この対共産圏、特にこの対中共貿易でありますが、まあ常識的に考えますと、朝鮮の休戦協定の成立によつて若干この世界の風潮が従来のような厳格な輸出統制から少し緩和をするであろうと見るのが常識的な見方ではないかというように我々見ておりますが、併し最近御存じのようにヨーロッパでそういうことをしよつちゆう会議をしておりますココムの会議の状況を見ましても、それから最近のアメリカの与論を見ましても、期鮮の休戦協定ということによりましてまだ大きな動きは殆んど現われておらんわけでありまして、どつちかというと本当の休戦にまで行くのにはまだ時間がかかるので、今のところは差当りの停戦だ。従つてまだこれから先の問題のほうが多いのだから、今にわかにその問題につい
このいわゆる共産圏向けの輸出統制と、それから中共向けの輸出統制というものは根本的に違うわけであります。これは御存じのようにまあ冷戦と申しますか、コールド・ウォアという言葉ができた頃からこのいわゆる共産圏に対して或る程度そういう戦略物資の輸出統制をいたしたいということで、これは他方アメリカのバトル法との関係もあるわけでありますが、そういうことでかなり前からソ連圏、ソ連圏という、いわゆる共産圏でありますが、共産圏向けの輸出統制があつたわけであります。それは御存じのように、占領がありましたので殆んどアメリカに近いような統制をずつと日本はやつて来たわけであります。ところが中共との関係がああいう朝鮮の戦乱を契機として中共がそれに参加したという
実は私通商局でありますので余り生産の指導のほうは存じませんので、又重工業局長でも参りましたときに一つお聞きを願つたら幸いだと思いますが……。
これはかなりあると思います。これも実は我々のほうの所管ではございませんが、御存じのように工業技術院という部局もございまして、そこでかなりの補助金も実は現に出しているはずであります。
最近香港が何かそういう新らしい措置をとつたということは私は存じませんが、御存じのようにああいう戦略物資の輸出統制の上から申しまして、いつも香港と、それからマカオというものが一つの盲点といいますか、になるわけであります。従いましてマカオ向けの輸出、或いは香港向けの輸出をどうするかということがこの戦略物資の輸出統制をやるときに併せて必ず技術的に一緒に問題になるわけであります。ところが今先ほども申しましたように、各国の足並みが非常に揃つておらなかつた。ところが最近は非常に歩調が合つて来たのであります。特にイギリス領でもありますし、イギリスの関係を申しますと、最近の貿易統計を見ますと、非戦略物資の中共向けの輸出が、イギリスの輸出が非常に殖え
今度の改正法案におきましては、特定の場合におきまして輸出業者と生産業者、販売業者または輸入業者と需要者または販売業者との間の国内取引に関する協定を認めるということにいたしました結果、これに伴つて生じますいろいろ御指摘のありました国内の関係事業者なりあるいは消費者への悪影響があつてはいけないというふうな点から、ただいま政務次官からもお話がありましたように、各所におきまして対応措置を講じたわけであります。まずその措置の第一点といたしましては、認可の際におきます規定でございます。協定または組合員の遵守すべき事項を認可する基準といたしまして、今回新たに一項を加えまして、輸入につきましては、第七条のにの第二項及び第十条の四の第三項でございます
只今御指摘のありました輸出業者の解釈につきましては前回の最初の輸出取引法制定のときに申上げましたのと現在も解釈は全然変つていないのでございます。そこで一言補足いたしたいことは飽くまでも前回の法律におきましては、いわゆる輸出にかかわる取引、価格その他取引条件若しくは数量その他といろいろと書き方はございますが、要するに輸出にかかわる取引に関する事項を協定するとか或いは輸出組合におきましても、そういう輸出にかかわる取引について特殊の規制をするということで、何と申しますか、いわゆる通俗的な言い方をすれば、波打際の行為につきましていろいろ協定をしたり、或いは輸出組合が組合員の遵守すべき事項を定めるという考え方をいたしておつたわけでありまして、
できないというふうに考えております。
その点は今も御説明申上げますように、輸出業者たり得るようなメーカーならば、当然輸出業者として輸出組合を結成できるわけなんです。併しメーカーとしてということになりますと、これは法律の体系から申しまして、輸出組合とメーカーとの間の団体協約を認めるというような精神からいいましてメーカーが輸出組合を結成し得るということになりますと、これは矛盾をいたすような関係になります。
今の大体の話の通りに我々も考えておりますので、メーカーといえども輸出の意思と能力のあるという限りにおいては、給出業者と、こういうふうに解釈申上げるということは、先ほど申上げた通りであります。従いまして輸出業者の資格において、メーカーも組合の結成も又組合への参加もできるというような解釈も従来からやつて来ております。
只今のお指摘の点は確かに我々もそういう感じもしないではないのであります。で、実は昨年この輸出取引法を御審議願いますときにも、三原則では不備ではないかという御指摘もあつたのでありますが、あの当時独立早々にこういう独禁法の除外例を設けるという意味におきまして、どちらかというと今お話のありましたような気兼ねをしたような書き方をいたした。で、じやあ今回の場合はもうこういう原則も入れずに、書かずに自由にやれというような方法をなぜとらぬのかというお尋ねであるかと思うのですが、我々もこの法案を立案するときに、今のようなお説に対しましても、論議をいたしたのでありますが、確かにその海外も、日本の或いは安売り競争なり何なりで、却つて不便をこうむつておる
その点は、現行法の第二条に定義を掲げております。その第一は、「仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引」或いは二といたしまして、「虚偽の原産地の表示をした貨物の輸出取引」三といたしまして、「輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出」第四といたしまして、「前各号に掲げるものの外、国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引であつて、政令で定めるもの」というふうに、一応不公正な輸出取引として四つの場合を書き出しております。第四の、「政令で定めるもの」といいまするのは、まだ現在では政令で規定はいたしておりませんが、大体そういうふうな観念を申しているわけであります。
それは、四の「国際取引における公正な商慣習にもとる輸出取引」という場合に該当する場合がありましてダンピングと申しましても、これは分析をいたして御覧になりますといろんな種類のダンピングがありまして、まあそこで、いわゆる俗に言われるダンピングが、全部、国際取引におきます公正な商慣習にもとるかと申しますると、我々は必ずしもそのようには解釈いたしておりませんが、悪質なダンピングならば、この国際上の公正な商慣習にもとるということがあろうかと思います。実はまだ政令では規定をいたしておりません。正直なところダンピングの定義というものが学者が解釈しましても四、五種類あるようでありまして非常にむずかしいというような点もありましたので、一応政令で定める
御説の通り非常に不明確でありまして従つてこの規定の仕方が非常にむずかしいわけであります。従いましてダンピングでありましても、国際的に見れば公正でないというもの、或る程度のダンピングもこれは国際的に容認されるダンピングがあるように考えております。従いまして実は御指摘のように非常に定義がむずかしいために我々はすべてのダンピングが全部いけないという解釈をしていないのであります。
輸入組合につきましては、今回の改正で初めてこういう制度を認めることにもなりますし、実際問題として、まだそういう貸付のような業務を営むような事態になるかならんか、実は、若干わからんような点もありまするので、今回の改正におきましては、一応貸付業務は認めないという建前で考えております。
将来は、勿論、そういう必要がありますれば、我々はそういう貸付業務をできるようにして参りたい、こう思つております。
輸出振興策につきましては、現在やつておりますような事柄につきましては、我々としては、余り宣伝がましくいたすのも如何かと思いますが、一応業界には趣旨を徹底する意味で、いろいろ周知はしておるつもりでありますが、今御指摘のような点につきましては、或いは周知や徹底が不十分であるというふうな点もあろうかと思います。まあできるだけそういうような御趣旨に副うように考えて参りたいと思います。併し、何分総合的にと申しましても、御存じのように、輸出振興策は、はつきり申しまして、これというきめ手が実はないわけであります。既存のいろいろの振興策、或いは又そのときどきの情勢に応ずるというような、やや、どつちかというと、暫定的な振興策も併せて行かなければいかん
今お話のありましたアルゼンチンにつきまして、特にヴエノスアイレスに日本人の業者が非常にたくさん参りまして熾烈なる競争をやつておるということは事実でございます。ところが実は今そういうことをアルゼンチンについて非常に事実が現われておるわけでありますが、丁度半年ほど前に御承知のパキスタンのカラチにおきましてもそういうふうな事実があつたわけであります。その当時から一カ所に余り業者がたくさん密集することはいろいろな意味において弊害があるというふうな意見があつて、何か渡航制限等によつて統制をする方法はないものであろうかというふうな意見も実はあつたわけでありまして、我々も内々研究もいたしたのでありますが、全般的に見まして現在のところ貿易商社の海外
実はインド展の開催については余りよく存じないのでありますが、まあ御存じの通り現在我々通産省といたしまして、海外におきますいろいろな展示会とか博覧会の参加につきましては、昨年度もそうでありましたが、今年も大体四千万円の予算を以ちまして、大体毎年四、五カ所、或いは場合によりますれば六、七カ所になりますが、見本市を開催したり、或いは外国のそういう博覧会、展示会等にこちらが参加をするというような場合に補助金の交付をいたしておりますが、日本内地でやる場合にはこれはいろいろ地方庁の他の予算でやられる場合が多いのでありまして、国の予算としては余りやつた例は実はないわけであります。一つ来年の春に大阪府、市方面、まあ関西が中心になりまして大阪で国際見
まあこの場合のインド展についてそういう援助をするかというお話になりますと、ちよつと即答いたしかねるのでありますが、大体二十八年度もほぼ計画ができておるわけであります。多分インドにもやる予定はいたしておるかとも思いますが、ちよつと私今ここで資料を持合せてございません。このインド展ではないのではないかと考えております。今申上げますように四千万円の範囲で大体予定をほぼ組んでおります。そういうふうなわけであります。
