インド展でありまするが、実は先ほども申しますように、金額も限られていることでありますので、大体そういう御計画がありますればかなり前にいろいろ御連絡を願いまして、余り地方だけの考えでなしに、日本全体としてああいう地域にこういう展示会なり見本市を開きたいということで、計画を進めておるのであります。従いまして今お話のありますインド展につきまして従来御連絡を願つて計画の中に組入れておるか、或いは組入れておらんのじやないかと思います。そういたしますと、ちよつと今急に話がありまして、御結構な計画でありましてもそういう予算的な援助になるとちよつとむずかしかろうと思います。ただちよつと向うの政府との連絡とか出品のいろいろの折衝等につきましても、一口
お尋ねの点少し誤解申上げているかも知れませんが、元来貿易というものは一種の経済活動と申しますか、準経済活動なんでございますが、外国とのこういう取引であります関係上、その前提としまして各国との政治的な関係或いは外交的な関係が円滑にならなければなかなかうまく行かないのでありまして、この一取引法或いは一保険法を以てもなかなか解決しにくい問題であります。今お話になりますように、共産圏諸国との関係におきましては、まだ外交関係と申しますか、政治関係が何らうまく行つていないことは、これは私が申上げるまでもないことであります。従いましていろいろな不自由があるわけであります。外務省でもいろいろ御努力を願つておるわけでありますが、我々通商を担当しておる
今お話のようなことは、我々はなかろうかと思つております。これは今のこの取引法の前提となつておりますのは、日本の貿易が過去、現在におきましていわゆる産業段階から来ることも手伝つておるのでありますが、要するに競争し過ぎる、一部物資については、非常に割高な商品も勿論ございますけれども、何分お互いが外国との競争ならいざ知らず、日本人同士が競争し合つてめちやくちやに安売りをし、延いては品質を悪くして、結局日本品に対して不評を生ぜしめ、それが結局輸出貿易に悪影響を及ぼすという、それを阻止しようといろいろな、従来ならば独禁法の中におきましてそういうことが禁止されていたのを、もう少し貿易業者が団結の力によつてそういうふうな弊害の面を除去して貿易を伸
外国商社と申しましても、日本に居住ずる外国商社、これは要するに本法で申しますいわゆる輸出業者でございまするので、協定の締結もできますし、組合員にも勿論なれるというふうに考えております。
今お話の長期滞在ということになりますと、経済活動をいたしておるのかどうかということが問題になるわけでございます。これは飽くまで業者、ここで商売をしておるものを対象として考えておりまするので、今お話のありますような長期滞在という恰好では、多分実質的な経済活動があつたとしても、こちらで銀行との決済をやつておるとか、こつちで売買を実際はやつておりましても、結局はその間に業者があつて、海外で買うのをここへ来て買つておるという、距離的な問題だけではなかろうかというふうに考えます。これからは勿論長期滞在ありましてもこちらで経済活動をやつておるとうことでありまするならば、勿論この法律の対象になるわけであります。併しながら、多分今御指摘のような滞在
今のお話は結局向うでのバイヤーがこつちへ来てやるということであつて、結局その取引を分析してみれば、誰か輸出取引をしている人が存在するのだろうと思うのです。でその人に関しては、この法律の適用があるわけでございます。たまたまニユーヨークにおつて買う人間がこちらへ、横浜なり神戸へ来て買つておるというだけのことでありまして、実際のその取引から申しますと、ＬＣが参り、そのＬＣに基いて手形の買取り或いは船積み、或いはこつちのメーカーとの契約というものを仮に外銀が或る程度コントロールしておりましても実際はそういうふうに手続する人が、そういう商売をする人が、その間に存在しておるわけでございます。そういうことがありますればそういう人が当然輸出業者とし
各省設置法は産業縦割をいたしておるのであります。これのいい面もありましようが、悪い面もあるのであります。横に括つておるので、中小企業庁設置法で、中小企業一本として、中小企業庁というふうに括つておるわけでありまして若し、これを縦割にしてしまいますれば、中小企業庁設置法の趣旨自体も漸次薄れて来るのではないかというふうな気もするのでありまするが、そこらの点から考えまして、一本で行つたほうがいいのじやないか、現にガーゼ、繃帯が一年間入つておるわけでありまして、これが厚生省物資であることは御承知の通りであります。そういたしておりまするこれまでの経験から見ますと、それほど影響は出ておらんのではないか、どうしても今後の事態によりましてそういうよう
第十九条の七の場合の、この通産大臣の命令は、輸出業者の遵守すべき事項を定めるということでありまして、輸出業者のこういう価格、品質その他の取引条件又は数量についての勧告命令を出すということ、第三項では又同様の内容の事柄につきまして、承認を受けさせることができる、こういう恰好であります。
ちよつと若干申し力が、不正確だつたかも知れませんけれども、第十九条の七の第二項におきましては、この承認を受けさせることができるということになつておるのです。これもその承認を受けさせる対象は、要するに輸出業者であります。その内容は輸出取引における価格又は数量について承認を受ける、こういう考え方です。
これは法律の体系が、御承知のように、輸出入取引の規制を前提にいたしております関係上、従いまして、そのいろいろ命令する内容、それから承認を受けさせる内容も、これ又輸出入取引に関連することだけを一応対象に考えておるわけでございます。従いまして生産者にどういう勧告をするかということになりますと、具体的な拘束をすべき対象がなかなかむずかしいのであります。勿論密接に関連をする場合は勿論あるわけでありますが、直接この勧告命令、或いは承認を受けさせるというようなことになりますと、現実にその拘束を受ける直接の業者としては、やはり輸出業者に相成らざるを得ないのじやないか。その反射的な効果として、勿論その生産業者のほうに影響なり、効果の多いことは、これ
今御指摘のような場合は起らんではないかというふうに考えます。といいますのは、生産業者が独自でこの輸出価格、或いは輸出数量等の、この輸出取引上の協定をしたり、或いは団体を結成することは、独禁法では認められていないわけでございます。今後の改正におきましても認められないわけでございます。従いましてそういうことを仮にやるということになれば、これは違法のことでありまして、これは公取のほうからも御意見があるかも知れませんが、そういうことは、我々は起り得ないというふうに考えるものであります。
現在では三原則ということでしておりますし、それから今度の場合におきましては四原則に相成るわけでありますが、この場合四原則に該当する場合、業者が協定をいたしました場合、通産大臣の認可を受けることになつております。これは今御指摘のように海外に対する影響は、我々はこのほうが……、要するに日本としては慎重を期しておるのだということになりまして、ただ業者がこの事項に該当する場合に協定ができるということよりも、実際四つのこの場合該当するかどうかということの実際問題といたしましては、解釈上いろいろ疑義を生ずる場合もあるわけでありまして、まあ国際慣行から行きますと、できるだけこういうカルテル的なことを好まないというのが一般の感情でございますので、で
この本法律におきまして、輸入業者、それから輸出業者もそうでありますが、それぞれこの輸出、輸入の意思と能力のある者を適業者と考えるというふうにかなり広い解釈をとつております。十三国会で輸出取引法を御審議願いましたときにも、輸出業者の解釈としまして、輸出の意思と能力ある者が輸出業者だというふうに申上げたのでありますが、今回の改正案におきまして、輸入業者の協定、或いは輸入組合の設立が認められることになるわけでありますが、その場合の輸入業者は、この輸出業者の解釈の場合と同様に、輸入の意思と能力あるものを輸入業者とみなすという解釈をいたしております。従いまして、今御指摘のありました紡績業者等は、今の輸入外貨の割当にいたしましても、紡績業者に割
これは輸出業者の定義の場合におきましても、同様のお尋ねが前にもあつたのでありますが、実は、この取引法の体系としまして、輸出の取引を目的にこういう特別立法をいたそうといたしております関係上、正直なところ、書き方といたしまして、どういう書き方をいたせば、その辺のところはうまく表現されるか、実は非常に苦しんだ点でありまして、法の体系といたしますれば、やはり輸出業者、輸入業者というふうな書き方にして置いて、解釈で以て、今申しましたような、そういう意思と能力のある者はそれぞれ輸出入業者と見るという解釈をいたしたほうが適当でぱなかろうかと、法体系の一環といたしまして、この協定をし得る内容、或いは組合がいろいろ統制をする仕事の内容も、いずれも輸出
先ほど申しました通りなんでありまするが、どうもやはり輸出入取引法としては、輸入業者とか、或いは輸出業者というふうな書き方をしたほうが望ましいと、結局法制局等との審議においてもそうなつたわけであります。従いまして、解釈上我々は比較的広い考え方を持ちたいということで、今申しました意思と能力ということで、生産業者もそういう意思と能力のある限りは輸出入の業者として参加願うという解釈をいたしたのであります。この法文の書き方として、そういうふうにはつきり意思と能力ある者というふうな書き方にするほうが望ましいか否か、我々も研究をしたいと思いますが、実は審議の過程におきましては、そういうこともいろいろ議論をした結果、このほうが法体系としては望ましい
この輸出振興のためにする税制上の改正でございますが、現在国会に提案されておりますのは、輸出キャンセル準備金を新設するということと、それから海外支店を設置した場合に、この在外支店の資産の特別償却を認めるという、この二点が現在提案をされておるわけであります。それから、目下衆議院におきまする予算の修正の中には、輸出業者又は輸出品の生産業者の、それぞれ輸出取扱額の一％又は三％と、それぞれの業者の輸出所得の五〇％、このいずれか低いほうにつきまして免税措置がとられるということになつたわけでありまして、いずれその改正法案も提出せられると思うのでありますが、更に、今御指摘のありました輸出振興積立金のごとき制度、西独で現在実施しております制度につきま
十九条で、中小企業等協同組合法の準用の規定によりまして、持株の制限は全口数の最高十分の一というふうに制限をされております。
表決権は口数によりまして制限を付けておりませんので、平等ということになつております。
その通りでございます。
まあできるだけこの組合を民主的な組合にするというような必要から、そういう組合員は平等の表決権を持つというふうにされておるわけであります。
