者からの異議の申し立てがあって初めてわかる場合が多いのではないか、こういうふうに考えるわけであります。わかりますればもちろん職権取り消しもいたしますし、異議の申し立
今の御質問はごもっともと思うのであります。また非常にむずかしい問題なんでございまして、故意、過失の立証責任というものは、やはり利害関係人からなされるわけでありまして、最終的には裁判所の決定する問題と思います。問題は、他人Ｂが意匠登録をしている、それを知らずに認定機関において登録をするというような場合は、これは過失になろうかと思うわけでありますが、実際はそういう場合ではございませんで、類似、非類似の概念の判断の差になってくるかと思うのであります。特許庁では類似だ、認定機関の方では非類似だと思うというようなことでありまして、ぴったりと類似かどうかというふうに割り切れぬ場合が、現実の問題としては多いのではないかというように考えられるのであ
やはり認定機関そのものを相手方として損害賠償責任を請求する。
これは認定機関の処分でありまして、行政的処分でありますが、政府そのものの処分ではないわけでございまして、従って認定機関が相手方とされる、こういうわけです。
はい。
なぜ輸出入取引法に基く協定でやれないか、こういう御質疑かと思うのでありますが、先般も御説明申し上げましたように、まず輸出入取引法に基く意匠協定によるのが最善の策であるということを申し上げたのでありますが、なおアウト・サイダーの規制をする場合におきましては、取引法の二十八条によりましてアウト・サイダー規制命令を出すという道ももちろん考えられる。ただ、しかしながら、輸出入取引法による場合は、いずれもまず第一の条件といたしまして、業者間の協定というものができなければならぬわけでありまして、協定ができて初めて輸出入取引法二十八条によるアウト・サイダー規制命令という順序になるわけであります。ところが、先般も申し上げましたこの五品目につきまして
本法案の制定につきましての反対ではなしに、この新法下におきまする運用について、若干の意見のあったことは事実なのであります。たとえばこの審査人がどういうふうなやり方をやるか、あるいはどういうところからその審査人が選ばれるかというふうな具体的な現実の運用の問題につきまして、懇談会の席上若干意見があったようであります。こういう法案の制定につきましては全然反対がなかったということであります。
反対であるという意思表示は全然ないようであります。
確かに何もやらないという場合に比べまして、若干の手続上のめんどうくさいことがあったり、費用もごくわずかではございますが、負担がかかるということはございますが、ただ先般も御説明申し上げましたように、今度の制度そのものが国際信用の維持と、輸出秩序の維持というような点から見ますると、ある程度やむを得ない最小限度のものと考えるのでありまして、その程度の犠牲はある程度忍んでいただかねばならぬじゃないかと思っております。しかしながら手続は非常に繁雑になる、時間がかかるというような点につきましてはこれは極力事務の簡素化、迅速化につきましては、認定機関を十分指導監督をいたしまして、さようなことのないように、輸出の機を失しないというふうに指導して参り
この登録審査会につきましては、いずれ省令、政令によりまして、こまかく審査人の資格等をきめるわけでございますが、根本の問題は意匠法等によりますと、登録の申請をしましてから決定までに、最短でも三カ月くらいかかるというようなことで、その間第三者が盗用をするという問題が起ってくるのかと思うのでありますが、今度のわれわれの新法による場合におきましては、大体数日、われわれが今理想といたしておりますのは、登録の申請があってから決定まで三日、四日でこぎつけるというように考えておりますので、そういう問題はないのではないかというように考えております。
同時に特許庁への方の登録と、それからいわゆる認定機関への登録と同時にやった場合の問題でありますが、このデザイン法の登録には、登録を受けて認定もされて輸出した。ところがあとで特許庁の方ではそれが新しい意匠ではないということで登録を受けられなかった、却下された。この場合はもしほかの意匠権の侵害をしておるということでありますれば、本法による登録が間違っておったということで取り消しの対象にもちろんなるわけでございますが、そういうことは実際問題として、十分特許庁の方と特定貨物につきましては意匠の登録があるかどうかということを、こちらに連絡をしておりますから、そういう事態は実際として起らないのではないか、そういうふうに考えておるのであります。
これは非常にいろいろな問題を一緒に御質問になっておりますので、まぜて一つお答えをいたします。要するに問題、デザイン法による認定機関の類似判断、それから特許庁の類似判断との相違から起ってくる問題ではないかと思うのであります。たとえば甲が意匠権を有する意匠と類似の意匠を乙が申請をしましても、認定機関では許可をしないから意匠権侵害の問題は生じないと思うのでありますが、ただその類似の判断に、人間のやることでありまするので幅があろうかと思うのであります。そこで特許庁であれば類似と判断したであろう意匠を、万一認定機関がこれは類似でない非類似である、こう判断して認定して輸出をさせる場合もあろうかと思うのであります。この場合は、その意匠権は国内法で
今ちょっとその論点がはっきりしないのでありますが、同一人が両方に申請した場合でありまして、特許庁におきまして登録を受けられなかった。従ってこれは少くとも乙か丙かわからぬが、だれかがもうすでに登録をしておるのだ。従ってそれは受けられなかった。（田中（武）委員「いや、それだけじゃない、公知の事実であった場合もそうだよ。他人が所有権を持っておるということが公知の事実であった場合でも、意匠法で登録はできぬよ。」と呼ぶ）認定機関が登録した場合には、これは有効でありまして、もしもその甲なら甲が認定機関の認定を受けて輸出した。それが第三者の権利の侵害にもしなっておれば、第三者は当然意匠権なら意匠権ということで、その権利の行使はできるはずであります
先般本法案の提案理由におきまして、御説明を申し上げている通りでございますが、要するに輸出貿易の振興という点から考えますと、内外のデザインの盗用を防止する。よってもって海外に対して日本の輸出品に対する不安なり悪評なりをなくしていくということであります。同時に国内におきましても、あるものがいろいろ研究しまして、りっぱなデザインを考案をした。ところがすぐほかのものがそれをまねしまして、輸出をするというようなことになりますと、輸出貿易におきまして優秀なデザインでもって、より多くの外貨を獲得しなければならぬ場合におきまして、それらの意欲を減殺するということになるわけであります。従いまして要するに内外のデザインの盗用を防止するということによって
お説の点はごもっともでございます。しかしながら現在の工業所有法によりますというと、いわゆるそういう権利の侵害のあった場合におきましては、その是正を求める措置はとれるのでありまするが、それだけにたよっておりますと、要するにあとの祭になる心配があるわけでありまして、意匠権の侵警をしたような輸出をいたした場合におきましても、あとで追及はできませんが、出してしまったものはしようがないということになるわけであります。本法におきましては、輸出の前に認定機関の認定を要するわけでございます。いわゆる輸出の前にそういう予防的措置を講じまして、そういうあやまちをなくしようというのが根本的なねらいであるのであります。 なおつけ加えて申し上げますならば
