御存じのように今日ココムと申しますのは戦略物資の輸出につきまして各国の足並みを揃えるというのが主体でありまして、従いまして御存じのようにアメリカ、カナダは禁輸をやつておるのであります。それからイギリスも現在禁輸をいたしておるわけであります。ヨーロツパにおきましては、なおイギリス以外の国が今のところ輸出を続けておるという状況であります。で日本は御存じのように占領時代から非常に強力な中共向けの輸出統制をいたしておりまして、昨年以来漸次緩和をいたしておりますが、それぞれの国がやり方に相違がありまして、ざつくばらんに申上げますれば、イギリスは現にやつておるというふうな状況でありますので、理屈を言えばココムの決定がなければ禁輸を解いてもいいと
亜鉛鉄板も同様であります。
実は亜鉛鉄板が出ておるというふうに、我々も業界の情報として聞きましていろいろ調べたのでありますが、どうもイギリス本国から出ておるのではなくて、決済手段としてポンドで、ポンド決済によつて中共に入つておることは事実のようでありますが、どうもほか国のものが、英国産でないものがポンド決済で中共へ入つて来るという事実は最近になつて判明したのであります。が現実の取引から見ますと、どこの国から積出したかということよりも、決済、或いはどういうふうな国の業者が扱つておつたかということは、外部に出ることが多い事柄でありますので、そういうふうなことからやはりイギリスが中共向けにそれぞれ商品を出しておるというふうに見られておるのではないかと判断をいたしてお
これは支障と申しましても我々一事務官の答弁を申しまするにはふさわしくない事柄かと思いますので、大臣その他にもお聞き願いたい思いますが、いろいろ先ほど申しますように中共に対する禁輸はやや政治的で、非常に扱いにくい問題である。各国がそういうふうにやつておる国があり、やつてない国がある。従つて日本がやつてない国の部類に入るのがいいのか、或いはやつておる国があるならば、その国の仲間に入つておるほうがいいのかという最高政治判断の問題ではなかろうかと思いますが、やかましく言えば、例えばバトル法の出題とかいうようなことも言えるかと思います。バトル法と申しますのは、今のところまだ具体的にアメリカとしてはバトル法を引つかけて、各国にどうこうするという
これは事務的に申しましても、事柄自身が非常に政治的な感覚を伴う問題でありますので、事務的にお答えするということは非常にむずかしい事柄なのでありますが、御存じのようにバトル法というのは表面に出る商品と、それから公表されていない商品とあるわけであります。その公表されてない商品というものは、各国間において協議するという建前につております。一旦品目をきめますと、その品目を輸出するということになると一切の援助をやめるぞというのがバトル法の規定するところなのでありますが、現段階としましてはバトル法による協議ということは各国ともないわけであります。日本もバトル法の協議によつて何か禁輸品目を協定するということはないわけであります。これは別段嘘でも何
この価格の分析は、問題になる資料についてはやつております。実は今私持つて参つておりませんので、できる限り御指摘のような商品については比較したものがあるかどうかわかりませんが、少くとも国際価格と比べまして、石炭が問題なのか鋼材が問題なのかということは始終資料を作つていろいろ議論をしておりますので、帰ればあると思いますので、いずれ整理しまして差上げたいと思います。
我々通産省の者といたしましては、できるだけ輸出をしたいということから、絶えずいろいろな研究もいたしておりますし、又その努力もいたしておるつもりであります。ただいろいろな情勢上それを明確に具体的にああいうことをしておる、こういうことをしておるということはちよつと申上げにくいということでありまして、努力は及ばずながら絶えずやつておるつもりであります。
この問題につきましては、大臣から相談をしておるとか協議をしておるというふうな申入れを、言い方をされたということは新聞で我々も拝聴したのでありますが、これは少し言葉が足りないのでありまして、何も相談をするとか協議をするとかということではないわけであります。我々としては各国の態度、やり方を調べるとというほうが私は正確ではなかろうかと思います。従いまして各国における審議の状況、各国の判断、なぜ禁輸を主張するのか、或いは禁輸反対を主張しているとか、各国のいろいろの主張点を詳細に見まして判断をしつつあるという情勢で、従いまして情勢というものは、絶えず何と申しますか変転しておるわけでありまして、私どもも各国の情勢がこうなれば割にうまく行くのでは
研究いたしておるということは、何も頭の中で考えておるということではないのでありまして、いろいろの意見を述べ合つて見たり、協議をして見たりということが決定されるまでは研究、こういう意味であります。
折衝ということを私は避けて申しておりますが、折衝はいたしておりませんが、調査をし、意見を述べ合うというふうなことはいたしております。
一言に申しまして、ポンド地域とオープンアカウント地域について違うわけであります。ドル地域につきましては大体先ほど御説明申上げましたと大差ございません。ドル地域については四億三千二百万ドルでありますが、ポンド地域につきましては五億三百万ドル程度を考えております。オープンアカウント地域については三億七千万ドル程度を考えております。
実は輸出計画の策定ほど困難なものはないわけでありまして、一応先ほども申しますように十一億八千万とか、或いは努力目標として十三億とかいうことを申しますが、これを申しますことによつて責任があると、これは確かに我々は責任を感ずるわけでありますが、何分この事柄の性質上これが少し動いたということでお叱りを受けるということは、非常に我々としては苦しいわけでありまして、この情勢というものは刻々に変化いたすわけであります。何分国内のいろいろな事柄と違いまして相手国のあることでありまして、うまく行つておるものが急に締まる場合がある、交渉してもなかなか輸入制限の緩和はできないというふうな状況にもありまして、確かにお説の通り昨年度は当初の見通しと結果とか
只今各国の貿易の数字を持つて参つておりませんので、詳細お答えはできませんが、全般的な傾向といたしましては、世界の貿易は減少をしたことは、これは間違いないわけであります。いずれ若し御要求ありますれば、各国のそういう統計の数字は提出いたしたいと思います。（「そんなことはないでしよう、スターリング地域やドイツは伸びている」と呼ぶ者あり）
この機械のうち航空機についてのお尋ねだと思いますが、これは大部分が日本航空の飛行機及び何と申しますか産業航空のための飛行機でございます。それから全般的に機械は、これは原則として合理化用の機械を含んでおるわけであります。この機械の輸入につきましては、いつも国産と輸入品との競合の関係が起きるわけでございます。或いは輸入をしたい側から言えば、日本で買うよりも値が安いとか、或いは品質の問題とか、いろいろの輸入をしたい側の希望もあるわけでありますし、又国産のメーカーから見れば、大体国産品で間に合うものをなぜ輸入するかというような批判もあるわけでありますが、そこで我々といたしましては、原則として合理化用の機械ということでありますが、具体的な審議
或いは私の解釈の間違いかも知れませんが、バトル法とＭＳＡの関係でありまするが、我々はＭＳＡを仮に受けることになつても、バトル法が強化されるということはないのではないかというふうに考えております。バトル法の適用という言葉は非常に誤解を招きやすいと思いますが、バトル法、いわゆるアメリカの国内法というものは、一応存在しておりますし、それから現に日本はいろいろの政治的、経済的な援助を受けておることも、これは事実であります。従つて日本はアメリカがバトル法を適用しようという気になれば、今だつてやれるのではなかろうかという判断を下しておるのであります。その限りにおきまして、ＭＳＡを仮に受けるといたしましても、その関係は余り変らないというふうに了解
私はその現実にと申上げたのでありまして、これは確かにここに何といいますか、白紙でものを考えるということになりました場合に、ＭＳＡを受けた場合にバトル法の適用が明確になるというのは、これはもう常識で疑わんところかと思うのであります。併し今現在我々はバトル法の規定しております援助というものは、これは間接、面接を問わず実際の援助を言うているのでありまして、いわばアメリカの各国に対する、まあ表現は悪いかも知れませんが、おどかし文句ということなのでありまして、要するにこういう共用圏に対して禁輸物資を輸出する国に対しては援助しませんぞというおどかしなのであつて、従つてその判断というものは飽くまでアメリカがこれをやつておるわけであります。で、あの
いや、今申上げましたようにバトル法とＭＳＡとは関係があるわけなのであります、今申しましいように理論的には……。併し私が申上げましたのは、日本の、現在は私はバトル法の適用があると判断をし得る段階なんだから、そのＭＳＡを受けることによつてその適用の影響する変化はない、というふうな意味で私は申上げたのでありまして、ＭＳＡとバトル法の関係のありますことは当然なことでありまして、これは認めざるを得ない。我々は認めておりますが、日本にはバトル法の適用がない、ＭＳＡを受ければバトル法の適用があると判断するのは少し誤りではないかという私の見解を申上げたに過ぎないのであります。
大体我々事務当局の肚づもりではそういうふうに考えております。
ちよつとお尋ねなのですが、外貨の予算におきまして、輸入削減をせんとするものがあればそれの……。
ということは、この次の、外貨予算の十月以降において……。
