従いまして、それを規制いたしますために業者から念書をとつてそれが確保できるような措置をしたわけでございます。従いまして法制的にその条件違反をいたした場合にいわゆる法律上の罰則は付一けられないのでございまするが、大体輸入業者というものは砂糖輸入につきましてそう飛び入りでやつているということではなしに、経常的にやつている信用ある商社でございますので、我々は念書をとつておけば大丈夫であろうという根拠でやつたわけです。勿論それに違反したという場合には法律上の違反ではあり得ませんが、事後の、例えば割当その他について考慮することもできまするし、法律的なそういう制限より以上の効力というか、効果を実際は運用上持たせ得るということでやつたわけでありま
輸入業者の信頼性と申しますか、信用度の問題についてお尋ねがあつたのでありますが、これは輸入業者も何と申しますか、常利活動を営んでおります株式会社が中心でございますので、我々としてもそう善人のごとき行動を期待するということができないことはお説の通りであります。ただ私が先ほど申しましたのは、ブラジルの砂糖の一万トンにつきまして価格の制限をした、それについての、それが或る程度守られるか、守られないかというふうなお尋ねであつたかと思いましたので、それけ私は守られるであろう、そういう制限は、そういう念書も業者から取りましたので守られるであろうという意味において信頼しているということを申上げたのでありまして、一般的にそういう制限を付けずに放つて
その三十ドルと言われますのは、生糸の差損を算出する場合の計算の基礎に、一応そういう三十ドルくらいのマージンをとるという前提に立つたわけでありま明す。従いましてキユーバの砂糖を輸入した、それに三十ドルで売らなければならないという指示はしていないのであります。大体あの当時の需給関係が維持されるとすれば、その程度に落着くであろうという判断でいたしたわけでございます。ところが実際問題として今御指摘の五十ドルとか、六十ドルとかいうマージンが出ましたのは、一にかかつて国内の砂糖の値が上つた結果、そういう関係が起きた。一層利得がそこに出たという結果なのであります。別段三十ドルのマージンを以て売らなければならんという制約をすべきであつたかどうかとい
この砂糖対策についての一から三まででありますが、これは大体我々のほうもこれと同様の意見を持つて今進んでおります。
それでは委託販売輸出保険のあらましにつきまして御説明を申上げます。この概要を御説明申上げましたあとで一枚刷のものをお手許にお配りいたしておりまするので、それにつきまして併せて御説明申上げたいと思います。 委託販売輸出保険の概要はお手許にお配りいたしておりますこの改正要綱に示しておりまするように、輸出者が委託販売輸出契約に基きまして貨物を輸出いたしました場合に、この委託販売輸出をするために支出いたしました当該貨物の原価、運賃、保険料等を委託販売輸出契約に基く貨物の販売によつて回収することができないために受ける損失を填補することでありますが、その貨物が販売できたにもかかわりませず、その現実の代金が入手できなかつた場合の損失とか、或い
お答え申上げます。今御指摘になりました中で、Ｄ・ＰなりＤ・Ａのものについてお触れになりましたが、Ｄ・Ｐ、Ｄ・Ａのほうは実は昨年の八月に御決議を頂きましたこの保険法の改正を以ちまして、いわゆる輸出代金保険ということで処理しておるわけでございます。今回のこの改正におきまして、いわゆる委託販売輸出というのをカバーせんとしておるのでありますが、只今御指摘のような、例えば正常取引を阻害するのではないかという御疑念の点でありますが、我々も一応御尤もに存ずるわけでありますが、この法案を仔細に御検討願いますればわかりまするように、この販売価格、或いは販売期間についての規定なり、或いは現地でこの販売期間内に処分をいたしましても、幾ら勝手な処分をしても
この設例の第二の、一個八万円で処分した場合でございますが、これは勿論通産大臣が承認をして、八万円で処分をしてよろしいというような承認をする場合でございますが、その承認の基準といたしましては、或いは現地のことで刈りますので実際は売れてしまつているものを、まだ売残つているのだというふうなことを言われる懸念もございますので、先ず第一の条件としては、売残つた貨物は現実に受託者の手許に存在しているか否か、勿論存在をしていなければならんのであります。それな確認をいたしまして、それから次に本邦に積戻しの費用、或いは本邦に積戻して後の輸送処分価格の点から見まして、今御指摘ありましたように、非常に費用が多くかかり過ぎ、そして持つて帰つても余りいい値で
このことは、全額保険の場合でありますれば、或いは御指摘の懸念も予想されるのでありますが、もともと填補率は損失額の百分の八十というふうなことにいたしておりまするし、それから現実の貨物が向うに存在するか否かという問題につきましては、在外公館のあるところならば、在外公館にも立会せ、又いろいろこういう商品の何と申しますか、存在を確認いたすような、いわゆる俗に言えばコントローラー的な信用ある海外商社もおりまするので、そういう点を、そういうふうなものを利用して売残り貨物が確実にあるかどうかというふうな確認も十分にまあできるのではないかというふうに考えているわけでありまして、なお売残つたものなり、或いは売れたものの代金の回収をしないで、向うへいわ
こういう新種保険でございますので、保険料率の算定の根拠というものは正直のところ非常にむずかしいのでございますが、一応こういうふうに考えておるわけでございます。昨年の一月から十二月までの委託販売輸出の実績が五十三件で五十八万ドルでありますが、この間に損失の発生をいたしましたものが二十五件で、それらにつきまして委託販売輸出保険の損失計算方法によつていわゆる一方仮に算出をいたしますと、その損失額が一応二方八十ドルということになるのであります。従いまして委託販売輸出契約額に対しまする損失額の比率が四・八％になるのであります。併しながら事故の発生したものはすべてフイリピン向けのものでありまして、而もそれはフイリピン政府による何と申しますか補償
実は先ほど申しましたフイリピン政府の、何といいますか、補償に関する法令を急遽撤廃をいたしてしまいましたがために昨年度こういう損失が出たのでありますが、昨年度フイリピンにおきまして博覧会を開催をいたした。それに対して相当各国からも出品をし、日本からも出品をいたしたのであります。その場合にその出品物について、その売残つたものについての補償をするというふうな約束になつておつたそうであります。ところが急遽出品物が出揃うてから向うでそういう補償令というふうなものを撤廃してしまつたというようなことで、思わざる突然の事故のためにこういう先ほど申しました四・八％というふうな率が出たのであります。そこでこれを平年ベースに直して考えるということは非常に
今御指摘の点につきましては、先ほどもお答え申上げましたように、もともと政府の填補率が八割でございますので、仮に安易な気持でやつたというふうな場合には、二割はまるまる業者の損になるわけであります。又現地で販売価格というものを一応きめて行くわけでありますので、勝手な価格で売つたというふうになりましても、政府側としましてはその予定の販売価格で売つた、こういうふうな計算をいたしますし、又売残つたものにつきましても、先ほど申上げておりますようないろいろな点から配慮しまして、むちやな処分と申しますかはできなくなるわけであります。承認を得ないで、要するに現地で販売期間経過後に売つたというふうな場合は一応コストで売つた、こういうような想定をいたしま
まあ百分の五だけいわゆる費用に加算したものを販売価格と見たわけでありますが、いわゆる予想利益と申しますか、そういうものを百分の五と判断をしたというわけなのであります。これはこの百分の五の予想利益という点につきましては、我々も現実の商売から見ますと、少し有利過ぎると申しますか、現実の輸出取引となると実はもう少し予想利益というものは少いのであります。まあそこでこれを例えば百分の三がいいか百分の五がいいかというようないろいろな議論もあつたのでありますが、先ほど来申しておりますように、要するに現地でやる仕事でございまするので、この保険制度を濫用されると申しますか、悪用されることを絶対に防ぎたいということでありまして、従つて先ほど来いろいろ諸
この第一条の二の第五項の五におきまして、この委託販売輸出保険の保険金の総額をきめられておるのでありますが、契約限度といたしまして予算総則には一応六億円ということになつておるのであります。で、契約限度は六億円でございますが、それから類推しますと大体八億五千万円ぐらいな委託販売輸出があるのではないかというふうな想定をいたしておるわけであります。それにしましても、ドルに直しますとそう大きな金額ではございませんで、この二十九年度の輸出は先般国際収支の表を大臣からも御説明されたことと思いますが、その中では十三億七千万ドル程度になつております。その十三億七千万ドルのうち二百万ドル若干ということになるわけでありまして、先ほどもこの三十八年度の、昨
この委託販売輸出保険につきましては品目は別段限定いたしておりませんが、従来のこの委託販売輸出の実績等から見ますると、罐詰とか、或いは綿織物の中の別珍類とか、或いは鯨油、それから生糸、或いはお茶、それから一部の機械類等が割に多くこういう制度を利用するのではないかというふうに考えております。
御指摘の点は御尤もでありまして、先ほど来申しておりますように、この委託販売輸出保険の結果、いわゆるこの正常輸出貿易を阻害するということにならないような配慮をすることがこの保険制度を設けました趣旨から申しましても当然のことなんであります。従いまして、今御指摘のような、この例えば或る特定市場に対しまして、或るＡならＡという商品がかなりもうどんどん出て行つておると、それにもかかわらず或る商社はその地域に対しまして同一商品を委託販売をするためにこの保険を申込んで来た場合どうするかという問題であろうかと思うのであります。これは制度といたしまして政府が保険を売る恰好になりまするので、いわばコマーシヤル・ベースでやるのが当然ではございましようが、
新市場なり、又新市場でなくてもいわゆる新規の商品について一番制度を適用することが望ましいのではありまするが、既存の市場といいましても海外との競争上正常貿易を阻害しないという場合にはかなりこの保険制度を適用する場合は多かろうと考えておるわけであります。例えば、一例は最近の例でもアメリカに、綿布といいますとまあいろいろ種類がありまするが、特殊の規格の綿布につきましてはこれまで全然出ていない、或いは出ておつてもそれは非常に微々たるものであるというふうな場合も予想できるわけであります。で又例えば罐詰にいたしましても、成るほどその当該市場には或るブランドの罐詰は出ておるが、又新らしいブランドの罐詰が戦前にはかなり出ておつたが今は余り出てないと
この条項を仔細に御検討願いますればおわかりになるのではないかと思いますが、この委託販売輸出保険というものが非常に濫用される、悪用する、或いはこれがダンピングの基になるというような前提であるならば、今御指摘のような懸念もあるわけなんですが、我々はこの条項を通覧いたしましてですね、まあ非常にやかましい先ほど来御指摘がありましたような費用の、例えば百分の百五の金額で販売価格をとめなければいかんとか、或いはその八割程度しか損失は填補しないとか、或いは原則としてもう販売期間内に売らなければ積戻す、積戻さなければいかん、或いは現地で積戻さずに処分させるにはかくかくだ、いろいろその防止の条項といいますか、規定を設けているつもりであります。従いまし
先ほどの設例で申しましたように（イ）の場合では内地へ五個の売残りの物を持つて帰りまして、七万円に売つた、でそれに一個について費用が一万円要つた、従いまして純粋には六万円しか手取がなかつたということになるわけでございます。でコストは要するに十万円でございます、その差が回収することができないことによつて受ける損失ということになるわけであります。（イ）の場合におきましては……。（ロ）の場合におきましては要するに承認を受けるのでありまするが、現地で十万円の物を八万円で売つたという場合、その差額はこれ又いずれも回収することができないことによつて受ける損失ということになるわけであります。
この何というか、売れましても向うの受託者がこちらに金を送つて来ない場合、或いは向うで火災なり盗難で以て物がなくなつたことによつて起る損失というものも勿論考えられるわけでありますが、それらは併しこの輸出販売保険の対象にすることは不適当であろうということでそれは除いておるわけであります。火災なり盗難、或いは海上での危険ということになれば、それぞれ海上保険なり火災保険なり盗難保険でカバーさるべきものでありますし、それらの保険料はいわゆる支出上費用の中に諸掛として当然含まれて来るわけでありますので、そういう貨物上の責任はそれぞれの輸出業者なり、或いは委託者側で当然いたすべき注意でございますので、それらは保険の対象から除くことは当然であるとい
はい。
